金銭トラブルに強い弁護士へ無料相談をするには?依頼する際の費用も解説

「借金返済で生活が苦しいので債務整理の利用を検討している」「売掛金を回収できていないので、弁護士に債権回収を依頼したい」など、日常生活や仕事ではさまざまな金銭トラブルが発生します。
金銭トラブルは私人間の交渉で解決することも可能ですが、弁護士に相談・依頼した方がスピーディーかつ適切な解決を期待できるでしょう。
もっとも、弁護士によって専門分野が異なる点に注意が必要です。
例えば、金銭トラブルを抱えているのに、離婚や相続に強い弁護士に相談・依頼をしても効率的な解決は望めません。
そこで、本記事では、金銭トラブルに強い弁護士の特徴や見つけ方、相談・依頼をしたときの費用相場などについてわかりやすく解説します。
金銭トラブルに強い弁護士は2種類に分類される
「金銭トラブルに強い弁護士」は、取扱業務の内容によって以下の2種類に区別されます。
- 債務整理に強い弁護士(主に債務者側が依頼する)
- 債権回収に強い弁護士(主に債権者側が依頼する)
まずは、債務整理に強い弁護士、債権回収に強い弁護士それぞれの業務内容や特徴について解説します。
債務整理に強い弁護士
債務整理に強い弁護士とは、借金の滞納や多重債務問題などの金銭トラブルを抱えた債務者のサポートを得意とする弁護士のことです。
債務者が抱えている借金総額、借入先の数、現在の家計状況などの事情を総合的に考慮しながら、自己破産・個人再生・任意整理といった債務整理を進めたり、家計管理のコツを教えてくれたりします。
また、状況次第では、過払い金返還請求を実施してお金を取り戻してくれるケースもあります。
債務整理に強い弁護士の主な特徴
債務整理に強い弁護士の特徴として以下の項目が挙げられます。
【債務整理の取り扱い実績が豊富】
借金トラブルの解決方法はひとつだけではありません。
債務者が置かれた状況と生活再建の希望を総合的に考慮して、もっとも適した手段を選択する必要があります。
解決実績が豊富なほど、幅広い選択肢から解決方法を選択できるほか、スピーディーに手続きを進めやすくなります。
【相談時に複数の選択肢を提案してくれる】
債務整理は手続きごとにメリット・デメリットがあります。
また、債務者の職業・収入・世帯人数・保有資産などによっても、選ぶべき債務整理の方法は異なります。
債務整理に強い弁護士は、各選択肢のメリット・デメリットを個別事例にあてはめながら、もっとも現実的かつ効率的な選択肢を提案してくれます。
【債務整理専門チーム・部署が用意されている】
債務整理に強い法律事務所は、債務整理手続きに特化した部署を編成し、裁判所関係の手続きや借金返済計画の作成などのノウハウを有するスタッフを集中させていることが多いです。
専門チーム・部署が構築されている法律事務所に依頼をすれば、スピーディーに借金苦から解放されるでしょう。
債権回収に強い弁護士
債権回収に強い弁護士とは、借金が返済されずに困っている債権者のサポートを得意とする弁護士のことです。
債務者に対して直接内容証明郵便を送付して借金の自主的な返済を促したり、民事訴訟の提起や強制執行などの法的措置をとったりするなど、法的な手段で債権回収を進めてくれます。
債権回収に強い弁護士の主な特徴
債権回収に強い弁護士の特徴として、以下の項目が挙げられます。
【債権回収案件の取り扱い実績が豊富】
債務を履行しない債務者から金銭を回収するには、債務者の状況を分析したうえで効率的な手段を選択しなければいけません。
債権回収事案の取り扱い実績豊富な弁護士に依頼をすれば、数々の経験から得られた専門知識・ノウハウを活かしてスムーズに債権を回収してくれるでしょう。
【複数の債権回収プロセスを一任できる】
債権回収は話し合いだけで終わることもあれば、訴訟や強制執行などの手続きを踏まなければならないケースもあります。
債権回収に強い弁護士であれば、時間も労力も要する債権回収のプロセスをフルサポートしてくれます。
【債権回収専門チーム・部署が用意されている】
債権回収に強い法律事務所は、債権回収実務に詳しい弁護士・事務員がチーム制で案件処理に取り組んでいることが多いです。
債務者の保有資産の調査や法的な手続きにもスピーディーに対応できるので、債権回収を円滑に進められます。
金銭トラブルについて弁護士に無料相談をする方法
「いきなり高い相談料を支払うのには抵抗がある」「いくつかの弁護士に金銭トラブルについて相談をしたうえで、相性の良さそうな弁護士に依頼をしたい」などの希望があるなら、無料相談の機会を積極的に活用するのがおすすめです。
ここでは、金銭トラブルについて弁護士に無料相談する4つの方法を解説します。
