時効援用に強い弁護士の選び方・探し方|手続きの流れや弁護士費用も解説

時効援用は、借金を返済する義務を法的に消滅させるための手続きです。

すでに時効が来ていても、援用をしなければ返済義務はなくなりません。

しかし、時効援用は些細なミスによって失敗してしまうリスクがあるため、弁護士に相談しながら適切に進める必要があります。

では、どのように時効援用を得意とする弁護士を探せばよいのでしょうか。

また、何を基準に依頼する弁護士を決めればよいのでしょうか。

本記事では、時効援用に強い弁護士の基準や探し方、依頼した場合の費用相場や、弁護士と司法書士に依頼するときの違いなどについて解説します。

時効援用に強い弁護士の選び方・探し方

時効の援用を相談・依頼するなら、時効援用を得意とする弁護士に任せるべきです。

では、時効援用に精通している弁護士は、どのように探せばよいのでしょうか。

以下では、弁護士の探し方について詳しくみていきましょう。

時効援用の対応実績が豊富な法律事務所の弁護士をえらぶ

時効援用について依頼する弁護士を選ぶ際は、債務整理や時効援用の実績が豊富かどうか確認しましょう。

時効援用の対応をした実績が豊富な法律事務所であれば、手続きに失敗してしまうことはまずないでしょう。

また、実績が豊富な弁護士であれば、相手方から送られてきた資料などをもとに時効援用が可能かどうかすぐに判断してもらえます。

なお、債務整理を扱っている事務所だとしても、時効援用はあまり扱っていないという可能性もゼロではありません。

債務整理だけでなく、時効援用についても実績があるか、法律事務所のWebサイトやポータルサイトの情報で確認しましょう。

定額/報酬金なしで時効援用の対応をしてくれる法律事務所の弁護士をえらぶ

時効援用を弁護士に依頼する際は、弁護士費用を定額で設定している法律事務所を選ぶのがおすすめです。

とくに、成功報酬が発生するかどうかはよく確認してください。

なぜなら、成功報酬が発生するかどうかで、弁護士費用が大きく変動するからです。

たとえば、減額報酬を10％に設定している事務所に依頼すると、時効援用によって200万円の借金がゼロになった場合、20万円を成功報酬として支払うことになります。

一方、定額制の事務所であれば、1社につき数万円程度の費用で足りるはずです。

なお、定額報酬の場合は、1社あたり55,000円程度を上限に、弁護士事務所を比較するとよいでしょう。

ただし、依頼料が高くなったとしても、実績や信頼感など自分にとって大切な要素を総合的に判断して納得できる弁護士に依頼することが大切です。

ベンナビ債務整理で探すのがおすすめ

時効援用に強い弁護士を探すならポータルサイト「ベンナビ債務整理」がおすすめです。

ベンナビ債務整理なら、時効援用の対応実績が豊富な弁護士を簡単に見つけることができます。

具体的には、相談内容を選択できる箇所があり「時効援用」を選択すると、全国の時効援用実績が豊富な法律事務所を検索可能です。

また、地域や営業時間も指定できるため、自宅や会社からアクセスのよい法律事務所のなかから、通いやすい事務所を探すことができます。

さらに、無料相談が可能な事務所や、後払いや分割払いに対応している事務所を指定して探すことも可能です。

時効援用を弁護士に依頼すべき理由

時効援用の手続き自体はそこまで難しい手続きではないため、自分でおこなうことも可能です。

しかし、失敗したときのリスクの大きさなどを考えれば、専門家に依頼することを強くおすすめします。

ここでは、時効援用を弁護士に依頼すべき理由を解説します。

弁護士に依頼せず失敗してしまったときのリスクが大きい

時効援用は、失敗してしまうリスクが大きい行為です。

失敗する例として多いのは、まだ時効が完成していないのに時効援用をしてしまうケースです。

この場合、将来的に時効が完成したら援用をすることが債権者に伝わってしまうので、取り立てが厳しくなったり、督促状や催告書が届くようになったりする可能性が高くなります。

