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過払い金請求を弁護士に依頼するメリット・デメリット|費用・選び方まで
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過払い金請求を弁護士に依頼するメリット・デメリット|費用・選び方まで

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
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過払い金の返還請求を、弁護士などの専門家に依頼しようと考える方も多くいらっしゃると思います。過払い金について相談できる専門家には、弁護士の他に司法書士がいますが、司法書士は、過払い金が140万円以下の場合に限った依頼しかできないといった事情があります。

 

その点、弁護士であれば金額の制限なく解決のための方法をとってくれますし、もし裁判となった場合でも交渉や訴訟の手続きを代わりに行うことも可能です。

他にもいくつか理由はありますが、実際に弁護士に依頼するとどんなメリットがあるのか気になりますよね。

 

そこで今回は、あなたが弁護士への依頼を検討している際の参考にして頂ければ幸いです。

 

 

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目次

過払い金の返還請求を弁護士に依頼する5つのメリット

過払い金請求を弁護士に頼むメリットについてご紹介していきます。

 

過払い金の返還額が増額する可能性が高い

弁護士に依頼すると、返還額も増額する傾向にあります。というのも、貸金業者は専門家を相手にするとなると、いい加減な対応ができないからです。逆に言うと、個人請求の場合は返還額を減らされる可能性があります。

 

返還率の目安は、専門家が代行した場合で60~100%+利息、個人請求した場合で40~80%と考えておくとよいでしょう。もちろん、専門家に依頼する場合は費用が発生します。

 

しかし、個人で過払い金請求を行うと過払い金額が減額する、というリスクを考慮すると、依頼したほうが無難です。

 

ご自身で請求するより過払い金が早く戻ってくる

一般的に、過払い金は個人で請求するよりも、弁護士に請求を依頼したほうが早く返還してもらえます。

 

具体的な期間の目安は、専門家が代行した場合で3~10ヶ月、個人請求した場合で6~12ヶ月です。つまり、数ヶ月の差が出てきます。

 

なぜなら、弁護士が過払い金請求を行うと、貸金業者にプレッシャーがかかるからです。ただし、貸金業者の種類や取引期間も関係してきますので、一概には言えません。あくまでも目安として考えてください。

 

事務処理や交渉の手間と時間も短縮できる

弁護士に依頼をすれば面倒な事務処理を全て任せられるのが強みです。自分で過払い金請求をする場合は以下の手続きをする必要があります。

 

  • 取引履歴開示請求
  • 過払い金の計算
  • 請求内容の確定
  • 返還請求に伴う交渉
  • 裁判所への訴状の提出手続きや出頭

 

裁判所の手続きを自分で行うと知識も必要ですし、慣れない作業だと時間はかかるでしょう。弁護士に過払い金の返還請求手続きを頼めば、煩わしい手続きからは全て開放されるというメリットがあります。

 

 

過払い金請求の事実が周囲に知られにくい

ご自身で過払い金請求を行うと、貸金業者からの連絡や郵送物が会社や自宅宛にいきます。そのため、周囲に過払い金請求を行っていることが知られやすいです。

 

弁護士に過払い金請求の依頼をすれば借金の事実を家族や友人などに知られないように配慮をしてもらえます。仮に自分で過払い金請求を行った場合、金融業者や裁判所からの書面は自宅に届きますので家族の目に触れてしまう可能性が高いです。

 

精神的に疲れることもなくなる

貸金業者は、あの手この手で返還額を減額しようとしてきます。場合によっては、強引だったり粗暴だったりする業者もいるかもしれません。交渉が苦手な人は怯んでしまったり、疲れてしまったりする恐れがあります。

 

しかし、弁護士に依頼すれば、貸金業者との交渉も行ってくれるので、交渉で疲れることはありません。

 

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弁護士に依頼するデメリットやリスクはある?

過払い金請求をすると払い過ぎた利子が戻ってくるので、メリットが大きいと感じるかもしれませんが、リスクもあります。ここでは2つのリスクをご紹介します。

 

同じ業者から再び借り入れができなくなる

過払い金請求をした貸金業者から、再び借り入れをすることができなくなります。ただし、ほかの貸金業者を利用することはできます。

 

クレジットカードやローンの利用ができなくなる

クレジットカード作成や利用、ローンの組み立てができなくなります。

 

貸金業者から借り入れをしている状態で過払い金請求を行っても、債務が完済できない場合は、信用情報機関に個人情報が登録される可能性があります。すると、クレジットカードの作成や利用、ローンの組み立てが不可能になります。

 

 

過払金請求の依頼における弁護士と司法書士の違いとは

ここまで、過払い金請求を弁護士に依頼すべき理由について記述してきました。他の法律の専門家、司法書士に依頼するとどうなるでしょうか。弁護士と司法書士の違い・依頼する判断の基準について解説していきます。

