債務整理と過払い金返還請求の違いとは？ブラックリストへの影響と費用を解説

借金の返済が思うように進まず、不安を抱えている方も多いのではないでしょうか。

「債務整理」と「過払い金返還請求」は、どちらも借金問題を解決できる手続きですが、目的や結果は大きく異なります。

違いを理解せずに選んでしまうと、思わぬ不利益を受けることもあるため注意が必要です。

当記事では、債務整理と過払い金返還請求の違いをはじめ、信用情報（ブラックリスト）への影響を詳しく解説。

手続きの流れや弁護士費用の目安も説明するので、参考にしてください。

「債務整理」は借金を減額するための総称

債務整理とは、借金を減額するための手続きの総称。

法律に基づいて借金の減額や免除、支払いの猶予を認めてもらい、借金の負担を軽減します。

債務整理の主な手続きは「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3種類です。

任意整理	貸金業者と直接交渉して返済条件を見直す
個人再生	裁判所を通じて借金を大幅に減額する
自己破産	破産法に基づき裁判所で借金の支払い義務を免除してもらう

借金の総額や収入、財産の状況によって選ぶべき手続きは異なります。

任意整理

任意整理とは、貸金業者と直接交渉して返済条件を見直す手続きです。

将来の利息をカットしたり、分割回数を増やしたりして返済負担を軽減します。

裁判所を通す必要がないため手続きが比較的簡単で、家族や勤務先に知られにくい点がメリットです。

ただし元金を減額するのは難しく、交渉が必ずしもうまくいくとは限りません。

交渉を成功させるには、経験豊富な弁護士の力が不可欠でしょう。

毎月の返済額を減らし、生活への影響を抑えたい場合に向いている方法です。

個人再生

個人再生は、裁判所を通じて借金を大幅に減額し、原則3年（最長5年）で分割返済していく手続きです。

自己破産と違い、車や住宅などを手放さずに済むことが可能性があります。

特に住宅ローン特則を利用すれば、自宅を手放さずに再生計画を進めることもできます。

任意整理よりも減額効果が大きく、自己破産のように財産を失うリスクも少ないため、安定した収入がある人に向いている方法です。

自己破産

自己破産は、返済が不可能になった場合に裁判所へ申立てをおこない、借金の支払い義務を免除してもらう制度です。

生活に必要な最低限の財産を除き、原則として資産を処分する必要があります。

その代わり、手続き完了後は借金から完全に解放されるため、一から生活の立て直しがはかれるでしょう。

収入や財産が少なく、ほかの債務整理では再建が難しい人の最後の手段といえる手続きです。

過払い金返還請求とは

過払い金返還請求とは、貸金業者に対して払い過ぎた利息の返還を求める手続きです。

かつて多くの消費者金融やクレジットカード会社は、利息制限法の上限（年15％～20％）を超えるものの、旧出資法の上限（年29.2％）には満たないグレーゾーン金利で貸付をおこなっていました。

利息制限法の上限を超えた利息の約定は原則として無効です。

しかし2006年の最高裁判例が出るまで、貸金業者は高金利での貸付を続けていました。

しかし同判例により原則が厳格に適用されることとなり、取引を見直した結果、多くの債務者が本来支払うべき金額を超えて返済していたことが判明しました。

この払い過ぎた金額の返還を求める行為が「過払い金返還請求」です。

現在では2010年6月の貸金業法改正により、新規取引で過払い金が発生することはありません。

しかし2010年以前から長年返済を続けていた場合、過払い金が生じている可能性があります。

過払い金の対象となる3つの必須条件

過払い金が発生している可能性があるのは、①2010年6月17日以前の借入開始、②グレーゾーン金利での契約、③時効(最終取引から10年以内)の3つの条件を全て満たす場合です。

3つの条件に自身の状況を照らし合わせて、過払い金の対象となるかセルフチェックしてみてください。

条件1:2010年6月17日以前に借入を開始していること

過払い金の主な原因である「グレーゾーン金利」は、2010年6月18日の貸金業法改正で撤廃されたため、それ以前の借入が対象です。

ただし2006年の最高裁判例をうけ、各貸金業者では2010年の法改正よりも前に上限金利の引き下げをおこなっています。

過払い金返還請求の対象となるのは、各社が金利引き下げをおこなう日以前となるため注意してください。

大手金融業者やクレジットカード会社が金利引き下げをおこなった具体的な日にちは次のとおりです。

消費者金融	アコム：2007年6月18日 アイフル：2007年8月1日 レイク：2007年12月2日 プロミス：2007年12月19日
クレジットカード	ジャックスカード：1997年2月1日 ライフカード：2006年12月1日 イオンカード：2007年3月11日 エポスカード：2007年3月16日 アプラスカード：2007年4月1日 UCカード：2007年6月11日 JCBカード：2007年6月17日 セゾンカード：2007年7月14日

