携帯代・スマホ代を滞納するとどうなる？利用停止や強制解約までの期間やリスクを解説

携帯料金を滞納すると、約2週間から1ヵ月で携帯・スマホは使えなくなります。

その後も未払いが続けば、契約そのものが強制解約されるだけでなく、裁判所からの督促も始まります。

信用情報にも傷がついて生活に影響がでるため、携帯代・スマホ代の滞納は放置せずにすぐに対処するのが大切です。

そこで本記事では、滞納した場合の利用停止や解約までの流れ、延滞によるリスクを解説。

万が一支払いが難しい場合に取るべき対処法も解説するので、ぜひ参考にしてください。

【結論】携帯代・スマホ代を滞納すると、2週間～1ヵ月程度で回線が止まる

携帯代・スマホ代を滞納した場合、支払い期日から約2週間～1ヵ月程度の期間の滞納が続いた場合に、まず回線の利用停止という措置が取られるのが一般的です。

利用停止後も未払いが続くと、滞納開始後約2ヵ月から4ヵ月程度で契約そのものが強制的に解約されます。

一度解約されると再度契約することは困難なため、滞納していると気付いた時点ですぐ支払うのが重要です。

携帯代・スマホ代を滞納するとどうなる？強制解約や支払督促までの流れ

携帯代・スマホ代を滞納した場合、まず「利用停止の告知」がおこなわれ、「回線停止」「強制解約」という流れで手続きが進みます。

解約までは約2ヵ月～4ヵ月で、最終的に「裁判所から支払督促」がおこなわれるため、支払いをせずに済むわけではありません。

1.請求書や利用停止の案内が届く【滞納約1日～2週間】

携帯代・スマホ代の引き落としや口座振替ができなかった場合、「〇月〇日までに支払いが確認できない場合、携帯電話サービスの利用を停止します」といった内容の予告通知がハガキやSMSなどで届くことが一般的。

未払い料金を支払うための請求書が郵送で送られてくる場合もあります。

通常、数日から2週間以内に通知が届き、この段階で速やかに支払いを済ませれば、大きな問題になることはありません。

なお、大手3キャリアでは、通知等が届くタイミングを以下のように定めています。

au	支払期日後10日～2週間
ドコモ	支払期限の約15日後
ソフトバンク	引き落とし日から1週間から10日前後

2.回線が利用停止になる【滞納約2週間～1ヵ月】

利用停止予告の通知書やSMSに記載された支払い期限を過ぎても入金が確認できない場合、携帯電話の回線が利用停止になります。

大手3キャリアが公表している利用停止日の目安は次のとおり。

滞納し始めてから約2週間から1ヵ月で利用停止になるケースが多いでしょう。

au	請求支払期日の翌月中旬頃（支払期日の翌日以降）
ドコモ	支払期限経過後20日目から30日目頃
ソフトバンク	支払期日の翌日以降に順次

この段階で、通話やモバイルデータ通信、SMSといった主要な機能は使用できません。

ただしWi-Fi環境下でのデータ通信やアプリ利用は引き続き可能な場合もあります。

なお、未払い料金の支払い後は回線の利用停止が解除され、再び携帯電話を使えるようになるのが一般的です。

3.強制解約となる【滞納約2ヵ月～4ヵ月】

利用停止後も支払いがされないと、携帯キャリアは最終的な手段として、契約そのものを強制的に解除します。

最初に料金を滞納し始めてから合計で約2ヵ月から4ヵ月が経過すると、強制解約に至るケースが多いでしょう。

一度強制解約されてしまうと、その携帯キャリアとの再契約は極めて困難。

たとえ未払い料金を全額支払ったとしても、将来的に同じキャリアで携帯電話を契約することは難しくなる可能性が高いです。

4.債権回収業者から通知が届く【強制解約後】

携帯電話契約が強制解約となった後も、未払い料金の支払い義務が消滅するわけではありません。

多くの場合、携帯キャリアは自社での回収業務を終了し、未払い金（債権）の回収を専門とする「債権回収会社」や提携している「弁護士事務所」に委託または債権自体を譲渡します。

結果、今後は「〇〇債権回収株式会社」や「〇〇法律事務所」といった名前で、未払い料金の支払いを求める請求書や督促状が郵送されたり、電話による連絡が入ったりするようになります。