 

弁護士と司法書士の業務内容の範囲の違い

弁護士に依頼するより、司法書士に依頼した方が費用を安く抑えることができます。しかし司法書士は、委託できる業務に制限があるため、確実に過払い金請求をしたい人は最初から弁護士に依頼をしましょう。

 

司法書士が扱える案件は、「紛争の目的価額」には140万円以下と決まっていますが、対応できる仕事は相談と書類作成のみで交渉や訴訟の代理人にはなれません。

 

認定司法書士だと140万円以下の案件なら、相談と書類作成はもちろん、交渉と訴訟の代理人になれます。

 

 

 

業務内容

弁護士

司法書士

過払い金が140万円超える案件

相談・書類作成

×

交渉・訴訟

×

過払い金が140万円以下の案件

相談・書類作成

交渉・訴訟

△(認定司法書士に限る)

過払い金請求を司法書士に頼むメリットと依頼時の費用相場

 

弁護士か司法書士に依頼する場合の比較

ご自身の借金額が1社あたり140万円以下であり、過払い金請求をするにあたって裁判に発展する可能性が低いなら、司法書士に依頼するという手もあります。

 

そこで、司法書士に依頼するメリット・デメリットをご紹介します。

 

メリット

司法書士に依頼する最大のメリットは、弁護士に依頼する場合と比べて、費用を安く抑えられることです。

 

具体的には、司法書士は着手金や報酬金を無料にしていたり、そのほかの費用を弁護士より安く設定していたりします。

 

デメリット

司法書士は、弁護士と比べると過払い金請求の経験が少なく、貸金業者との交渉に慣れていない傾向があります。これは、多くの人が過払い金請求を弁護士に依頼するからです。

 

そのため、交渉に不慣れな司法書士に過払い金請求を依頼すると、適切な過払い金の返還を受けられない可能性があります。どうしても費用を抑えたい場合や、交渉力にも期待ができる場合は、司法書士に依頼するという選択をしてもよいかもしれません。

 

司法書士より弁護士に依頼するべきシチュエーション

現在、過払い金請求を弁護士と司法書士のどちらに依頼するか検討中の方は、下記3つの基準で判断してみてください。

 

もし、3つのうちのどれか1つにでも該当するなら、弁護士に相談しましょう。

 

1つの取り引きにつき、借金額が140万円を超えている

請求先の経営が傾いている場合

貸金業者と裁判になりそうな場合

 

1つの取り引きにつき、借金額が140万円を超えている

原則として、1つの取り引きの借金額が140万円を超えるの場合、司法書士や行政書士では対応できません。したがって、弁護士に依頼する必要があります。

 

まずはご自身の借金額をお確かめください。

 

請求先の経営が傾いている場合

経営が傾いていると、交渉で返還される金額が少ないため返ってくるお金の多い裁判で請求することになります。

 

140万円以下の案件でかつ第一審で解決する場合は、簡易裁判所で行われるため認定司法書士に訴訟の代理人を委託することは可能です。しかし、経営が不安定な貸金業者は第一審の判決後、上訴してきます。

 

貸金業者と裁判になりそうな場合

法律上、司法書士や行政書士は、裁判で代行できる業務が限られています。具体的には、民事事件(140万円以下の事件)を扱う場合しか、訴訟の代行ができません。

 

さらに、控訴審(被告が1回目の判決に不服だった場合に起こる2回目の裁判)、や上告審(被告が控訴審の判決にも不服だった場合に起こる裁判)は、司法書士や行政書士は担当できません。

 

裁判になる可能性が高いのであれば、弁護士に依頼しましょう。

 

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過払い金請求を弁護士に依頼すべき人の特徴

当記事では、過払い金請求を弁護士へ依頼の検討をされている方に向けて情報を載せています。下記の項目に当てはまる人は、過払い金請求を弁護士に依頼することを検討してみてください。

 

過払い金発生の対象者

弁護士に依頼する前に過払い金が発生しているかの確認をしましょう。過払い金請求できるのは、「利息制限法以上の金利による利息を支払った人」が対象です。

 

利息制限法で定められている金利は15%~20%と定められていて、この金利を超える支払いをしていた人は過払い金請求の対象となります。

 

具体的にいうと、

  • 消費者金融などから5年以上お金を借りている
  • 2010年以前から借り入れをしている
  • 18.0%以上の金利で借り入れたことがある
  • 借金完済から10年が経過していない

といった方が過払い金請求の対象です。詳しくは下記をご覧ください。

複数の消費者金融からの借り入れがある方

複数の消費者金融から借り入れをしている場合、それぞれの金融機関に過払い金請求を行う必要があります。過払い金請求は自分でもできますが、書類の作成・引き直し計算・業者との交渉など1社だけでも多大な労力が必要です。

