借金を減額したいときにおすすめの解決策5選｜借金を減らすためのポイント

「毎月の返済が厳しく、借金を減らす方法が知りたい…」そんな悩みを抱えていませんか？

借金は放置すると利息が膨らみ、ますます返済が困難になります。

しかし、適切な方法を選べば、借金を減額して生活を立て直すことが可能です。

本記事では、借金を減額するためのおすすめの解決策を5つ紹介します。

任意整理や個人再生など、法律の力を使って合法的に借金を減額できる方法の仕組みや、借金を減らすために意識すべきポイントについても説明するので、ぜひ参考にしてください。

借金の返済に悩んでいる方は、適切な対策を講じることで負担を軽減できる可能性があります。

まずは自分に合った解決策を見つけ、早めに行動を起こしましょう。

借金は減額できる？大幅に減らせる5つの方法

インターネット広告やテレビCMなどで、合法的な借金減額制度という文言を見かけたことがある人も多いのではないでしょうか。

なかには、「借金を減らせるなんて怪しい」と感じる人もいるかもしれません。

しかし、日本の法制度においては、合法的に借金を減額できる方法がいくつか存在しているのです。

ここでは、合法的に借金を減額または免除してもらえる5つの方法について、仕組みを詳しく解説します。

1.自己破産｜借金の返済義務を免除してもらえる

自己破産は、裁判所の手続きを経て借金の返済義務を免除してもらう制度です。

収入がなく、返済の見込みが立たない場合に利用できる最終手段として設けられています。

自己破産をすると、カードローンやクレジットカード、住宅ローンなど、全ての借金がゼロになり、生活を立て直すことが可能です。

自己破産は、借金で最低限の生活ができなくなった人のための救済措置であり、破産法により認められている正当な手続きです。

7年以内に繰り返し自己破産はできないなどの制約もありますが、基本的に誰でも利用できる制度で、裁判所の司法統計によると年間7万人ほどの人が自己破産によって借金を免除されています。

しかし、自己破産にはいくつかのデメリットもあります。

まず、持ち家や自動車など、一定以上の価値がある財産は手放さなければなりません。

また、自己破産をすると信用情報機関に事故情報として記録されていわゆるブラックリスト状態となり、手続きから5〜7年間はクレジットカードやローンを利用できなくなります。

自己破産は借金が免除される強力な救済制度ですが、その分デメリットもあるため、事前に専門家に相談し、自分にとって最適な方法かどうかを確認することが大切です。

2.個人再生｜借金を最大10分の1まで減額できる

個人再生は、裁判所の認可を受けることで、借金を大幅に減額し、残額を原則3年で分割返済する制度です。

個人再生も民事再生法に基づいた合法な手続きであり、自己破産をしたいが持ち家は手放したくないという人を救済する目的で導入されました。

とくに住宅ローンを抱えている人に適しており、条件を満たせば自宅を手放さずに借金を整理することができます。

「住宅ローンを返済中で、持ち家を失いたくないから自己破産はしたくない」という人には最適な手続きといえるでしょう。

ただし、個人再生は自己破産とは異なり、借金がゼロになるわけではなく、減額された分の返済を続けなければなりません。

そのため、手続きには安定した収入が必要であり、収入が不安定な場合は利用できない可能性があります。

また、自己破産同様にブラックリストとなり、5年間程度は新たな借入れができなくなる点にも注意が必要です。

3.任意整理｜将来利息や遅延損害金をカットできる

任意整理は、債権者と交渉によって利息・遅延損害金のカットや返済期間の猶予を目指し、毎月の返済額を軽減する手続きです。

任意整理の最大のメリットは、毎月の支払い額を大幅に抑えられる可能性がある点です。

たとえば、毎月の返済額が5万円だった場合、利息のカットや支払い期間の延長によって返済額を毎月3万円程度に減らせることもあります。

また、家族や職場に知られずに手続きを進められる可能性が高い点も大きなメリットです。

一方で、任意整理に応じてもらえるかどうかは債権者次第であり、場合によっては借金の減額が難しいケースもあります。

また、ブラックリスト入りとなり、5年間程度はクレジットカードやローンが利用できなくなる点はほかの債務整理手続きと同様です。

任意整理は、借金を減らしたいが自己破産や個人再生ほど大きな制約を受けたくない人にとって有効な手段のひとつですが、本当に任意整理で借金問題が解決するのかどうかは、弁護士に相談して慎重に判断する必要があるでしょう。

