過払い金請求の成功報酬はいくらかかる？依頼費用を安くする方法も解説

過払い金を請求するにあたり、弁護士・司法書士への依頼費用は気になるポイントです。

特に、過払い金請求時の成功報酬金は3種類もあり、固定額と歩合額に分かれているため合計でいくらなのかがわかりづらくなっています。過払い金請求の依頼が一通り完了して初めて費用が決まるのも、成功報酬を分かりにくくしている要因です。

「過払い金を請求したいけど、依頼費用が高そうで不安だ…」と感じる人も多いでしょう。

結論から言うと、過払い金請求にかかる成功報酬金は、金額が決まる仕組みを理解し、相場を確認しておけば、そこまで心配する必要はありません。後でお伝えするように、過払い金請求の成功報酬に関しては上限規制があるため、依頼者にとって過度な費用負担が掛からないようになっているからです。

今回の記事では過払い金請求にかかる費用の中でも、仕組みが複雑な成功報酬金を中心に解説していきます。

成功報酬金の種類や上限から、具体的な見積事例、成功報酬を安くするコツまでご紹介するので、過払い金請求の成功報酬に関する悩みを解決してください。

過払い金の成功報酬とは？いくらかかる？

過払い金請求事件にかかる成功報酬は、いわゆる弁護士費用の中のひとつであり、通常、相談料・着手金と共に発生します。

成功報酬はその名の通り、依頼した過払い金請求が成功して初めて発生する費用です。そのため、依頼した過払い金請求が失敗に終われば、成功報酬は発生しません。

以下では、具体的な成功報酬の種類、費用、見積事例などを見ていきます。

過払い金の成功報酬は3種類に分けられる

過払い金の成功報酬は、問題が解決した段階に応じて3つに分類されます。具体的には、解決報酬金、減額報酬金、過払い金報酬金が挙げられます。

解決報酬金

解決報酬金は、債権者に過払い金請求を行い、実際に返還されて問題が解決された時に専門家に支払う費用です。回収できた過払い金の額によらず、金額は固定で定められており、原則2万円が上限です (企業経営者向けの商工ローンは上限5万円) 。

減額報酬金

減額報酬金とは、返還された過払い金をもとに借金残高を減らせた金額に応じて、弁護士等の専門家に支払う費用です。

債務完済後に過払い金請求をして返還された場合には減額報酬金は発生しませんが、過払い金請求時に債権者への借入残高が残っている場合はこのような成功報酬金が発生します。

弁護士等の専門家が債権者との交渉した結果、実際に借金が減額された場合、減額された金額の10％以下を成功報酬として「減額報酬金」を支払うことになります。

過払い金報酬金

過払い金報酬金は、過払い金が実際に依頼者へ返還された額に応じて発生する費用です。

解決報酬金と異なり、固定額ではなく歩合で支払われるのが特徴です。過払い金として返還された額の20％、訴訟に発展した場合は25％が上限とされています。

※成功報酬には上限が定められている

冒頭でお伝えしたように、過払い金請求における成功報酬には日本弁護士会連合会(日弁連)・日本司法書士会連合会(日司連)によって上限が規定されています。過去に弁護士が依頼者に対して不当な報酬を請求していたため、このような上限設定が設けられたのです。

弁護士・司法書士はこの上限を守らなければならず、日弁連・日司連が定めた上限は、成功報酬の相場に大きく影響を与えています。

成功報酬以外にかかる費用は？

過払い金請求にかかる費用は、成功報酬だけではありません。

一般的な専門家への費用として相談料、着手金があげられますが、それとは別途に訴訟まで案件が進んだ場合、裁判所への実費もかかります。

専門家への依頼費用全体を安くする上ではこれらの金額がいくらになるかも事前に確認しておくと良いでしょう。

相談料：無料の事務所が多い

専門家への相談料は、一般的に1時間あたり5000円~10000円あたりが相場です。

しかし、過払い金請求に関しては相談料を取らない事務所も多く、無料相談の中で過払い額を確認してくれる所もあります。気軽に相談したい人はまず相談料無料の事務所を利用しましょう。

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着手金

専門家が案件を受任したときに発生する費用が、着手金です。

着手金に関しては、専門家側が自由に費用を定めることが可能であり、日弁連・日司連からの制限はありません。一般的な費用の相場は、請求する業者一件あたり1~2万円です。

※訴訟申し立ての費用がかかるケースも

過払い金請求を貸金業者が拒否するなどして、訴訟の申立てを行うことになった場合には、裁判所費用がかかります。

印紙代の額は、請求する過払い金の額に応じて様々です。例えば、過払い金請求金額が100万円の場合には、印紙代として10,000円を納めなければなりません。別途郵券代も必要となり、約6,000円の費用を納める必要があります。※郵券に関しては、各裁判所で金額が異なるため、訴訟の際は管轄の裁判所にご確認ください。

