アイフルの過払い請求の方法と注意すべきポイント

今回はアイフルでの過払い請求の方法と注意点を解説していきます。なお、アイフル以外の他の消費者金融でも同じような内容になりますので、他の消費者金融からの借入の場合でも、一読いただければ参考となるでしょう。

【​過払い金請求の全知識】
「過払い金請求｜メリットや返還請求方法・専門家選びの全知識」

アイフル株式会社の特徴

まず、アイフルへの過払い請求についてお伝えする前に、アイフルはどのような会社なのかということを簡単にご紹介します。後述しますが、過払い請求先のことを知っておくことでどのようなところに注意をしておくべきかも理解できてきます。

アイフルは上場企業

アイフルは東証プライム市場に上場している上場企業です。消費者金融というと少しグレーな印象がありますが、上場していることで利用者はある程度、信頼と安心はすることができるでしょう。

また、冒頭でもお伝えしたようにチワワを使ったキャッチーなCMを流したり、現在では人気お笑い芸人を広告塔に起用して、利用者にも親近感のある大手金融機関と言って間違いないです。

しかし、アイフルでも過払い金は発生しています。

「大手だから過払い金請求はできないだろうと」諦めてしまうのではなく、このまま読み進めていただければと思います。

アイフルは独立系消費者金融

アイフルは独立系の消費者金融です。消費者金融には大きく独立系と銀行系の2パターンがあります。銀行系消費者金融とは、三菱UFJ銀行や三井住友銀行などの銀行の関連会社として貸金業を営んでいる会社です。プロミスやアコムなどは銀行系です。

一方、アイフルは銀行とは関係ない独自の資金で貸金業を営んでいます。武富士やアエルなどが独立系として有名でしたが、過払い金請求や総量規制の影響で多くの独立系消費者金融会社が倒産に陥りました。

このことで、アイフルも倒産が危ぶまれた時期がありますが、現在は経営を持ち直し、独立系消費者金融の大手として君臨しています。このことについては、下記でもう少し詳しくご説明します。

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「総量規制とは｜総量規制の概要と総量規制対象外」

アイフルへの取引履歴開示請求先

過払い金請求を行う際、まず「取引履歴」の入手が必要になりますが、アイフルの取引履歴開示先は以下の通りです。

電話の場合

【0570‐000417】
(アイフルお取引き中の方問い合わせ先)

アイフルへ電話で取引履歴の開示を請求する場合、上記の番号に取引履歴開示希望の旨を伝えてください。本人確認がされ、後日自宅に郵送で送られてくるようになります。

 

郵便の場合

〒600-8420
京都府京都市下京区烏丸通五条上る高砂町381-1
アイフル株式会社　お客様サービスセンター　個人情報開示　担当　宛

関連：「アイフル株式会社　会社概要」

書面で取引履歴開示請求を行う場合、上記の住所に郵送します。郵送するものは「取引履歴開示請求書」と「本人確認書類(免許証や保険証などの写し)」です。アイフルが過払い請求に応じなかった際、訴訟となることも多いため証拠に残せる書面でやり取りをすることがおすすめです。

ただ、請求できるはずの過払い金を逃してしまわないよう、行動に移る前に、以下を読み進めていただき一度専門家に相談することをおすすめします。

アイフルの過払い請求での注意点

大手消費者金融なので、過払い金請求に対して寛大に対応すると思われるかもしれませんが、アイフルへ過払い請求する際は以下の点に注意が必要です。

アイフルの金利見直しは2007年8月頃

「過払い請求は2010年以前が対象」と言われていますが、それは後述します出資法や貸金業法が改正され、消費者金融の金利が20％以内に収まったからです。しかし、アイフルは消費者金融会社の大手でもあるので、金利の変更の対応も早く行われました。

アイフルは2007年8月にそれまで28％あった上限金利を20％まで下げています。つまり、アイフルに限って言えば、2007年8月以前に借り入れしていた人は過払い金が発生しうると言えるでしょう。

アイフルの返還率は低い

アイフルは過払い請求に厳しく、返還率も低いことが特徴と言われています。これは、アイフルの会社の運営形態が関連しています。アイフルは独立系の消費者金融として運営を行なっています。よって、過払い請求にも慎重な対応が進められている模様です。

一方、他のプロミスやアコムは銀行系のグループ会社が運営していることもあり、過払い請求をされても返還率は高い傾向があります。アイフルでの過払い請求は、厳しくなることが予想されますので、弁護士・司法書士に事前に相談しておいたほうが賢明でしょう。