4.過払い金請求｜支払い過ぎた利息を取り戻せる

過払い金請求とは、利息制限法を超えて支払った利息を取り戻す手続きです。

法改正があった2010年以前に消費者金融からお金を借りていた人は、過払い金が発生している可能性があります。

過払い金を請求すると、これまで支払ったお金の一部を取り戻せるため、借金を減額できるだけでなく、場合によっては借金がゼロになることもあります。

とくに、長期間にわたって借入れをしていた人ほど、多額の過払い金が発生している可能性が高いでしょう。

ただし、現在返済中の借金について過払い金請求をすると信用情報に影響が出ることもあるため、過払い金請求を検討している場合は弁護士に相談することが重要です。

5.時効援用｜借金の返済義務を消滅させられる

時効援用とは、一定期間借金を返済していない場合に時効を主張することで、借金の返済義務を消滅させる手続きです。

民法の規定により、消費者金融やカードローンの借金は最後の返済日から5年で時効となるため、借金が残っていたとしても5年間返済をしていない場合は時効援用ができる可能性があります。

ただし、時効が成立するには、以下のような条件を満たなければなりません。

• 最後の返済から一度も支払いをしていない
• 債権者と連絡をとるなど借金の存在を認める行為をしていない
• 債権者から時効を中断するような請求を受けていない

貸金業者やカード会社などは、借金の時効が成立しないようにさまざまな法的措置をとってきます。

時効を目指して借金を放置しても、実際に時効を完成させることは難しく、それどころか利息が膨らんでどんどん返済が困難になってしまうでしょう。

そのため、最初から時効を目指すということは避けるべきです。

すでに時効期間が経過している借金については、時効援用を利用すれば返済義務をなくせる可能性がありますが、手続きを誤ると時効が無効になることもあるため、弁護士などの専門家に相談するとよいでしょう。

返済以外の方法で借金を減額させる際の5つのポイント

任意整理や個人再生など、借金を減額させる手続きにはいくつかの種類がありますが、手続きごとにかかる費用やリスクは異なります。

借金を減額させる場合は、以下の5つのポイントを抑えておきましょう。

1. 借金の状況などを整理しておく
2. 弁護士などに相談・依頼をする
3. できる限り早めに手続きをする
4. なるべく家族の理解を得ておく
5. デメリットやリスクについて把握する

それぞれのポイントについて、詳しく解説します。

1.借金の状況などを整理しておく

借金を減額するためには、まず自分の借金状況を正確に整理することが重要です。

現在の借金総額や借入先、利息や毎月の返済額、滞納状況などを把握しておくことで、最適な減額方法を見つけやすくなります。

とくに、自己破産や個人再生、任意整理などの手続きを検討する場合は、弁護士や司法書士などの専門家に対して正確な情報を提供する必要があります。

借金の詳細が不明確だと、適切なアドバイスを受けるのが難しくなるため、事前に取引履歴や借入先との契約内容を整理しましょう。

2.弁護士などに相談・依頼をする

借金を減額する方法を選ぶ際は、専門家に相談するのがおすすめです。

自己破産や個人再生、任意整理などの手続きは、自分自身で進めることも不可能ではありませんが、裁判所に提出する書類の準備や債権者との交渉などを自力でおこなうのは困難です。

債務整理をスムーズかつ確実に進めるためには弁護士や司法書士のサポートが必要不可欠といえるでしょう。

専門家に依頼することで、適切な手続きを選択し、借金を最も有利な形で減額できる可能性が高まります。

債権者との交渉や書類作成なども代行してもらえるため、自分で対応する手間を減らせる点もメリットでしょう。

ただし、弁護士などの専門家に手続きを依頼する際は一定の費用がかかる点には注意が必要です。

無料相談を実施している法律事務所もあるため、複数の専門家と相談し、納得のいく依頼先を選びましょう。

3.できる限り早めに手続きをする

借金を減額するための手続きは、早ければ早いほど有利に進められます。

延滞が長引くと遅延損害金が発生し、借金総額がさらに膨らむ可能性があるからです。

また、借金を放置し続けると債権者側から法的措置をとられるケースがあり、その段階まで進むと任意整理での解決は難しく、個人再生や自己破産などのリスクが多い手段を選ばざるを得なくなります。