【おすすめ】ベンナビで金銭トラブルに強く、無料相談が可能な法律事務所を探す
無料相談できる金銭トラブルに強い弁護士を見つけるおすすめの方法が「ベンナビの活用」です。
総合リーガルポータルサイト「ベンナビ債務整理」「ベンナビ債権回収」では、債務整理や債権回収を得意とする全国の弁護士が登録されています。
地域や相談内容を指定して検索できるほか、無料相談が可能な法律事務所だけをピックアップすることも可能です。
金銭トラブルは解決に向けて動き出すタイミングが早いほど有利な状況を作り出しやすいので、ベンナビのような利便性の高いポータルサイトを積極的に活用ください。
弁護士会に相談する|相談内容やセンターによっては無料相談が可能
金銭トラブルについて弁護士の無料相談を希望するなら、居住地域にある弁護士会に連絡するのも選択肢のひとつです。
弁護士会とは、弁護士法に基づいて設立された法人のことで、弁護士及び弁護士法人を会員として構成されています。
原則として地方裁判所の管轄区域ごとに設置されており、全国で50以上の弁護士会が存在します。
そして、弁護士会には市民向けの法律相談窓口が設置されており、金銭トラブルなどの無料法律相談に対応してくれる場合もあります。
「金銭トラブルを抱えているが、どの弁護士に相談・依頼をすればよいかわからない」という人は、近くの弁護士会に連絡してみるとよいでしょう。
なお、弁護士会によっては無料相談ではなく、有料の法律相談しか実施していない場合もあるので注意してください。
この場合には、30分5,500円程度の相談料が発生します。
経済的に困窮している方は、法テラスでの相談を検討する
経済的な理由で弁護士への相談・依頼を躊躇している人は、法テラスへの相談を検討してください。
法テラスとは、国によって設置された法律トラブルの総合案内所です。
一定の収入要件・資産要件を満たす場合には、民事法律扶助制度によって、無料法律相談や弁護士費用・司法書士費用の立替えに応じてもらえます。
電話番号 |
0570-078374 03-6745-5600 ※平日9時00分~21時00分、土曜日9時00分~17時00分(祝日・年末年始を除く) |
メール |
専用フォームから(24時間年中無休) |
公式サイト |
弁護士への無料相談はひとつの問題につき3回までです。
相談時間も30分程度と制限があるので、事前準備を整えておくようにしましょう。
なお、法テラスの窓口を通じて、無料相談をおこなう場合は自分で弁護士を選ぶことができません。
自分で相談先を選びたい場合は、法テラスと契約している弁護士に直接問い合わせて、民事法律扶助制度を利用したい旨を伝えてください。
自治体(市役所・区役所)の法律相談を利用する
地域によっては、市役所や区役所で住民向けの法律相談サービスを実施している場合があります。
公共施設などで相談会を開催しているケースが多く、気軽に参加できる点がメリットといえるでしょう。
ただし、その場で弁護士と契約することはできない点に注意が必要です。
信頼できる弁護士が見つかった場合には、改めて、弁護士が所属する事務所に問い合わせる必要があります。
開催日時や予約方法、利用条件などは各自治体の窓口に問い合わせてください。
金銭トラブルについて弁護士に相談をする際の5つのコツ
ここでは、金銭トラブルを弁護士に相談するときのポイントを5つ解説します。
トラブルが大きくなる前に相談する
「弁護士の力を借りるのは事態が深刻な状態になってから」と考える人が多いですが、これは間違いです。
例えば、家計が苦しくて期限までに借金を返済できない状況に置かれたとき、滞納する前の段階なら、債権者と直接交渉をして返済期限を猶予してもらったり遅延損害金を免除してもらったりすることも可能です。
一方で、滞納が数ヵ月続いてしまうと、債権者側から民事訴訟や強制執行などの法的措置をいつとられてもおかしくありません。
金銭トラブルなどの法律問題は、弁護士の力を借りるタイミングが早いほど有利な解決を期待できます。
金銭トラブルで少しでも心配なことがあるなら、速やかに債務整理や債権回収を得意とする弁護士までお問い合わせください。
どのように解決して欲しいかゴール(望む結果)を決めておく
金銭トラブルについて弁護士に相談するときには、事前に自分の希望内容を整理しておきましょう。
例えば、借金問題を抱えているケースなら、「家族にバレずに借金を返済したい」「できるだけ早く借金生活から解放されたい」「自宅や車を処分されるのは困る」などが挙げられます。
もちろん、客観的な状況を総合的に考慮した結果、依頼者側の意向の優先順位を下げたほうが有利な解決を得られるケースも少なくありません。