アイフルの過払い請求の期間の特徴

このように過払い請求に厳しいと言われているアイフルですが、過払い請求の対応の傾向としては、「低い過払い金での早期解決の提案がなされる一方、対抗(訴訟)した場合にはアイフルも徹底して争う姿勢を見せてきて長期化する」ことが言えます。

アイフルで早期に和解しようとすると、50％未満の低い返済金で解決となるケースが多いようです。それに不服を覚え訴訟を起こすと、一転して請求に対して徹底的に争う姿勢を見せ、不服があれば控訴までしてくることは過払い請求を得意とする弁護士の間でも有名です。

アイフルの過払い請求で訴訟すると長期戦覚悟になりますので、そのことも念頭に置いておきましょう。

アイフルが倒産する可能性

「アイフルは倒産するかも」と、昔はまことしやかに囁かれていましたが、これは、上記で触れたように、アイフルが資金力に乏しい独立系の消費者金融であるからです。実際に、同じ独立系消費者金融だった「武富士」や「アエル」なども過払い請求や後の総量規制によって経営破綻に追い込まれています。

実際にアイフルも2009年に事業再生ADR(民事再生法や会社更生法の手続きにより、第三者から支援を受ける事)を行ない、倒産が危ぶまれました。この事業再生ADR支援期間は、2014年まででしたが、その後順調に利益を出し、現在では経営が安定していますので、倒産の危機は回避したと考えられます。

とはいえ、過払い請求には時効がありますので、早めに対処するようにしましょう。

 

アイフルでの過払い請求の流れ

それでは、アイフルでの過払い支給の流れを解説いたします。大まかな流れに関しては、他の金融機関とも変わりませんので、他社からの借り入れがある方も是非参考にされて下さい。

取引履歴の請求

取引履歴とは、金融機関との過去の借り入れ・返済の内容が記録されたものです。アイフルから取引履歴を開示してもらうには

• ・電話
• ・普通郵便や書留郵便
• ・FAX
• ・内容証明郵便

などの方法を取ることができます。電話での請求が一番手っ取り早い方法として考えられるでしょうが、万一取引履歴開示に応じなかった場合に損害賠償の請求として残せるため、形に残る書面でのやり取りがおすすめです。上記の連絡先に請求を行います。

過払い金を引き直し計算で求める

アイフルから取引履歴が届いたのであれば、取引履歴で引き直し計算を行ないます。引き直し計算とは、利息制限法で定められている正規の金利と、グレーゾーン金利で実際に払っていた金額の差額を求めます。

アイフル以外にも過払い請求を行う場合も同じような手順ですが、業者が複数になればなるほど手間もかかってしまうので、弁護士・司法書士にお任せすることをおすすめします。

【関連記事】
「過払い金計算方法｜過払額がすぐに分かる引き直し計算の手順」

過払い請求の交渉

実際の過払い金額が分かれば、いよいよアイフルとの過払い請求の交渉に移ります。交渉と言っても、直接業者の担当者と話し合うことはせず、書面を送り、それに応じてもらいます。

こちらも個人で交渉を行うことも可能ですが、やはり相手方も「弁護士事務所」から書類が送られてくると、提案額も向上するようです。実際にアイフルの場合、個人で過払い請求をしても初期の任意での和解段階では10～30％程度しか提案されない事案もあるようです。

弁護士・司法書士 の介入でおよそ30～50％まで引きあがる傾向が見て取れます。先述のとおりアイフルは他の大手消費者金融と違い、銀行系の消費者金融ではない独立系の消費者金融であるため、過払い請求にも慎重な対応がされる傾向にあります。

和解

アイフルからの提案額で和解できればそのまま和解となります。アイフルは初期での任意和解段階まではそこまで時間がかかりませんが、その分提示額も大幅に低くなってしまいます。それに対抗する場合、訴訟となりますが、いざ訴訟となると、アイフルの場合は控訴などを行い、決着がつくまでに時間がかかる傾向があります。

訴訟

アイフルからの提案額に不服があれば、訴訟という手が取れます。アイフルは任意和解段階での提案額は一般的に低いと言われているため、不服に思う方も多いでしょう。アイフルも低い返還額で済ませるために任意和解段階ではスムーズに話を進めていきます。