早めに専門家に相談し、借金の減額手続きを進めることで、より望んだ形に近い条件で借金問題を解決できる可能性が高まるでしょう。

4.なるべく家族の理解を得ておく

借金の減額手続きを進める際は、家族に相談することも大切です。

とくに、自己破産や個人再生をおこなう場合は、生活に影響が出る可能性が高いため、事前に家族と話し合っておくとよいでしょう。

家族に相談して理解を得れば、精神的な支えとなるだけでなく、具体的な生活費の見直しや節約方法を一緒に考えることも可能です。

場合によっては、共働きをしたり、資産を取り崩したりするなど、家族のサポートを受けて、借金問題をよりスムーズに解決できる可能性もあるでしょう。

5.デメリットやリスクについて把握する

借金を減額する手続きには、それぞれメリットとデメリットがあるため、事前にリスクを十分に理解しておくことが重要です。

5つの借金減額手続きのデメリットをまとめると以下のとおりです。

【借金減額手続きの主なデメリット】

手続き	デメリット
自己破産	・最長7年間ブラックリストになる ・一定以上の価値がある財産は没収される ・一部の職業で資格制限を受ける
個人再生	・最長5年間ブラックリストになる ・減額後の借金は原則3年で完済する必要がある ・安定した収入がないと手続きが認められない
任意整理	・最長5年間ブラックリストになる ・元本自体は減額されず、利息分が減額されたとしても3〜5年で完済する必要がある ・債権者によっては交渉に応じてくれない
過払い金請求	・2010年以前の借入のみが対象のため、そもそも過払い金請求できない人も多い ・過払い金が時効となっている場合は請求できない ・ブラックリストになる可能性がある
時効援用	・時効が完成するには条件がある ・最初から時効を目指すのはリスクが高い

