借金減額をするとクレジットはどうなる？デメリットと対処法を解説

「借金の返済が苦しく、債務整理をして減額したいけれど、クレジットカードはどうなるの？」と不安に思っていませんか？

債務整理をすると信用情報に影響が出るため、クレジットカードが使えなくなったり、新規発行が難しくなったりするデメリットがあります。

とくに、日常的にカード決済を利用している人にとっては、大きな影響を受ける可能性があるため、事前にデメリットを理解しておくことが大切です。

本記事では、借金減額後にクレジットカードがどうなるのか、利用再開の目安や、債務整理後の決済方法について詳しく解説します。

クレジットカードが使えなくなるリスクを最小限にしながら、スムーズに決済をするコツを知り、安心して生活を立て直しましょう。

債務整理（借金減額）のデメリット｜クレジットカードに影響は出るの？

債務整理をおこなうと、信用情報に影響が及び、クレジットカードの利用が制限される可能性があります。

どの手続きを選択するかによって、クレジットカードへの影響が異なるため、それぞれの影響を理解しておくことが重要です。

ここでは、任意整理と個人再生・自己破産によるクレジットカードへの影響について詳しく解説します。

任意整理｜すぐのクレジットカードへの影響は避けられるが更新は難しい

任意整理とは、カード会社や消費者金融などの債権者と直接交渉し、借金の利息カットや返済期間の猶予に応じてもらう手続きです。

任意整理は債務整理の中でも比較的生活への影響が少ない手続きですが、クレジットカードに関しては一定の制限を受けてしまいます。

前提として、任意整理では整理の対象となる借金を選べるため、クレジットカードを使い続けたい場合は、そのカード会社の債務を整理対象から外すことが可能です。

そのため、任意整理後も手持ちのクレジットカードがすぐに利用停止になるわけではありません。

ただし、任意整理をしたことは信用情報機関に事故情報として記録され、いわゆるブラックリスト状態になってしまいます。

次の更新時には信用情報をもとにした再審査が実施されるため、契約更新のタイミングでカードが強制解約となる可能性が高いでしょう。

また、カード会社は契約更新のタイミング以外でも、途上与信といって信用情報を元にした審査を定期的におこなっています。

つまり、任意整理の対象から外したカードも突然使えなくなる可能性があるということです。

個人再生・自己破産｜クレジットカードは利用停止・強制解約になる

個人再生や自己破産をした場合、クレジットカードは確実に利用停止・強制解約になります。

個人再生や自己破産では、全ての借金が整理対象となり、クレジットカード会社も例外なく影響を受けます。

手続きが開始されると、リボ払いや分割払いなどの未払い金がある各カード会社に裁判所から通知が届き、カード会社は速やかに強制解約します。

そのため、個人再生や自己破産をすると、利用中のカードが使えなくなることを覚悟しなければなりません。

また、任整整理と同様に、個人再生や自己破産をおこなうと信用情報機関に事故情報が最長で5〜7年程度登録されます。

この期間中は新しいクレジットカードを作ることが難しいことを覚えておきましょう。

なお、個人再生や自己破産をした時点で利用していないクレジットカードについても、契約更新や途上与信のタイミングで順次強制解約となる可能性が高いでしょう。

債務整理（借金減額）に伴うクレジットカード利用者の5つのデメリット

債務整理によってクレジットカードの利用が制限されると、クレジットカードに関するさまざまなデメリットが生じます。

1. クレジットカードが利用できなくなる
2. クレジットカードのポイントが失効する
3. 家族カードやETCカードが利用できなくなる
4. 場合によっては購入した商品を回収されてしまう
5. 債務整理後5〜7年は新しくクレジットカードを作りにくい

それぞれについて、具体的な例を交えながら詳しく解説します。

1.クレジットカードが利用できなくなる

債務整理をすると、それまで使用していたクレジットカードが利用できなくなります。

債務整理の対象となったクレジットカードだけでなく、支払いに遅れがなかったカードも、契約の見直しにより強制解約となる可能性が高いでしょう。

クレジットカードが使えなくなると、公共料金や家賃の支払いにも影響が出る可能性があるため、支払い方法を口座引き落としに変更するなど、早めの対処が大切です。

2.クレジットカードのポイントが失効する

債務整理をすると、クレジットカードの契約が解除されるため、これまでカードに紐づけて貯めていたポイントが失効してしまいます。

ポイントを失わないためには、債務整理を検討する前に、残っているポイントを使い切ることが重要です。

商品交換や電子マネーへの移行が可能ならば、早めに手続きをしておくとよいでしょう。

なお、カードの解約時にポイントがどのような扱いになるかはカード会社やサービスによって異なります。

事前に対策したい場合は、運営元に問い合わせたり公式ホームページのFAQをチェックしたりして確認しておくのがおすすめです。

3.家族カードやETCカードが利用できなくなる

債務整理をすると、自分名義のクレジットカードだけでなく、家族カードやETCカードも利用できなくなります。

これらのカードは、本会員のクレジットカード契約に基づいて発行されているため、債務整理によって本会員の契約が解約されると、付帯カードも自動的に停止されてしまうのです。