弁護士は、相談者が置かれている現実的な状況だけではなく、相談者の意向・希望内容も総合的に考慮したうえで最善の手段を検討してくれるので、相談前に希望するゴールを決めておくと、法律相談がスムーズに進むでしょう。
少しでも関連しそうな資料は全て持参する
金銭トラブルについて弁護士に相談するときには、少しでもトラブルに関係がありそうな書類・資料などを全て持参するようにしてください。
資料が豊富にあれば、弁護士も状況を的確に把握できるためです。
また、資料を提示することで問題の要点を手早く説明できるので、限られた相談時間を有効に活用できます。
有用な資料を自身で取捨選別することは難しいので、目についたものは全て持参し、弁護士に見せるようにしましょう。
事実関係をメモなどに時系列でまとめておく
弁護士に相談する際には、事実関係をメモなどに時系列でまとめておくようにしましょう。
法律相談は、30分~1時間単位で費用が発生するケースが一般的です。
つまり、限られた時間内で端的に事実関係を説明したうえで、弁護士からアドバイスをもらわなければいけないということです。
決められた時間の中で弁護士が熟慮する時間を用意するには、弁護士に事実関係を伝える時間をできるだけ短くする必要があります。
法律相談を受ける前に、スマホやメモなどに事実関係を時系列でまとめ、弁護士に提示しながら説明すれば、効率的に法律相談を受けることができるでしょう。
不利な事実も含め、弁護士には全て正直に話す
金銭トラブルについて弁護士へ相談するときは、自分にとって有利な材料だけではなく不利になる事実も最初から全て正直に話すようにしてください。
弁護士は相談者から聞いた事実関係を前提に、今後の対策・解決策を検討します。
あとになって依頼者側にとって都合の悪い事実が明らかになると、当初想定していた計画を大幅に修正しなければなりません。
例えば、借金が相当膨れ上がってもはや返済継続が難しい状況なら自己破産による解決がひとつの選択肢になります。
ところが、自己破産に向けて裁判所関係の手続きがスタートしたあとになって、借金の理由がギャンブルや浪費であることが判明すると、免責許可決定を受けられず、借金問題を解決できなくなってしまいます。
一方で、最初から弁護士に「借金の原因はギャンブルであった」という事実を伝えていれば、任意整理や個人再生による解決も選択肢に入れることができるのです。
弁護士は依頼者の利益を最大化することを目的に職務を遂行してくれるので、弁護士に隠しごとをするメリットはありません。
弁護士には守秘義務があるので、話した内容が外部に知られる心配も不要です。
最初から素直に全ての事情を伝えて、依頼者の状況を正確に踏まえたうえでの適切な解決策を提案してもらうべきでしょう。
金銭トラブルに強い弁護士へ相談・依頼する3つのメリット
金銭トラブルに強い弁護士に相談・依頼するメリットを3つ紹介します。
適切な解決方法を提案してくれる
金銭トラブルに強い弁護士に相談・依頼することで、依頼者が抱える問題を適切に解決できる手段が見つかります。
例えば、借金問題を抱えている場合、借金総額・収入・家計収支の状況・保有資産の内訳・債務者の年齢・家族構成などの事情次第で選択するべき解決策が異なります。
保有資産がなければ自己破産による免責を狙えますが、マイホームを保有していたり一定の資産を手放すわけにいかなかったりするなら、任意整理・個人再生を選択せざるを得ないでしょう。
また、家計バランスを整えることで自力完済を目指す余地が残されているのなら、わざわざ債務整理をする必要はありません。
このように、金銭トラブルに強い弁護士に相談すれば、「そもそも債務整理に踏み切る必要性はあるのか」「債務整理をするなら自己破産・個人再生・任意整理のいずれを選択するのか」などを丁寧に判断してくれるので、合理的かつ効果的な解決方法が見つかるでしょう。
交渉や法的な手続きを代わりにおこなってもらえる
法律関係に詳しくない素人が法的に有効な督促状を用意したり、各種裁判所の手続きを不備なく進めたりするのは困難です。
金銭トラブルに強い弁護士に依頼すれば、相手方との示談交渉や債務整理・民事訴訟・強制執行などの裁判所手続きを全て代理してくれるので、金銭トラブルをスムーズに解決できるでしょう。
依頼者本人は金銭トラブル解決について時間・労力を割く必要がなくなるため、普段どおりの生活を送ることができます。
問題がスムーズに解決しやすくなる
金銭トラブルの当事者間で直接話し合いをしても、感情的になってなかなか解決に至らないケースは少なくありません。
一方で、弁護士が代理人として介入すれば、相手方からも冷静な対応を引き出しやすくなり、結果として、金銭トラブルの早期解決が期待できます。