一方、低い提案額に対抗して訴訟を起こすと、訴訟では請求を徹底的に争う姿勢を見せ、訴訟も長期戦となる傾向があります。アイフルの過払い請求で訴訟を起こす場合は、半年以上の長期戦を覚悟してください。

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過払い請求に関しての簡単なおさらい

補足になりますが、過払い請求に関して簡単に解説いたします。復習のために一度目を通していただくと何か役に立つかもしれません。

過去のグレーゾーン金利によって過払い金が発生

なぜ過払い金が発生するかというと、2010年以前、アイフルをはじめとする大手消費者金融でも、利息制限法を超えた金利で貸し付けを行う「グレーゾーン金利」での貸し付けが行われていました。

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2006年の裁判での判決と2010年の法改正で過払い請求が開始

それまで各金融機関は、グレーゾーン金利に対する注意は受けていたものの、明確な違法とは言えなかったため、取り締まるまでには至っていませんでした。しかし、2006年、最高裁の判決で「利息制限法を超える金利はすべて無効である」と下され、そこから過去のグレーゾーン金利に対する過払い請求が起きるようになりました。

また、2010年にはそれまでの金利の上限となっていた出資法と貸金業法も改正され、グレーゾーン金利で貸し付ける金融機関は無くなりました。つまり、2010年以前に利息制限法を超える金利で借り入れたことのある方が過払い請求の対象となります。お伝えしたようにアイフルの金利見直しは2007年8月です。

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時効が限られている過払い請求

ただ、過払い請求には時効があり、「権利行使が可能になった時から10年」または「過払いの事実を知った時から5年」のどちらか早い方が経過した時点で、原則として時効が成立します。少なくとも十年以上前に返済が完了し、契約も終了した方は、過払い請求が難しいでしょう。

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過払い請求は専門家に依頼することがほとんど

過払い請求を個人で行うことも可能です。今回ご紹介した方法をきちんとこなせば、アイフルからの過払い請求もできるでしょう。ただ、やはり一般消費者が過払い請求を行っても相手から足元を見られてしまう恐れがありますし、一般の方が過払い請求を行うには非常に手間がかかります。

そこで、過払い請求を得意とする専門家(弁護士や司法書士)に依頼することをおすすめします。過払い請求は、成果報酬型を取っている事務所が多く、費用倒れになることはほとんどないでしょう。

成果報酬とは、回収した金額の○％かを費用として支払い、残りが手元に戻ってくるような形です。万が一、過払い請求が失敗に終われば、費用もかかりません。過払い請求の費用の相場は、回収額の20％程度となっています。

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アイフルへの過払い請求を専門家に依頼するポイント

最後に、アイフルへの過払い請求を専門家に依頼するべきか否か、迷っておられる方にアドバイスをいたします。結論から言いますと、過払い請求では専門家に依頼することを断然おすすめします。理由としては以下のようになります。

成果報酬を取っている事務所がほとんど

既にお伝えしていますが、過払い請求での料金形態は成果報酬を取っている事務所がほとんどです。つまり、過払い請求が成功しないと費用は発生しないため、費用倒れになることは基本的にありません。

手続きを行わなければそもそも返ってこないお金ですので、依頼することをおすすめします。

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手続きが面倒

専門家への費用を抑えるために自身で手続きを考えられている方もいるでしょうが、法的な手続きは想像以上に厄介です。途中で挫折したり、低額の返還額で妥協してしまうくらいなら初めから専門家に任せたほうが無難でしょう。

個人で交渉をすると業者に足元を見られる可能性

個人が交渉した場合と、弁護士が交渉した場合で、業者の対応が変わる傾向にあるのも事実です。実際に想像してみてください。あなたが金融機関の担当者で一般の方から請求が来た場合と、弁護士からの請求が来た場合、やはり対応は違ってくることでしょう。

訴訟になった際そのまま依頼できる

アイフルでは、過払い請求訴訟にもなることも多いとお伝えしましたが、そのような事態になった場合も、弁護士に任せておくと安心です。

このようなことから、アイフルへの過払い請求をお考えでしたら、弁護士への依頼を考えてください。依頼までしなくても、無料相談が可能な事務所がほとんどです。まずは、下のリンクから弁護士・司法書士を探して相談してみましょう。

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まとめ

アイフルでの過払い金請求は可能です。しかし、時効の問題もありますので、早めに行動をするようにして下さい。また、アイフルは他の金融機関に比べて過払い請求が難航する傾向にありますので、一度専門家への相談をされることをおすすめします。