 

複数の過払い金請求をすると疲れてしまい、仕事などにも影響が及ぶことも考えられますので、自分で請求するのではなく弁護士へ依頼したほうが賢明だと言えます。

借金の金額が大きい方

100万円以上の借り入れをしていたなど、借金を多くしていた人は弁護士へ相談しましょう。過払い金の額が大きいと、弁護士に依頼した場合と自分で過払い金請求を行なった時では返還額に開きが出る可能性が高いです。また過払い金の額が大きければ弁護士へ依頼することで回収額も増えることが考えられます。

 

時効が近づいている方

過払い金の時効は借金の完済から10年です。2020年頃にはほとんどの過払い金債権は時効になるため、過払い金が請求できそうな方はなるべく早く過払い金請求を行いましょう。

 

弁護士に依頼をすれば過払い金請求の手続きをスムーズに行えるため、時効が成立する前に手続きを済ませることができます。

 

過払い金請求が難しくなる金融機関

倒産などで過払い金請求が難しいと評判がある金融機関においても同様です。金融機関が倒産手続きに入ると過払い金の返還が難しくなるため、手遅れになる前に弁護士へ相談しましょう。

 

過払い金の返還請求を弁護士に依頼した際の費用

弁護士に過払い金請求を依頼するのにほとんどデメリットはありません。ただ唯一あげるとしたら費用がかかるというのがデメリットといえます。

 

相談料

弁護士への相談料は1時間5,000円〜10,000円が相場です。しかし、最近では相談料を無料にしてくれる法律事務所も多いので、相談料が無料の事務所から検討してみましょう。

 

着手金

着手金とは、弁護士に最初に依頼をする時にかかる費用のこと。法律事務所によって異なりますが、着手金は業者1社につき0~3万円が相場です。

 

解決報酬金(成功報酬)

解決報酬金とは、過払い金の返還が決まった時に支払うお金のこと。法律事務所によって支払う金額は異なりますが0~3万円が相場です。 

過払い金報酬

過払い金を回収した時にかかる費用で請求方法によって値段が変わります。交渉で20%・訴訟で25%かかるのが相場です。

 

減額報酬

借金が残っている状態で過払い金請求をする場合には、過払い金報酬ではなく減額報酬を支払います。法律事務所によって違いますが減額できた借金の10%が報酬として請求されることが多いです。

 

【関連記事】

過払い金請求に必要な手数料の相場と安く抑える3つの方法

過払い金請求の弁護士費用相場|費用を抑えて過払い金を多く獲得する方法

 

 

弁護士費用を抑えるコツ

弁護士費用を抑えたいなら着手金・解決報酬が無料の法律事務所を探しましょう。仮に3社から過払い金請求をすると着手金だけで6~9万円ほどかかります。

 

少しでも費用を抑えたいなら依頼したい法律事務所はどんな項目にどれだけお金がかかるのかを事前に把握してください。

 

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過払い金請求を弁護士に依頼する際に見るべきポイント4つ

弁護士にはそれぞれ得意分野があります。依頼をするなら過払い金請求が得意な弁護士を選びたいですよね。もし裁判などになった場合は弁護士の質に差がでますので、過払い金請求が得意な弁護士を見分けるポイントを下記の内容を参考に選んで頂ければと思います。

 

①過去に問題を起こした事務所ではないこと

大前提ではありますが、問題のある事務所に依頼をしてはいけません。過払い金請求の分野に関しては、「儲かる・簡単」なことから悪徳な法律事務所が参入しています。

 

悪徳な法律事務所は、依頼料が異常に高い・弁護士との相談時間が数分しかないなどといった特徴があり、勝手に和解を進めるといったトラブルの原因になりますので注意しましょう。

 

②過払い金返還請求の知識が豊富なこと

弁護士の多くは過払い金返請求に対する知識は持っていますが、貸金業者によっては取引の分断(※1)・訴外和解(※2)・第三者弁済(※3)といった様々な争点を主張してくるツワモノもいます。

 

過払い金請求についての知識がある程度ないと対応は難しく、貸金業者の提示を飲まざるをえないということもありうるでしょう。知識のある・ないを判断するのは難しいので複数の法律事務所に相談に行き比較してみましょう。

 

(※1)取引の分断

お金を借りて1度完済してから、もう1度借り入れをする。完済後の取引に借りた場合と新たに借り入れをした場合の取引を一連の取引のしないこと。

 

(※2)訴外和解

訴訟手続外での和解(示談)のこと。訴外和解をした場合に貸金業者からスムーズな支払がない場合、別途訴訟提起が必要です。

 

(※3)第三者弁済

貸金業者と契約していない第三者が借りたお金の返済をしていたケースのこと。契約者ではない人がお金の返還をしていたことにより契約者は過払い金請求ができないよという主張を貸金業者はしてくることがあります。