解決策として、ETCパーソナルカードやデビットカードを検討するのもひとつの方法です。

ETCパーソナルカードは、一定のデポジットを預けることで発行できるため、信用情報に問題があっても利用できます。

4.場合によっては購入した商品を回収されてしまう

債務整理をすると、クレジットカードの分割払いやショッピングローンで購入した商品が回収される可能性があります。

通常、分割払いなどで商品を購入した場合、支払いが完了するまでは商品の所有権がカード会社にあるため、債務整理をおこなうと回収されてしまうのです。

ただし、実際に商品が回収されるかどうかはカード会社によって異なるため、不安がある場合は弁護士などに確認するのがおすすめです。

5.債務整理後5～7年は新しくクレジットカードを作りにくい

債務整理をすると、信用情報機関に事故情報が記録されるため、新しくクレジットカードを作ることが難しくなります。

事故情報が記録される期間は債務整理の種類によって異なりますが、一般的に5〜7年間は記録が残り、その間は審査に通らないことがほとんどです。

また、事故情報が消えたあとも、過去に支払いについてトラブルを起こしたことが社内データとして記録されている可能性が高く、同じカード会社での新規発行は難しいでしょう。

債務整理をしたあとに新しくクレジットカードを作りたい場合は、以下の記事も参考にしてください。

債務整理（借金減額）後のクレジットカードの代わりになる決済手段3選

債務整理で借金を減額したあとは、一定期間クレジットカードの利用や新規発行が難しくなってしまいます。

そのため、現在クレジットカードに頼って生活している人は、代替として以下の3つの決済手段を検討しましょう。

1. デビットカード
2. プリペイドカード
3. QRコード・バーコード決済

それぞれの特徴やメリットについて、詳しく解説します。

1.デビットカード｜銀行口座から直接代金が引き落としされる

債務整理後にクレジットカードを使えなくなった場合、主な代替手段となるのがデビットカードです。

デビットカードは銀行口座と直結しており、決済時に口座残高の範囲内で即時引き落としがおこなわれます。

クレジットカードのような審査は不要で、銀行口座さえ持っていれば発行できるため、債務整理をした人でも問題なく利用できます。

デビットカードはVISAやJCB、Mastercardといった国際ブランドがついていることも多く、通常のクレジットカードと同じように店舗やオンライン決済に利用可能です。