例えば、アコムでは2007年6月18日に金利を引き下げているため、6月17日までの取引分は過払い金が発生しています。

条件2:契約金利が利息制限法の上限を超えていること(グレーゾーン金利)

ふたつ目の条件は、借入時の契約金利が、利息制限法で定められている上限金利を超えていること。

過払い金返還請求の対象となるのは、利息制限法（最大で年20％）と出資法（年29.2％）の間のグレーゾーン金利と呼ばれる部分のみです。

なお、銀行のカードローンは当時から低金利で貸付をおこなっていたため、過払い金はほぼ発生しません。

過払い金が発生する可能性があるのは、主に消費者金融やクレジットカードのキャッシング枠です。

条件3:最終取引日(完済日)から10年が経過していないこと(消滅時効)

過払い金返還請求ができる3つ目の条件は、最後に取引した日（借入または返済をした日）から10年が経過していないこと。

10年を過ぎていると時効となり、請求できる権利が消滅します。

完済している場合は完済日が、現在も取引が続いている場合は最後に借入または返済をした日が時効の起算点です。

例えば、2015年12月31日に借金を完済した場合、2025年12月30日までに請求しないと権利は消滅します。

過払い金返還請求できる方の中には、すでに完済から10年以上経過している人も多く、一日も早い確認と行動が必要です。

時効が迫っている場合、弁護士に依頼して迅速に手続きを進めましょう。

債務整理と過払い金返還請求の根本的な違いは？

債務整理と過払い金返還請求は、手続きの目的、信用情報への影響の考え方、時効の期間が根本的に異なります。

債務整理は借金救済制度として返済困難な現在の借金を整理する手続き。

一方、過払い金返還請求は、不当利得返還請求として過去に払い過ぎた利息を取り戻す手続きです。

手続きの目的

債務整理	返済困難な借金を整理する手続き
過払い金返還請求	過去に払い過ぎた利息を取り戻す手続き

債務整理が返済困難な借金を整理する手続きなのに対し、過払い金返還請求は過去に払い過ぎた利息を取り戻す手続きです。

具体的には、月々の返済額を3万円減額して生活を立て直したい場合は債務整理が適しています。

一方、3年前に完済した借金から50万円を取り戻したい場合は過払い金返還請求をおこないます。

信用情報（ブラックリスト）への登録の有無

債務整理	登録される
過払い金返還請求	登録されない ※例外あり

債務整理をおこなうと、任意整理・個人再生・自己破産のいずれの方法でも信用情報機関に事故情報として登録されます。

登録期間は5年～10年程度とされ、その間は新規のローンやクレジットカードの利用が制限されるのが一般的です。

一方、過払い金返還請求は払い過ぎた利息を取り戻すだけの手続きのため、信用情報に影響はありません。

とくに次の2つのケースでは、信用情報に傷がつく心配は一切ありません。

• すでに完済した借金に対して請求する場合
• 過払い金で借金が完済できる場合

ブラックリストは、返済能力に問題があるとみなされると登録されるもの。

すでに完済している借金に対する過払い金請求は、過去の取引を清算する手続きであり、現在の返済能力とは無関係です。

過払い金返還請求をしても借金が残っている場合はブラックリストにのる

例外的に、借金返済中に過払い金返還請求をおこなってブラックリストにのるケースがあります。

具体的には、過払い金返還請求をおこなっても借金を完済できない場合、信用情報に事故情報が掲載されます。

過払い金返還請求が、貸金業者との交渉を通じて返済条件を見直す「任意整理」と同様の扱いとみなされるためです。

過払い金の金額は取引履歴をもとに引き直し計算をしないと正確にわからないため、事前に弁護士へ相談してシミュレーションしてもらうことが大切です。

ブラックリストにのった場合に制限されること

ブラックリストに登録される(信用情報機関に事故情報が載る)と、次のことが難しくなり、生活に影響がでます。

• 各種ローンの利用(住宅ローン、自動車ローンなど)
• 消費者金融の借入
• クレジットカードの発行や更新

事故情報の掲載期間は事故内容にもよりますが、5年間ほど登録されることがほとんどです。

任意整理の場合は完済から5年、個人再生や自己破産の場合は手続き開始決定から5年～10年程度とされています。

手続きできる期間（時効）

債務整理	借入中