 

③過払い金返還請求の実績が豊富か

過払い金返還請求事件を多く扱ってきたかどうかはとても重要です。単純な件数だけではなく、貸金業者からどれぐらいの金額を取り返したのかという点も重要で参考すべきポイントと言えます。

 

ホームページで貸金業者からどの程度の割合で回収しているか、今まで取り返した金額を参考にしましょう。

 

④ホームページで過払い金についての記事があるか

過払い金請求が得意な法律事務所は、ホームページで過払い金についての記事を公開しています。弁護士へ相談に行く前に1度ホームページに記事があるのかを確認しましょう。

 

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過払い金請求を弁護士に依頼する際の流れ(事例)

無料相談(依頼者が行う)

まずは、依頼者(あなた)が専門家に相談するところから始まります。

 

多くの弁護士は相談を無料で受けつけています。複数の弁護士を比較し、慎重に依頼先を決めましょう。決めるポイントに関しては、上記「弁護士を選ぶポイント」で示した通りです。

 

受任(弁護士が行う)

依頼する弁護士を決めたら、過払い金請求の代行が始まります。これ以後の手続きは、基本的に弁護士が代行してくれるため、依頼主のあなたは手続き終了まで、通常通りの生活を送ることができます。

 

弁護士は、過払い金の返還請求手続きを弁護士が受任したことを知らせる「受任通知(介入通知)」を各貸金業者に送付します。この通知によって、業者は取り立てをすることができなくなります。

 

引き直し計算(弁護士が行う)

貸金業者から開示された取引履歴をもとに、法定金利(15~20%)で引き直し計算をすることで、過払い金の請求金額が算出されます。貸金業者が取引履歴を開示するまでには、弁護士に依頼してから1~3ヶ月ほどかかることもあります。

 

少々長丁場だと感じるかもしれませんが、返還額と期間の長さは比例する傾向にあるので、辛抱強く待ちましょう。

 

返還請求(専門家が行う)

引き直し計算で算出された返還額をもとに、弁護士が過払い金返還請求書を作成し、貸金業者に発送します。

 

発送が終わったら、弁護士と業者の交渉が始まります。万が一、業者が返還に応じない場合は、弁護士が裁判所へ訴訟を提起します。

 

解決

貸金業者が返還に応じた場合、弁護士と貸金業者の双方で合意書を取り交わします。

 

後は、返還日に過払い金が依頼者の口座に振り込まれるのを待つのみです。これで過払い金請求の手続きは完了です。
 

 

 過払い金請求を行う際によくある疑問

下記は、過払い金請求を希望される方からよく寄せられる質問です。

 

過払い金請求ができる借り入れ期間は?

まずは、ご自身の取り引きが過払い金請求の対象であるかどうか確かめる必要があります。そのために、取引履歴を見るなどして、いつ借り入れをしたか調べてみてください。

 

取引履歴がわからない場合は、下記の記事をご覧ください。

 

【関連記事】過払い金請求に必要な取引明細書の請求・発行方法

 

請求期間はいつまで?

過払金の請求が可能となる期間は最後の弁済から10年以内です。理由は、過払い金請求の時効消滅が10年だからです。

 

また、基本的には2006年頃より前に行った借り入れが過払い金請求の対象となります。なぜなら、この時期以降、貸金業者は利息制限法に適合するように金利の見直しを行ったからです。

 

例えば、2000年頃に貸金業者の借り入れを行い、これを2010年頃に完済した場合、2006年より前に借り入れをしていて、かつ完済から10年以上経過していないため、過払い金請求ができる可能性がある、ということです。

 

もし、ご自身の取り引きが過払い金請求の対象になるかどうかわからない場合は、一度弁護士に相談してみるとよいでしょう。

 

借金を返済中でも過払い金請求ができる?

結論から言えば、借金を返済中であっても過払い金請求は可能です。ただし、返還された過払い金で現在の借金が返済できない場合は、個人再生か自己破産をする必要があります。

 

個人再生や自己破産をすると、クレジットカードの作成・利用や、ローンの組み立てが5~10年間できなくなったり、個人情報が官報に載ったりします。しかし、現在借金を抱えているならば、借金の返済を優先したほうがよい場面もあるでしょう。

 

個人再生と自己破産に関しては、下記の記事をご覧ください。

 

【関連記事】

個人再生とは|手続きの流れや効果をわかりやすく解説

自己破産とは|借金をゼロにする方法と破産後の生活ガイド

 

 

まとめ

いかがでしたでしょうか。過払い金の請求を弁護士に依頼する場合の参考になれば幸いです。

 

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

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編集部

本記事は債務整理ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※債務整理ナビに掲載される記事は弁護士・司法書士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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