ただし、デビットカードには以下のようにいくつか注意点もあります。

• 後払い機能がないため、分割払いやリボ払いができない
• ホテルやレンタカーなどの一部のサービスでは利用できない

とはいえ、日常の買い物や公共料金の支払いなどには十分に活用できるため、債務整理後のクレジットカードの代替手段としておすすめです。

2.プリペイドカード｜先にチャージしておいた金額から支払われる

プリペイドカードは、あらかじめチャージしておいた金額の範囲内で利用できる決済手段です。

具体的なサービスには、以下のようなものがあります。

• バンドルカード
• V-プリカ
• Suica
• WAON
• 楽天Edy
• ソフトバンクカード
• Kyash　など

VISAやMastercardなどの国際ブランド付きのプリペイドカードも多いため、クレジットカードのように利用することができます。

審査が不要で基本的に誰でも発行できるため、債務整理した人でも心配いりません。

また、クレジットカードと異なり、後払いではなく先払いの仕組みなので、利用しすぎを防げるのもメリットです。

予算を決めて管理しながら使えるため、家計管理にも役立つでしょう。

しかし、チャージしていないと使えないため、残高が不足している場合には決済ができず、急な支払いの際には不便に感じることもあります。

3.QRコード・バーコード決済｜アプリなどを使って支払いができる

QRコード決済やバーコード決済は、スマートフォンのアプリを利用して支払う方法です。

代表的なサービスには以下のようなものがあります。

• PayPay
• LINE Pay
• 楽天ペイ
• d払い　など

QRコード・バーコード決済は、多くのコンビニや飲食店、オンラインショップなどで利用できます。

銀行口座やデビットカードと連携することで、現金を持ち歩かなくてもスムーズに決済が可能です。

ただし、QRコード決済はスマートフォンがないと利用できず、充電切れや通信トラブルがあると決済ができなくなる点に注意しましょう。

一部の店舗では対応していない場合もあるため、デビットカードと併用するのがおすすめです。

借金減額にはクレジットカード以外にもデメリットがあるので注意しよう

債務整理をおこなってブラックリストになると、クレジットカード以外にも以下のようなデメリットが生じます。

1. 住宅ローンなどの審査に通りにくくなる
2. 携帯電話の本体の分割購入ができなくなる
3. 賃貸契約の審査に通りにくくなることがある
4. 自分自身が他人の借金の保証人になれなくなる

それぞれについて、具体的なリスクや対処法などについて詳しく解説します。

1.住宅ローンなどの審査に通りにくくなる

債務整理によってブラックリストになると、一定期間住宅ローンやカーローンなどの審査に通りにくくなります。

銀行や信販会社などは信用情報をもとに審査するため、ブラックリスト状態では信用が低く見られ、融資を断られる可能性が高いのです。

とくに住宅ローンのように高額な借入を伴うものは、より厳しく審査されるため、債務整理直後の申し込みは避けたほうがよいでしょう。

再びローンが組めるようになるまでは、5～7年程度の期間が過ぎて信用情報が回復するのを待つ必要があります。

2.携帯電話の本体の分割購入ができなくなる

債務整理によってブラックリストになると、携帯電話の本体を分割払いで購入することが難しくなります。

携帯電話会社の端末割賦購入契約もローンの一種であり、携帯電話会社ではなく信販会社と呼ばれる会社が分割購入の審査を実施しているケースが多いからです。

対処法としては、格安スマートフォンや中古端末の購入を検討するのが現実的でしょう。

また、家族名義で契約してもらうという方法もありますが、信頼関係が必要であり注意が必要です。

信用情報が回復するまでの期間は、できるだけ費用を抑えた端末選びと支払い方法の工夫が求められます。

3.賃貸契約の審査に通りにくくなることがある

債務整理後は、賃貸住宅の契約審査に影響が出ることがあります。

通常、債務整理をした事実は不動産会社や大家さんに知られることはありません。

しかし、賃貸物件を借りる際は保証会社による審査がおこなわれることが一般的です。

そして、保証会社のうち信販系と呼ばれる保証会社は信用情報をもとに審査をするため、ブラックリスト状態だと契約できない可能性があるのです。

これらの信販会社がついている物件だと、過去に債務整理をした履歴があると入居を断られてしまうケースがあるでしょう。

このような状況を避けるための対処法としては、まずは保証会社の審査が不要な物件や、大家さんが直接審査をする物件を探すとよいでしょう。

また、不動産仲介の会社に「収入などの状況から審査が通りづらいかもしれない」と正直に伝えれば、審査に通りやすい物件を紹介してくれるはずです。

4.自分自身が他人の借金の保証人になれなくなる

債務整理をした人は、信用情報に事故情報が登録されている期間中、他人の借金の保証人になれないケースがほとんどです。

金融機関は保証人の信用力も重視するため、信用情報に傷があると、保証人としての資格が認められない可能性が高いでしょう。

債務整理後に親族が住宅ローンなどを契約する際は、自分が保証人になれない可能性がある点をきちんと説明しておくのがおすすめです。

また、子どもが奨学金を組む際などは、自分が保証人にはなれなくても、代わりに保証会社を利用する機関保証という制度を利用すれば問題ありません。

さいごに｜デメリットはあるが債務整理をすれば借金を大幅に減額できる！

本記事では、債務整理のクレジットカードに関するデメリットや、対処法などを詳しく解説しました。

債務整理をすると、一定期間はクレジットカードが使えなくなってしまいます。

しかし、クレジットカードが使えなくてもデビットカードやプリペイドカードなどを活用すれば、これまでとそう変わらない生活を送れます。

さらに、借金をせずに手元にあるお金だけでやりくりできるようになるというメリットもあるため、クレジットカードが使えないことによるデメリットはそこまで大きくないでしょう。

債務整理のリスクやデメリット、具体的な手続き方法についてもっと詳しく知りたい場合は、弁護士の無料相談を活用してください。

ベンナビ債務整理では、債務整理の実績が豊富な弁護士を多数掲載しています。

初回の相談は無料で受け付けてくれる事務所も多いので、まずは気軽に問い合わせてみましょう。