過払い金返還請求	・最終取引日から10年 ・過払い金の請求権利があることを知った日から5年

債務整理は借入中の方を対象とした手続き。

借入から何年経ったら債務整理できなくなる、といった時効は存在しません。

一方、過払い金返還請求には「最終取引日から10年」もしくは「過払い金の請求権利があることを知った日から5年」という明確な時効があります。

時効を過ぎると過払い金返還請求はできなくなるため、早めの行動が重要です。

過払い金返還請求の時効に対する考えは複雑なため、詳しくは別記事で解説しています。

参考にしてください。

債務整理中に過払い金返還請求はできる

債務整理中でも、過払い金が発生していれば返還請求をおこなうことが可能です。

特に任意整理の場合、弁護士が貸金業者と取引履歴を精査する際に過払い金の有無を確認し、発生していれば同時に請求手続きを進めます。

過払い金が回収できれば、その分を残債の返済に充てられるため、結果的に借金の総額を減らせます。

債務整理後でも過払い金返還請求は可能？

原則、債務整理をおこなったあとに過払い金返還請求をすることはできません。

債務整理をおこなう際には、過払い金の有無を含めて取引履歴を精査し、必要があればその段階で請求手続きを進めるのが一般的です。

債務整理後に改めて過払い金を請求するのは、和解内容がすでに確定していることもあり、非常に難しくなります。

ただし、専門家の手を借りずに自分で債権者と交渉して債務整理を進めた場合や、債務整理の対象に含まれていなかった借入先がある場合は、返還請求できる可能性もあります。

過払い金請求には時効（最終取引日から10年）があるため、少しでも心当たりがある方は、早めに弁護士へ相談して取引履歴を確認してもらいましょう。

債務整理・過払い金返還請求にかかる弁護士費用の相場

弁護士費用は主に「相談料」「着手金」「(成功)報酬金」「実費」で構成されています。

費用相場は依頼内容や手続きの難易度に応じて異なりますが、任意整理であれば1社あたり5万円～15万円、過払い金返還請求なら回収額の20％～25％程度です。

債務整理	任意整理：1社あたり5万円～15万円 個人再生：30万～60万円 自己破産：30万～60万円
過払い金返還請求	回収額の20％～25％程度

過払い金返還請求は「成功報酬制」が主流。

相談料・着手金は無料とし、実際に回収できた金額の中から費用を支払う形がほとんどです。

例えば過払い金が100万円であれば、弁護士費用は20万円～25万円。

残りの75万円～80万円が手元に残り、残債務や生活費に充てられます。

債務整理・過払い金返還請求の弁護士費用を安く済ませる3つの方法

弁護士費用は法律事務所によって異なるため、事務所の選び方によって安く済ませることが可能です。

また収入や資産が一定以下の方であれば、「法テラス」の利用も選択肢のひとつでしょう。

相談料・着手金が無料の事務所を選ぶ

多くの法律事務所では、初回の相談料を無料にしています。

通常、相談料の相場は30分につき5,000円～1万円程度のため、初回相談無料の事務所を選べば弁護士費用にかかるコストを下げられるでしょう。

また債務整理・過払い金分野の依頼の場合、着手金を設定せずに成功報酬のみの料金体系としている法律事務所も珍しくありません。

着手金は、問題が解決する・しないに関わらず、依頼時に発生する費用。

着手金が無料の事務所なら、費用の心配をせずに借金問題の解決を依頼できます。

費用の分割払い・あと払いに対応している事務所を選ぶ

弁護士費用の分割払いやあと払いに対応している法律事務所を選ぶと、無理なく支払いができるでしょう。

多くの事務所が月々1万円程度からの分割払いに対応しています。

手元にまとまった資金がなくても依頼できるため、費用面で諦める必要はありません。

なお借金の取り立ては、債務者が弁護士に債務整理を依頼し、弁護士が債権者へ「受任通知」を送付すると止まります。

あわせて返済も中断されるため、毎月の返済に充てていた金額を弁護士費用の支払いに回すことが可能です。

収入が一定以下なら法テラスの利用を検討する

今すぐに弁護士費用を捻出するのが難しい方は、法テラス(日本司法支援センター)の利用も選択肢のひとつ。

3回まで無料相談ができるうえ、弁護士費用の立て替え制度の利用も可能です。

月々5,000円～1万円程度の分割返済が可能なため、毎月の費用負担を抑えられるでしょう。

