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借金問題

借金を時効援用すると信用情報・事故情報はどうなる？信用情報機関別に詳しく解説

かがりび綜合法律事務所
代表弁護士　野条 健人
監修記事
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借金における時効援用とは、一定期間借金の返済を続けていない場合に、法律上その借金を返済する義務がなくなる制度です。

しかし、時効援用をした場合に自分の信用情報はどうなるのか気になる方も多いでしょう。

そこで本記事では、借金の時効援用と信用情報・事故情報について、わかりやすく解説します。

信用情報機関別に、時効援用をした場合の事故情報の取り扱いについて詳しく説明していますので、ぜひ参考にしてください。

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借金の消滅時効を援用した場合に信用情報（事故情報）はどうなる？

結論からいうと、時効援用をしてもすぐに信用情報から事故情報が削除されるわけではありません。

また、時効の援用をした場合の事故情報の扱いについては信用情報機関によって異なるため、自分のケースではいつ事故情報が削除されるのかをよく確認する必要があります。

必ずしも「時効の援用によって返済義務がなくなる＝事故情報も削除される」というわけではないので注意しましょう。

【信用情報機関別】借金の時効援用をした場合の事故情報の取り扱い

時効援用による事故情報の扱いは、信用情報機関によって大きく異なります。

以下では、各機関における時効援用後の事故情報の取り扱いについて詳しく説明します。

信用情報機関

時効援用後の事故情報

保有期間

JICC

原則として全ての事故情報が削除される

時効成立後、速やかに削除

CIC

残高が0、終了状況が完了に訂正される。保有期限が設定され、その日付に削除される

原則として5年

KSC

時効援用をするようなケースでは、すでに事故情報が削除されていることが多い

任意整理：5年

個人再生：10年

自己破産：10年

JICC｜原則として全ての事故情報が削除される

JICC（株式会社日本信用情報機構）では、時効援用が成立すると、原則として全ての事故情報が削除されます。

JICCは、主に消費者金融などの貸金業者が加盟している信用情報機関です。

JICCが時効の成立で原則として全ての事故情報を削除するのは、時効によって債務の完済とみなすためです。

具体的には、弁護士などの専門家に時効援用を依頼した段階で、信用情報機関へ受任通知が送付され、時効が成立すると時効の起算日に遡って完済として登録されます。

CIC｜原則として5年経過すれば事故情報が削除される

CIC（株式会社シー・アイ・シー）では、時効援用が成立しても、すぐに事故情報が削除されるわけではありません。

時効が成立すると、信用情報の内容は以下のように訂正されます。

  • 残高：0
  • 終了状況：完了
  • 保有期限：5年後の日付

保有期限が到来すると、事故情報は削除されます。

つまり、CICでは時効援用をしてから原則として5年経過すれば、事故情報が削除されるということです。

ただし、時効が成立してから数ヵ月で事故情報が消えたりするケースもあります。

KSC｜時効援用の頃にはすでに事故情報が削除されていることが多い

KSC（全国銀行個人信用情報センター）では、債務整理の情報がそれぞれ5年～10年で削除されます。

時効援用をするようなケースでは、すでにこれらの期間を経過していることほとんどです。

そのため、KSCでは時効援用の頃には事故情報が削除されているケースが多いでしょう。

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時効援用後の信用情報の状況は開示請求をすることで確認できる

時効援用後の信用情報がどうなっているのか気になる方は、信用情報機関に開示請求をすることで確認できます。

開示請求は、各信用情報機関のホームページや窓口から可能です。

ただし、信用情報機関によって手続きが異なるため、開示したい情報機関のホームページで確認しましょう。

自分の信用情報を確認することで、時効援用が正しく処理されているか、事故情報が削除されているかなどを把握できます。

ブラックリストや開示請求の方法については、下記のリンク先でさらに詳しく紹介しているので、あわせて参考にしてください。

【関連記事】
ブラックリストとは？確認方法やデメリット、登録情報から解除される方法を解説

時効援用と信用情報に関するよくある質問

ここでは、時効援用と信用情報に関するよくある質問とその回答を紹介します。

Q.債権回収会社に移った借金を時効援用すると信用情報はどうなる？

債権回収会社に移った借金を時効援用したとしても、信用情報には影響はありません。

債権回収会社が債権を買い取った時点を起点に、信用情報は削除・変更されることになります。

Q.弁護士や司法書士に時効援用を依頼すれば事故情報も削除できる？

弁護士や司法書士に時効援用を依頼しても、事故情報を直接削除することはできません。

弁護士や司法書士ができるのは、債権者に対して時効援用の内容証明郵便を送付し、時効が成立したことを伝えるまでです。

時効が成立した場合、債権者がその結果を信用情報機関に報告することで、信用情報の削除や訂正がおこなわれます。

しかし、弁護士や司法書士に時効援用をしてもらわなければ、そもそも時効が成立しないケースもあるため、一度相談するのがよいでしょう。

さいごに｜借金の時効援用をしたいなら弁護士に相談しよう

本記事は、借金の時効援用と信用情報について解説しました。

時効援用は、借金問題を解決するための有効な手段ですが、信用情報への影響など、注意すべき点もあります。

とくに、信用情報機関によって時効援用後の事故情報の取り扱いが異なる点は覚えておきましょう。

時効援用について、自身の状況に合わせて適切な手続きを進めるためには、弁護士または司法書士に相談するのがおすすめです。

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