また、それを機に訴訟を起こされるおそれもあるでしょう。

催促されたり、訴訟となったりすれば、時効は停止や更新となり完成することはありません。

このように、時効援用のタイミングを間違えると、再び借金返済に悩まされる可能性があります。

そのため、時効の援用をするときは、司法書士や弁護士に相談して時効が完成しているかどうかを確認することが大切です。

仮に時効が完成していたとしても、予期せぬ不利な状況に陥らないように司法書士や弁護士に依頼して対応してもらうことをおすすめします。

時効が成立しているか正確に確認してもらえる

お金を借りたときの時効は、返済期日または最後の返済日から5年です。

しかし、自分では5年経過したと考えていても、法律上は時効が成立していないというケースも珍しくありません。

時効の起算日を間違えていたり、時効が中断していたことに気づいていなかったりということがあるからです。

たとえば、最後に返済したときから5年が過ぎたとしても、そのあとに追加で借り入れをした場合は時効が成立しません。

また、時効成立前に借り入れ先から督促状や催告書が送られていた場合も、5年だけでは時効成立とはならないのです。

このようなケースでも、時効援用の実績が豊富な弁護士に相談することで、時効が成立したかを正確に確認してもらうことができます。

手続きや交渉を全て任せられる

弁護士に依頼をすれば、時効援用に必要な手続きや交渉を全て代理してもらうことができます。

時効援用をする場合は、どの借り入れに対して時効を援用するのかなどを明らかにして通知書を作成しなければなりません。

記載事項が不足していたり、間違っていたりするとスムーズに手続きができず、内容に不備があれば、借り入れ先から請求を受けるリスクもあります。

そのため、弁護士に依頼し、正確に時効援用をすることが大切です。

また、弁護士に依頼していれば、万が一時効が成立していなかったなど、時効の援用ができなかった場合でも返済条件について交渉してもらえるでしょう。

債務の承認をしてしまうリスクを回避できる

弁護士に依頼すれば、債務を承認してしまうリスクを回避することができます。

実は、時効が完成していたとしても、その後に1円でも借金を返済した場合は時効が援用できなくなってしまいます。

また、借り入れ先に対して返済をほのめかすだけでも債務を承認したことになり、時効援用ができなくなるのです。

そのため、時効が過ぎたあとの債権者とのやり取りには細心の注意を払う必要があります。

その点、弁護士に依頼していれば、債権者とのやり取りも全て代行してもらえるので安心です。

時効援用は弁護士と司法書士のどちらに依頼すべき？

時効の援用は、弁護士でも司法書士でも対応することが可能です。

ただし、司法書士のなかでも時効援用ができるのは、認定司法書士のみなので注意しましょう。

認定司法書士とは、司法書士試験に加えてさらに別の試験に合格した司法書士のことを指します。

また、認定司法書士であっても、債権者1社あたり140万円を超える案件については対応することができません。

さらに、簡易裁判所以外で代理人になることはできないので、弁護士と比べると対応は狭いといえるでしょう。

どんな案件においても対応できるという点では、やはり弁護士に依頼するのがおすすめです。

弁護士であれば、全ての手続きを代理人として進めてくれるので、任せっきりでも問題ありません。

ただし、弁護士と司法書士では司法書士のほうが費用は安く済む傾向があります。

万全を期すのであれば弁護士に、費用を抑えるのであれば司法書士に、といったように状況に合わせて依頼先を選びましょう。

時効援用手続きの一般的な流れ

時効援用は、どのような流れで進んでいくのでしょうか。

一般的な時効援用手続きの流れを紹介します。

①借金の内容を確認する

まずは、ほんとうに債権が存在するかどうか、どれくらい残っているのかなどを確認します。

そのためには、これまでの取引履歴や契約書が必要です。

また、弁護士に依頼する場合、借り入れ先からの連絡内容や最後に返済した日付などを正確に伝える必要があります。

最後の督促状がいつ届いたかも重要なので、相談時に持参しましょう。

なお、もし取引履歴や契約書が見つからない場合でも、弁護士から債権者に問い合わせることで確認は可能です。

②借金の時効が成立しているか確認する

資料が揃ったら、時効が成立しているかどうかを確認します。

たとえば、最終返済日から5年経過していれば時効となり、援用ができれば返済する必要はなくなります。

ただし、最終返済日5年経っていたとしても、次のようなケースでは時効が更新されたり停止したりしており、時効の援用ができない可能性があるでしょう。

• 再度借り入れをした
• 督促状が届いていた
• 訴訟を提起されていた　など

➂債権者へ時効援用通知書を送付する

確実に時効が成立している場合は、債権者に意思表示を通知することで時効援用ができます。

通知方法に決まりはありませんが、証拠を残す意味でも内容証明郵便などでおこなうのが一般的です。

時効援用通知書には、次のようなことを記載します。

• 時効援用通知書の作成日
• 宛先となる債権者の住所や名称
• お金を借りた債務者の住所や氏名や生年月日
• 契約番号や会員番号
• 時効援用の意思表示
• 時効援用の根拠となる事実と法律の条文
• 借り入れ契約年月日
• 借り入れ金額

④債権者からの反応を待つ

時効援用通知書を受け取った債権者は、取引履歴を確認し、最後の督促や最終返済日からの経過期間を確認します。

債権者が時効援用を認める場合でも、返答がないこともあります。

1ヵ月程度経っても連絡がなければ、時効援用が成立していることがほとんどです。

時効が成立したあとに、債務不存在証明書を送ってくれる債権者もいるため、保管しておきましょう。

なお、時効援用が成立したのかどうか確実に知りたい場合は、依頼した弁護士に確認を依頼するとよいでしょう。

仮に自分で問い合わせて、1円でも支払いをしてしまうと時効援用が無意味になり、全て返済しなければならなくなるおそれもあるため注意が必要です。

⑤債権者からの反論があった場合は、必要に応じて法的手続きをすすめる

債権者が時効援用を認めないこともあります。

その場合は、訴訟を提起するなど法的手続きが進められるケースも少なくありません。

また、確実に時効が成立しているのに債権者が応じてくれない場合は、こちら側から訴訟を提起するなど対策が必要になるでしょう。

そのため、債権者からの反論があったときはすぐに弁護士に相談してください。

なお、そもそも弁護士が代理人として手続きを進めている場合、債権者からの反論は直接弁護士におこなわれる可能性が高いです。

時効援用を依頼した場合の弁護士費用相場

時効の援用は、弁護士以外にも司法書士や行政書士に依頼することも可能です。

それぞれに依頼した場合の費用について見てみましょう。

専門家	費用相場
弁護士	5万～8万円程度/1社あたり
司法書士	3万～5万円程度/1社あたり
行政書士	1万～3万円程度/1社あたり

ただし、専門家によって対応できる業務範囲も異なります。

行政書士ができるのは書類作成のサポートだけです。

そのため、時効援用にかかわる全ての手続きを全て任せたい場合は司法書士や弁護士に依頼するほうがよいでしょう。

さいごに｜時効援用をする際は弁護士へ相談を！

時効援用は失敗のリスクが大きいため、正しい知識と慎重な手続きが求められます。

自身でおこなって失敗するリスクを考えると、やはり弁護士に相談・依頼をするのが一番です。

時効援用の実績が豊富な弁護士に相談したいなら、ポータルサイト「ベンナビ債務整理」などを活用し、信頼できる法律事務所や弁護士を見つけましょう。