借金を減額するための方法を選ぶ際は、「どの方法が自分にとって最適なのか」を慎重に判断し、リスクを理解したうえで手続きを進めることが大切です。

借金減額の際の弁護士費用が用意できない場合の2つの対処法

借金減額手続きを弁護士に依頼する際は、一定の費用が必要となります。

しかし、借金の返済に悩んでいる人の多くは、まとまった費用を用意するのが難しいはずです。

ここでは、借金減額のための弁護士費用が用意できない場合の対処法を2つ紹介します。

1.法テラスの民事法律扶助制度を利用する

弁護士に借金減額の手続きを依頼したいものの、費用をすぐに用意できない場合は、法テラスの民事法律扶助制度を利用する方法があります。

この制度は、一定の収入基準を満たす人を対象に、弁護士費用を立て替えてもらえる支援制度です。

たとえば、自己破産や個人再生、任意整理などの手続きを希望する場合、法テラスを通じて弁護士に依頼し、費用を立て替えてもらえます。

その後の支払いは毎月5,000円～1万円程度の分割払いとなるため、一括で弁護士費用を用意できない方でも安心して利用できます。

まずは法テラスに問い合わせて、利用可能かどうか確認してみましょう。

2.分割払い・後払いができるか相談をする

弁護士に依頼する際、事務所によっては分割払いや後払いに対応している場合があります。

とくに、債務整理に力を入れている法律事務所では、依頼者の経済状況を考慮し、柔軟な支払い方法を提案してくれることが多いです。

減額手続きを進めながらの費用積み立てに協力してくれたり、完全成功報酬型として事前に費用を用意できなくても依頼できたりする事務所もあるでしょう。

まとまった費用が用意できない場合は、弁護士の無料相談を利用して、分割払い・後払いの対応が可能か事前に確認するのがおすすめです。

債務整理に頼らず自力で借金を減額させたい人向けの4つのコツ

債務整理は、合法的に借金を減額できる正当な手続きですが、ブラックリスト入りなどのリスクも伴います。

債務整理に頼らずに自力で借金を減額させたい人は、以下の4つのコツを意識しましょう。

1. きちんと返済計画を立てる
2. 支出を見直して無駄遣いをなくす
3. アルバイトや副業などで収入を増やす
4. 金利の高い借金を優先的に完済させる

それぞれのコツについて、具体的な行動などもあわせて詳しく解説します。

1.きちんと返済計画を立てる

借金を自力で減額するためには、計画的な返済が欠かせません。

無計画に返済を続けていると、利息負担が増えたり、予想外の支出で返済が遅れたりするリスクがあります。

そのため、まずは借入総額、金利、毎月の返済額を整理し、現実的な返済計画を立てることが重要です。

返済計画を立てる際は、以下のポイントを意識しましょう。

• 毎月の収入と支出を確認し、無理のない返済額を設定する
• ボーナスや臨時収入を活用して、借金の元本を早めに減らす
• 借入先ごとに金利や返済条件をリスト化し、優先順位をつける

たとえば、毎月の収入から生活費を差し引いたあとに返済可能な額を算出し、それを複数の借金返済にどう振り分けるかを決めます。

余裕があれば繰り上げ返済をすることで、元本を早めに減らし、利息負担を軽減できるでしょう。

また、計画を立てるだけでなく、継続することも重要です。

スマートフォンの家計簿アプリを活用したり、返済スケジュールを可視化したりすることで、計画通りの返済を継続しましょう。

2.支出を見直して無駄遣いをなくす

借金を減額するには、毎月の支出を見直し、少しでも多く返済に回せるお金を確保することが大切です。

支出を見直す際は、以下のポイントに注目してみましょう。

• 保険、通信費などの固定費を削減する
• 外食や飲み会を極力減らす
• ガス代や電気代の節約を心がける
• 不要なサブスクリプションサービスを解約する
• 格安スマートフォンに乗り換える、契約プランを見直す

たとえば、スマートフォンの料金プランを見直したり、不要なサブスクリプションサービスを解約したりするだけで、毎月数千円の節約が可能です。

そのほか、コンビニの利用を減らしたり、自炊を増やしたりするなど、日々の生活の中で節約できるポイントはたくさんあります。

支出を減らすことで、浮いたお金を借金返済に回せば、結果的に返済期間を短縮でき、利息の負担も軽減できます。

なお、無理な節約は長続きしないため、自分のライフスタイルに合わせてできる範囲でコストカットすることが重要です。

3.アルバイトや副業などで収入を増やす

支出を削減するだけでは借金返済のスピードに限界があるため、可能であれば収入を増やすことも考えましょう。

本業の収入だけで返済が難しい場合、副業やアルバイトで追加の収入を得ることで、借金の減額がよりスムーズに進みます。

たとえば、正社員の人であっても週に1回アルバイトをするだけで、月に2万円〜3万円の収入増が見込めるでしょう。

クラウドソーシングを活用して在宅でできる仕事をすれば、時間を有効活用しながら収入を増やすことも可能です。

副業を選ぶ際は、継続できるものを選ぶことが重要です。

体力的に無理をすると、本業に支障が出る恐れがあるため、負担の少ない方法を選ぶようにしましょう。

増えた収入を全て返済に回せば、借金の減額が加速し、早期完済が現実的になります。

4.金利の高い借金を優先的に完済させる

借金を減らす際に効率的な方法のひとつが、金利の高い借金から優先的に返済することです。

借金には、クレジットカードのリボ払い、消費者金融のキャッシング、銀行カードローンなどさまざまな種類があり、それぞれ適用される金利が異なります。

金利が高い借金を残していると長期的に支払う利息が多くなるため、早く完済するべきでしょう。

さいごに｜借金減額のことなら弁護士などに相談しよう！

本記事では、5つの借金減額手続きや、借金を減額するうえでのポイントなどについて詳しく解説しました。

債務整理は合法的な借金の減額手段で、基本的には誰でも利用できますが、手続きごとにさまざまなリスクがあります。

借金の内容や収入状況などによって適した手続きは異なるため、自分の希望に沿った形で借金を減額するためには弁護士などの専門家に相談することが重要です。

法律事務所の多くが、借金問題に関しては無料で相談を受け付けてくれます。

まずは話だけでも聞いてもらい、借金を減額する手段を探ってみましょう。