イオンカードに過払い金請求するには?請求方法・いくら戻ってくるのかを解説

イオンカードでキャッシングを利用した場合、過払い金を回収できる可能性があります。
しかし、過払い金に関する知識がないと「どのようにすれば回収できるのか」「そもそも過払い金が発生しているのか」など、わからないことも多いでしょう。
過払い金の返還金額は請求方法などによっても変わってしまうため、十分な金額を回収するためには法律知識や交渉力なども必要になります。
本記事では、イオンカードに過払い金請求できる条件や戻ってくる金額、請求の流れや注意点などを解説します。
【結論】イオンカードに過払い金請求することは可能
イオンカードでキャッシングを利用した場合、過払い金を回収できる可能性があります。
過払い金の請求方法としては「交渉」や「裁判」などがあり、自分でおこなうことも可能ですが、弁護士などに請求手続きをサポートしてもらうことも可能です。
どれだけ戻ってくるのかは請求方法などによっても異なりますが、キャッシングを利用していたからといって必ず過払い金が発生するというわけではありません。
具体的にどのようなケースで請求できるのかは「イオンカードに過払い金請求できる条件」で後述します。
イオンカードに過払い金請求できる条件
イオンカードに過払い金請求できる条件としては、以下のとおりです。
2007年3月10日以前から利用していた
まず、借り入れなどでの上限金利については「利息制限法」や「出資法」などの法律で定められています。
現在では法改正がおこなわれていますが、かつては「利息制限法の上限金利:20.0%、出資法の上限金利:29.2%」となっていて、20%を超えて29.2%以下の利息についてはいわゆる「グレーゾーン金利」と呼ばれ、過払い金請求の対象となります。
イオンカードでは2007年3月10日まで上限金利を25.6%に設定していたため、2007年3月10日以前から利用していた場合は過払い金請求が可能です。
なお、2007年3月11日には上限金利が20.0%に変更されており、変更後の利用に関しては、過払い金は発生しません。
過払い金返還請求権の時効が成立していない
過払い金を請求する権利には時効が定められており、まだ時効を迎えていない場合は請求可能です。
時効期間は「最終取引日から10年」ですが、2020年4月1日以降に完済したものについては「最終取引日から10年」または「過払い金請求できることを知ってから5年」のいずれか早いほうが適用されます。
イオンカードに過払い金請求すると戻ってくる金額・期間
ここでは、イオンカードに過払い金請求した場合の返還率や返還期間などについて、請求方法ごとに解説します。
交渉にて返還請求した場合
直接交渉をおこなって請求した場合、個人でおこなった際の返還率は60%以上、返還までにかかる期間としては2ヵ月~6ヵ月程度が一般的です。
一方、弁護士に交渉を依頼した場合は100%戻ってくるケースもあり、返還までの期間も短縮できる可能性があります。
裁判を起こして返還請求した場合
裁判を起こして請求した場合、ケースにもよりますが満額に近い金額が返還されることもあり、返還までにかかる期間としては4ヵ月~1年半程度が一般的です。
ただし、裁判手続きは複雑であるため素人が対応するのは難しく、弁護士などに依頼することをおすすめします。
イオンカードに過払い金請求するなら、ベンナビ債務整理がおすすめ
イオンカードへの過払い金請求を考えているのであれば、まずは弁護士などに相談してみることをおすすめします。
弁護士に相談すれば、過払い金を取り戻すための具体的なアドバイスが望めるほか、請求手続きを依頼すれば手間なく迅速に全額回収できる可能性があります。
弁護士を探す際は、当サイト「ベンナビ債務整理」がおすすめです。
ベンナビ債務整理では、過払い金請求に強い全国の弁護士事務所・司法書士事務所を掲載しています。
地域や相談内容を選ぶだけで条件に合う事務所を一括検索でき、無料相談や電話相談などに対応している事務所なども多くあるので、一度利用してみましょう。
イオンカードに過払い金請求する際の流れ
イオンカードに過払い金請求する場合、基本的な流れとしては以下のとおりです。
1.弁護士に無料相談する
まずは過払い金請求を依頼する弁護士を探しましょう。
多くの弁護士事務所では無料相談に対応しているため、相談料などの弁護士費用が気になる方でも安心して利用できます。
基本的にはメールや電話などで相談予約が必要で、予約が完了したら相談内容に関する資料や相談内容などを整理するなどして、準備を整えておきましょう。
なお、相談したからといって依頼を迫られるようなことはないため、気になる弁護士が見つかった際は積極的に相談してみましょう。
2.弁護士に依頼する
弁護士との法律相談後、過払い金請求を依頼したい場合は契約を結びます。
依頼を受けた弁護士は、依頼者の代理人となって請求手続きを進めてくれます。