また申立ての際、訴訟する企業の法人情報として法人登記簿謄本を提出しなければなりません。登記簿謄本は、法務局にて取り寄せることができますが、取得の際に印紙代が600円かかります。

成功報酬を含む弁護士・司法書士費用の見積もり例

具体的な見積もり事例を見た方が「過払い金請求を専門家に依頼するといくらかかるのか」が分かりやすいので、成功報酬を中心に弁護士・司法書士費用の見積もり例をみていきましょう。

下記の事例では、3つの貸金業者へ過払い金請求を行ったところ、返還された過払い金が100万円、減額できた借金額が20万円でした。同じ条件の元、A・ B社にそれぞれ依頼した場合の見積は以下の通りです。

費用の項目		法律事務所A	法律事務所B
相談料		無料	無料
着手金		20,000円/件	5,000円/件
成功報酬	解決報酬金	15,000円/件	20,000円/件
	減額報酬金	7%	10%
	過払い報酬金	12%	20%

B社の場合、
•    着手金が5,000円×3社＝15,000円
•    解決報酬金が20,000円×3社＝60,000円
•    減額報酬金が200,000円×10%＝20,000円
•    過払い報酬金が1,000,000円×20%＝200,000円
であり、総額で295,000円になります。

それに対してA社の場合、
•    着手金が20,000円×3社＝60,000円
•    解決報酬金が15,000円×3社＝45,000円
•    減額報酬金が200,000円×7%＝14,000円
•    過払い報酬金が1,000,000円×12％＝120,000円
となるため、総額の費用が239,000円です。

着手金が安いのはB社ですが、全体の費用ではA社の方が56,000円安く済みます。

しかし請求する会社が多い場合、A社は高額になるため、依頼内容によって金額が安くなる事務所は異なります。

そのため、各事務所に見積もりを依頼し、あなたにとって一番費用が安く抑えられる事務所を探すことをおすすめします。

過払い金の成功報酬が高くなる場合

過払い金の成功報酬には上限がありますが、その上限の中で比較的高額になる場合をいくつかご紹介します。

案件が難しい場合

一般的に、過払い金の返還請求が難しい案件では、成功報酬は高額になります。

具体的には、過払い金に対して強気な対応を取る業者への請求、貸金業者の取り扱うサービスを複数利用している場合や、請求する過払い金に対して取引履歴が残っていない場合には、手続きに手間がかかる可能性があるため、成功報酬は高額になる傾向があります。

訴訟まで発展する場合

経営が困難な会社へ請求する場合、会社に資金力がないため過払い金請求に長い期間を要することが多く、訴訟まで発展することが珍しくありません。訴訟まで発展する場合、多くの法律事務所が成功報酬を高額に設定しています。

過払い金の返還額が高額な場合

また成功報酬の中でも、過払い金報酬金は返還された過払い金の額に応じて算出されるため、返還できた過払い金が高額になるほど、成功報酬も高額になります。

専門家へ過払い金請求を依頼する際のポイント

繰り返しになりますが、成功報酬は、過払い金請求が解決した後に発生する費用であり、金額も明確にしづらいため成功報酬にかかる費用には気をつけなければなりません。具体的な注意点を下記にまとめましたので、併せてご確認ください。

着手金の安さだけに注目して依頼しない

予想していたより費用がかかるケースとして多いのが、着手金の安さに魅力を感じて依頼するような場合です。なぜ着手金の安さだけに注目してはいけないのでしょうか？

成功報酬の割合が高く設定されている場合があるから

法律事務所の中には、着手金を安くしている代わりに、成功報酬の割合を高くしている所もあります。成功報酬の金額が算出しづらいため、割安感を出すことができるのです。もちろん着手金を安くしている事務所の中にも、良心的な運営をしている事務所も数多くありますが、最終的に高額な費用がかかるケースもあります。

そのため自分が請求できる過払い金がいくらなのかを算出した上で、その事務所が提示する成功報酬の割合から、かかる費用の概算を出した上で、依頼するかどうかを判断しましょう。または、相見積もりをとって、依頼費用全体でいくらかかりそうか事前に確認しましょう。
【関連記事】過払い金計算方法｜過払額がすぐに分かる引き直し計算の手順

和解交渉と訴訟によって着手金の費用が変わるから

着手金を安く設定している事務所にありがちな例として、和解交渉で案件が片付く場合と、訴訟まで案件が進んだ場合で費用が分けられているパターンがあります。

契約書や料金表などには、訴訟まで進んだ場合の費用に関する記述がわかりづらい箇所に記載されている場合があるかもしれません。不明な点は事前に弁護士に確認をして、着手金にいくらかかるかは明確に把握しましょう。