また、相手方が示談に応じる気配がないとわかれば法的措置に踏み出す準備をしてくれるので、紛争が長期化するリスクも軽減されるでしょう。
金銭トラブルの対応を弁護士に依頼した場合の費用相場
さいごに、金銭トラブルに強い弁護士に相談・依頼したときの費用相場について解説します。
なお、法律事務所によって費用体系は異なるので、本項目で紹介する費用はあくまでも目安として理解してください。
相談料|無料で相談できる法律事務所も多い
相談料とは、金銭トラブルについて弁護士に相談するときに生じる費用のことです。
一般的な相談料は30分5,500円~1万1,000円が目安とされます。
ただし、法律事務所によっては初回相談に無料で対応している場合があります。
また、金銭トラブルの解決について委任契約を締結したあとの打ち合わせ・法律相談では、基本的に相談料は発生しません。
着手金|正式に依頼をした際にかかる初期費用
着手金とは、弁護士との間で委任契約を締結した段階で発生する初期費用のことです。
金銭トラブルに関する着手金の相場は以下のとおりです。
請求額 |
着手金の金額 |
300万円以下 |
請求額の8.8% |
300万円超3,000万円以下 |
請求額の5.5% + 9万9,000円 |
3,000万円超3億円以下 |
請求額の3.3% + 75万9,000円 |
3億円超 |
請求額の2.2% + 405万9,000円 |
債務整理の手続きの種類 |
着手金の金額 |
任意整理 |
2万円~3万円程度(1社につき) |
個人再生 |
30万円~50万円程度 |
自己破産 |
20万円~50万円程度 |
過払い金返還請求 |
4万円程度(1社につき) |
金銭トラブルが解決する前に委任契約を解除したとしても、着手金は返金されません。
また、法律事務所のなかには、着手金を無料とする代わりに報酬金を高く設定するなどの費用体系を設定しているところもあります。
報酬金|案件を解決した際にかかる成功報酬
報酬金とは、金銭トラブルが解決したときに成功報酬として支払う金銭のことです。
金銭トラブルに関する報酬金の相場は以下のとおりです。
回収額 |
報酬金の金額 |
300万円以下 |
回収額の17.6% |
300万円超3,000万円以下 |
回収額の11% + 19万8,000円 |
3,000万円超3億円以下 |
回収額の6.6% + 151万8,000円 |
3億円超 |
回収額の4.4% + 811万8,000円 |
債務整理の手続きの種類 |
報酬金の金額 |
任意整理 |
2万円~3万円程度(1社につき) |
個人再生 |
10万円~20万円程度 |
自己破産 |
0円~30万円程度 |
過払い金返還請求 |
獲得金額の20%~25%程度 |
日当|弁護士が裁判所に出廷したり出張したりした際に発生
日当とは、弁護士が当該案件のために外出や出張をしたときに発生する費用のことです。
債権回収案件で債務者の自宅まで交渉にいったケース、債務整理案件で裁判所に出廷をしたケースなどでは弁護士の日当が発生します。
弁護士の日当の相場は以下のとおりです。
拘束時間 |
金額 |
半日(往復2時間超4時間以下) |
3万3,000円~5万5,000円程度 |
1日(往復4時間超) |
5万5,000円~11万円程度 |
実費|トラブル解決にかかった郵送費などの実費
着手金・報酬金・日当以外にも、金銭トラブルを弁護士に依頼すると、以下のようにさまざまな費用が発生します。
- 郵送費
- 印刷代
- 交通費
- 訴訟費用(収入印紙、郵便切手など)
- 各種手続きの申し立て費用 など
これらの費用は「実費」として依頼者が負担しなければいけません。
支払い方法は、その都度精算するケースや最後にまとめて請求されるケースなど、事務所によって異なるので、事前に確認しておきましょう。
さいごに|金銭トラブルは深刻化する前に弁護士へ相談を!
債権回収や債務整理などに関わる金銭トラブルを抱えているのなら、できるだけ早いタイミングで弁護士に相談することを強くおすすめします。
なぜなら、金銭トラブルを放置するほど事態が深刻化して、解決に向けた選択肢の数が減ってしまうからです。
ベンナビ債権回収・ベンナビ債務整理には、さまざまな金銭トラブルに強い弁護士が多数登録されています。
自身の希望に合った弁護士が見つかるはずなので、有効に活用してみてください。

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・検索時に指定された都道府県に所在するかや事件対応を行っている事務所かどうか
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