ただし、法テラスは経済的に困っている方を対象とした国の機関。

利用するには収入と資力が基準以下である必要があります。

例えば大阪市に住む単身者の場合、手取り月収200,200円、保有資産が180万円以下であることが条件です。

家族人数	収入基準		資産基準
	生活保護の基準に定める一級地	そのほか	地域共通
一人	200,200円	182,000円	180万円
二人	276,100円	251,000円	250万円
三人	299,200円	272,000円	270万円
四人	328,900円	299,000円	300万円

まずは法テラスの資力基準を満たすか確認してみましょう。

弁護士への依頼が最善策である3つの理由

弁護士に依頼すると、貸金業者との交渉を有利に進められるだけでなく、精神的な負担を即座に軽減できます。

手続きにかかる労力やストレスを考えれば、弁護士費用を払ってでも依頼する価値は十分にあるでしょう。

貸金業者との交渉を有利に進められるから

法律の専門家である弁護士が代理人となると、貸金業者は誠実な対応をせざるを得なくなり、個人で交渉するよりも大幅に有利な条件で和解できる可能性が高まります。

弁護士は過去の判例や貸金業者の傾向を熟知しているため、安易な妥協をしません。

また、弁護士の交渉力は、長年の経験と法的知識に裏打ちされています。

特に過払い金返還請求では、回収率の差が数十万円単位になることも珍しくないため、弁護士に依頼するメリットは非常に大きいでしょう。

複雑な計算や書類作成を全て任せられるから

過払い金の正確な計算や、裁判所に提出する専門的な書類の作成は非常に複雑。

弁護士に依頼すれば、それらを全て代行してもらえます。

取引履歴の取り寄せから、利息制限法に基づく再計算、訴状や準備書面の作成まで、個人でおこなうには多大な時間と専門知識が必要です。

引き直し計算ひとつとっても、利息制限法の上限金利を正確に適用し、数年から十数年分の取引を1円単位で計算する必要があります。

経験豊富な弁護士に任せれば、あなたは必要書類を準備するだけで、後は結果を待つだけです。

仕事や家庭生活に支障をきたすことなく、確実に手続きを進められます。

精神的な負担から解放されるから

弁護士に依頼し、貸金業者へ「受任通知」が送付された時点で、借金の督促や連絡は完全にストップします。

取り立てによる精神的なストレスがなくなり、前向きに生活再建に取り組めるでしょう。

受任通知送付後の債務者への直接請求は、貸金業法第21条1項9号により禁止されています。

違反した貸金業者には罰則が科されるため、ほぼ確実に督促は止まります。

九　債務者等が、貸付けの契約に基づく債権に係る債務の処理を弁護士、弁護士法人若しくは弁護士・外国法事務弁護士共同法人若しくは司法書士若しくは司法書士法人（以下この号において「弁護士等」という。）に委託し、又はその処理のため必要な裁判所における民事事件に関する手続をとり、弁護士等又は裁判所から書面によりその旨の通知があつた場合において、正当な理由がないのに、債務者等に対し、電話をかけ、電報を送達し、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は訪問する方法により、当該債務を弁済することを要求し、これに対し債務者等から直接要求しないよう求められたにもかかわらず、更にこれらの方法で当該債務を弁済することを要求すること。

引用元：貸金業法21条1項9

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初回の面談相談が無料の事務所も多数掲載されているため、借金返済に行き詰まっている方や過払い金を取り戻したい方は、まずは気軽に無料相談してみてください。

過払い金返還請求の弁護士依頼から解決までの5ステップ

過払い金返還請求を弁護士に依頼した場合、相談から始まり、調査・交渉を経て、最終的に過払い金が手元に戻るまで、一貫したサポートを受けられます。

具体的な流れを把握しておきましょう。

ステップ1:相談で現状のヒアリング

まずは弁護士に借入状況を伝え、過払い金発生の可能性や、どのような解決策があるのか、費用の概算などを確認します。

次のものを持参すると話がスムーズでしょう。

• 契約書
• 利用明細
• 記憶している借入情報(業者名、借入時期、完済時期など)