費用の見積もりが明確な事務所を選ぶ

以上のような過払い金請求時の失敗を避けるために大事なことは、かかる費用が明確な事務所を選ぶことです。

費用が明確なのかを判断する方法として、相談時に見積もりをだしてくれるか否かが挙げられます。過払い金の返還額に応じて弁護士・司法書士の成功報酬も増えるため、実績がある弁護士・司法書士ほど過去の成功事例から明確な見積書を提示してくれます。

【関連記事】
過払い金請求を弁護士に依頼する費用とメリットとデメリット
過払い金請求を司法書士に頼むメリットと依頼時の費用相場

成功報酬など依頼費用を安く抑える具体的な方法

過払い金請求にかかる費用を安く抑える方法として、法テラスの民事法律扶助制度を利用するか、実績のある法律事務所に相見積もりをとって、安い方に依頼する方法があります。下記で具体的に解説します。

民事法律扶助制度を活用する

民事法律扶助制度は、法律問題を抱えているものの、弁護士・司法書士等の費用がまかなえない人に向けた制度であり、法テラスに費用の立て替えを行ってもらえます。

依頼費用も一般的な法律事務所より安価に済むことが多いので、お金に困っている人にとって便利な制度です。

ただし、立て替えてもらえるのは、あくまで成功報酬・着手金・裁判所費用などです。過払い金請求後も借金残高が残り、返済が難しい場合は、破産を含めた債務整理も同時に検討したほうが良いかもしれません。

立て替えてもらった費用は、後払いの分割支払いで、月々5000円を法テラスに支払うシステムになっており、専門家にかかる費用の負担を減らすための制度です。
参考：法テラスの民事法律扶助制度
 

※民事法律扶助制度が使える人は限られている

ただし、民事法律扶助制度は誰にでも適用されるわけではありません。制度の対象者は、一定以下の所得の人に限り制度を利用することができます。

•    単身者の場合、月々の収入が182,000円以下(都市部の場合は200,200円以下)
•    扶養する人がいる場合、2人家族の場合、251,000円以下(都市部の場合は276,100円以下)
•    3人家族の場合、272,000円以下(都市部の場合は299,200円以下)
•    4人家族の場合、299,000円以下(都市部の場合は328,900円以下)
が条件です。

また家族が5名以上の場合、1名につき30,000円(都市部の場合は33,000円)が加算されます。

なお、審査に2週間程度の時間がかかるので、急いでいる人には向いておらず、自分で専門家を選ぶことができないなどデメリットがあることも併せて、利用すべきか否かを検討すると良いでしょう。
参考：法テラスとは｜弁護士に無料相談できる機関の利用メリット

民事法律扶助制度による過払い金請求の費用

成功報酬金が10％程度

成功報酬は10％程度と比較的低率なので、自分で法律事務所を探して依頼するよりも安い場合が多いです。また、事前に費用感を知れるのも大きなメリットです。

着手金は2～3万円

着手金も1件あたり2～3万円と明確です。ただし、多重債務者など何社からも借入れを行っていた人などは、着手金無料などの法律事務所に比べて高額になる場合もあるので、費用感は事前に確認すべきでしょう。

裁判所への実費も含まれる

裁判所に訴訟の申立の際にかかる費用も、制度の対象です。そのため、裁判費用はどうなるのか不安に思う方も安心して利用できます。

複数の弁護士・司法書士に相見積もりを取る

民事法律扶助制度が利用できない方にとって、現実的に依頼費用を安くする方法としては、複数の法律事務所に見積もりを取り、比較検討してみることが挙げられます。

過払い金請求にかかる弁護士・司法書士費用は、記事の前半でお伝えした見積もり事例を見てもわかるように、債権者の数や過払い金額など、個々人の状況によって大きく異なります。よって、ホームページにある料金表だけでは、自分にとってどの法律事務所が良いのか判断することは難しいでしょう。

過払い金請求の実績がある事務所に実際に見積もりを取ってみてから、最終的に判断するのがおすすめです。

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まとめ

過払い金請求を弁護士・司法書士に依頼する場合において成功報酬がいくらかかるのか、定められた上限や見積例も踏まえて解説しました。

過払い金請求をする上で、依頼費用がいくらかかるのか分からず不安でいるままだと、本当は返還されるはずだった過払い金がいつまでも取り戻せないという結果になってしまう可能性もあります。

本記事で紹介したような、依頼費用の相見積もりを取るなどの方法を活用し、あなたの納得のいく事務所選びに役立てていただければ幸いです。