3.取引履歴を請求する
過払い金請求では、これまでのイオンカードでの利用状況・返済状況・金利などを確認するために取引履歴が必要になります。
取引履歴を取得するには「イオンクレジットサービス コールセンター(0570-071-090)」に電話したのち、ホームページで個人情報開示申込書をダウンロードして記入後に郵送すれば、自宅に送られてきます。
4.過払い金の引き直し計算をおこなう
次に、取引履歴を用いて引き直し計算をおこない、過払い金がいくら発生しているのか確認します。
引き直し計算は複雑であるため素人では計算ミスが起こりやすく、過払い金請求に強い弁護士などのサポートが必要不可欠です。
5.過払い金返還請求書を送付する
引き直し計算が完了したら、過払い金返還請求書を作成し、イオンフィナンシャルサービス株式会社へ内容証明郵便などで送付します。
過払い金返還請求書には、主に「引き直し計算の結果」「過払い金の請求金額」「返済方法・支払い期日」「請求に応じなかった場合の訴訟の意思表示」などを記載します。
6.担当者と交渉をおこなう
請求書の郵送後は、イオンカードの担当者から連絡が来て、交渉をおこないます。
交渉が成立した場合は、合意内容をまとめた合意書を作成したのち、合意内容どおりに返金がおこなわれて終了となります。
7.裁判を起こす
交渉が成立しなかった場合などは、裁判を起こして請求します。
訴状などの必要書類を提出したのち裁判がおこなわれ、双方が十分に主張を尽くしたところで裁判官によって判決が下されます。
判決が確定してこちら側の主張が認められれば、その内容どおりに返金がおこなわれて終了となります。
イオンカードへ過払い金請求する場合の注意点
ここでは、イオンカードに過払い金請求する際の注意点について解説します。
過払い金請求後はイオンカードを利用できなくなる
過払い金請求をおこなった場合、原則としてそのカードは解約扱いとなるため利用できなくなります。
なお、全ての手続きが完了したあとに、改めてカード発行を申し込むことは可能ですので、またカードを作成できる場合もあります。
返済中の場合はブラックリストになるおそれがある
ショッピングの利用残高などが残っている場合には、過払い金と相殺することになります。
その際、利用残高が過払い金よりも多いと信用情報機関に事故情報が登録され、いわゆる「ブラックリスト」に載ってしまいます。
ブラックリストに載ると、新規の借り入れやクレジットカードの新規作成などが一定期間できなくなります。
親カードに過払い金請求した場合は子カードも利用できなくなる
家族カードを利用していて親カードで過払い金請求をおこなった場合、家族が持っている子カードは利用できなくなってしまいます。
イオンカードへの過払い金請求を弁護士に依頼するメリット
イオンカードに過払い金請求する場合、弁護士に依頼することで以下のようなメリットが望めます。
正確な過払い金額を計算してくれる
過払い金がどれだけあるのか正確に計算するには高度な知識が必要で、素人では 計算ミスが起きて適切に請求手続きが進まないおそれがあります。
過払い金請求に強い弁護士なら正確な金額を計算してくれて、安心して請求手続きを任せることができます。
過払い金請求の手続きを一任できる
過払い金請求では、取引履歴の請求・過払い金の計算・過払い金返還請求書の作成・交渉・裁判など、さまざまな手続きに対応しなければいけません。
これらの手続きを個人でおこなうのは時間も手間もかかりますし、特に裁判をおこなう場合は終結するまで1年以上かかってしまうこともあります。
弁護士に依頼すれば、代理人としてイオンカードや裁判所とのやり取りを進めてくれて、請求手続きにかかる負担を大幅に軽減できます。
有利な条件で交渉を進められる
素人が自力で過払い金請求をおこなうと、相手に交渉の主導権を握られてしまったり、裁判でも主張を認めてもらえなかったりする可能性があります。
できるだけ有利な形で進めるには法律知識や交渉力などが必要であり、弁護士であれば状況に応じて適切に対応してくれます。
弁護士に依頼することで交渉がスムーズに進んで満額回収も望めますし、裁判に移行した場合も的確に主張立証してくれて納得のいく結果が期待できます。
まとめ
イオンカードに過払い金請求できるのは「2007年3月10日以前から利用しており、まだ時効を迎えていない」というケースです。
請求方法としては交渉や裁判などがありますが、そのためには取引履歴を請求して正確な過払い金を計算したりする必要があります。
弁護士なら過払い金請求で必要な手続きを一任できるうえ、全額取り戻せる可能性もあります。
ベンナビ債務整理では、過払い金請求に強い全国の事務所を掲載しており、無料相談や電話相談などが可能な事務所も多くあるので、一度利用してみましょう。

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