相談時には、正式依頼後の費用や手続きの流れについて確認しておくのが重要です。

疑問点を全て解消してから依頼を決めてください。

ステップ2:正式契約&受任通知の発送

費用や流れに納得したら、正式に契約を締結しましょう。

その後、弁護士は貸金業者へ「受任通知」を送付し、その時点で取り立てはストップします。

ステップ3:取引履歴の取り寄せ・引き直し計算

弁護士は貸金業者から取り寄せた過去の全取引履歴をもとに、利息制限法に基づいた引き直し計算をおこない、法的に請求できる過払い金の金額を算出します。

引き直し計算とは、グレーゾーン金利で払い過ぎた利息を元本に充当していく計算方法。

本来の利息制限法の上限金利で計算し直し、実際にいくら払い過ぎていたかを明確にします。

なお、過払い金は自分で計算することも可能。

弁護士に相談する前に自分で把握したい方は、以下の記事を参考に計算してみてください。

ステップ4:貸金業者と返還交渉

算出された過払い金額に基づき、貸金業者と返還交渉をおこないます。

具体的には、弁護士が過払い金返還請求書を送付したうえで、電話や書面で条件交渉をします。

交渉がまとまらない場合は、訴訟を提起し、より有利な条件での解決を目指すのが一般的です。

なお、交渉で解決する場合と訴訟になる場合では、時間や回収率が異なります。

一般的に訴訟の方が回収率は高く、満額に近い金額や過払い利息（年5％）も請求できますが、解決までに半年～1年程度かかるでしょう。

一方、交渉での和解は早期解決できますが、回収率は7割～8割程度になることが多いです。

ステップ5:和解成立・過払い金の振込

交渉が和解したり訴訟で解決したら、合意内容に基づき、指定の期日までに過払い金が返還されます。

いったん弁護士の口座に振り込まれ、成功報酬を差し引いた金額が依頼者の手元に返還されるのが一般的です。

精算のスケジュールは法律事務所によって異なるため、事前に確認しておくとよいでしょう。

債務整理・過払い金に関するよくある質問

「家族への影響」「専門家の選び方」「過払い金がなかった場合」など、多くの方が抱く疑問について回答します。

Q. 家族や会社に内緒で手続きを進めることは可能ですか?

可能です。

弁護士には守秘義務があり、依頼者の情報を第三者に漏らすことはありません。

また、事務所名が入っていない封筒での郵送や、特定の時間帯のみの電話連絡など、柔軟な対応をしてくれます。

Q. 弁護士と司法書士、どちらに依頼すれば良いですか?

1社あたりの過払い金や借金が140万円を超える可能性がある場合は、弁護士がおすすめです。

一方、法務大臣から認定された認定司法書士は、140万円以下の案件に限り代理人として手続きができます。

複数の業者から長期間借入がある場合や1社あたりの金額が不明の場合、弁護士に相談する方が二度手間になりません。

ただし司法書士のほうが費用が安い傾向にあるため、140万円以下であることが確実の場合は、認定司法書士へ相談するとコストを抑えられるでしょう。

Q. 調査の結果、過払い金なしの場合はどうなりますか?

調査して過払い金がないと発覚した場合、多くの法律事務所では費用を請求しません。

あくまでも過払い金返還請求をおこない回収に成功した際の報酬金として、料金体系を設けている事務所がほとんどです。

また、過払い金がなくても借金が残っている場合は、そのまま任意整理などの債務整理手続に移行するかを検討することもできます。

一度相談した事務所なら状況を理解しているため、スムーズに手続きに進めるでしょう。

さいごに

債務整理と過払い金返還請求は、いずれも借金問題を解決するための手段ですが、目的が異なります。

• 債務整理：今ある借金を減らす手続き
• 過払い金返還請求：払い過ぎたお金を取り戻す手続き

債務整理をおこなうと信用情報（ブラックリスト）に登録されますが、完済済みの過払い金返還請求であれば影響はありません。

借金の状況や完済時期によって最適な方法は異なるため、迷ったら早めに弁護士へ相談し、確実かつ有利な解決策を選びましょう。