これまでとは異なる会社からの連絡に戸惑うかもしれませんが、法的に認められた正当な請求であることがほとんどです。

5.裁判所から支払督促や訴訟の通知が届く【強制解約後】

債権回収会社や弁護士事務所からの支払い請求に対しても応答せず、未払い料金の支払いを無視し続けると、事態はさらに深刻化。

法的な手続きへと移行する可能性が高まります。

具体的には、債権者（元の携帯キャリアまたは債権回収会社など）が「支払督促」の申立てや「訴訟」を提起することが考えられます。

話し合いによる解決が見込めないと判断された場合に、法的な強制力をもって未払い料金を回収するための最終手段です。

裁判所から届く「支払督促」や「訴状」を無視すると、最終的には給与や預金口座などの財産が差し押さえられる「強制執行」の手続きが取られる可能性があります。

たとえ生活保護を受給していても、差し押さえの対象となる財産があれば強制執行を免れることは難しいため、決して軽視できません。

携帯代・スマホ代滞納がもたらす5つの重大なリスク

携帯代・スマホ代の滞納は、金銭状況や将来の信用に深刻な影響を及ぼす重大なリスクを伴います。

単なる支払い遅れと軽く考えていると、後々大きな問題に発展しかねません。

携帯電話・スマホが使えなくなる

一番のリスクは、日常生活に不可欠な携帯電話やスマートフォンが使えなくなること。

家族や友人、仕事相手との連絡が途絶えるなど社会生活全般に大きな支障をきたします。

利用停止後は通話やインターネット接続、SMSといったほぼ全ての通信機能が利用できません。

一部、自宅などのWi-Fi環境下であればデータ通信を利用できる場合もありますが、外出先での連絡や情報収集は極めて困難になるでしょう。

またSMS認証ができなくなるため、銀行アプリやSNS、各種Webサービスへのログインや本人確認手続きがおこなえず、生活のさまざまな場面で不便が生じます。

さらに、キャリアによっては「110」（警察）や「119」（消防・救急）の緊急通報さえも発信できなくなるため、いざというときの連絡手段が断たれます。

延滞利息（遅延損害金）が発生する

携帯代・スマホ代の支払い期日を守れなかった場合、本来支払うべき月額料金や通話料に加えて、「遅延損害金」と呼ばれる延滞利息が発生します。

遅延損害金は、支払い期日の翌日から実際に支払われる日までの日数に応じて、日割りで計算し加算されます。

滞納期間が長引けば長引くほど、遅延損害金は増えていき、当初の請求額よりも大幅に多い金額を支払わなければなりません。

たとえば年利14.5％で10,000円を滞納した場合、1年後の総支払額は11,450円になる計算です。

滞納期間	遅延利息金額	総支払額
1ヵ月（30日）	119円	10,119円
半年（180日）	715円	10,715円
1年（365日）	1,450円	11,450円

適用される利率はキャリアによって異なりますが、たとえばauでは年14.5％。

他のキャリアでも、消費者金融のカードローンと同程度の高い利率が設定されていることが一般的です。

さらに、支払いのための払込票の発行手数料や手続きにかかる事務手数料などが別途請求される可能性もあり、金銭的な負担はさらに増加します。

信用情報に傷がつく（ブラックリスト）

滞納でも特に、分割払いで購入した端末代金の滞納や強制解約の場合、いわゆる「ブラックリスト」にのるリスクがあります。

分割払いの支払い状況は、個人の信用情報を管理する「信用情報機関」に登録されており、滞納や強制解約になると「異動情報」として登録される可能性が非常に高いです。

また通信料金自体の滞納であっても、長期間にわたる滞納や強制解約に至った場合には携帯キャリア間で情報が共有され、信用情報機関の事故情報として登録される場合があります。

一度「異動」情報が登録されてしまうと、たとえあとから滞納分を全額支払ったとしても、完済日から約5年間は記録が残り続けます。

ブラックリストにのったときの影響

ブラックリストに載った方の信用力は著しく低下し、さまざまな金融取引や契約において非常に不利な状況に置かれます。

あらゆる金融機関は、新たな契約の申し込みやローンの審査をおこなう際に必ず信用情報を照会し、その内容を基に返済能力や信用度を判断するためです。

事故情報が登録されていると、「この人にお金を貸しても返ってこないかもしれない」「契約を守れない人だ」と判断されやすくなります。

具体的に、ブラックリストによる影響を受けるのは次のもの。

• 新しいクレジットカードの作成
• 現在持っているクレジットカードの更新
• 住宅ローンや自動車ローンの契約
• 消費者金融カードローンからの借入
• 賃貸住宅を借りる際の保証会社の審査

金融機関だけでなく入居時においても信用情報が参照されるケースがあり、入居審査に通りにくくなることも考えられます。

ブラックリスト解除のタイミング

ブラックリストから情報が消えるのは、滞納料金を支払ってから5年後。

一般的に信用情報機関では、滞納していた料金を全額支払って契約が終了（完済）してから、約5年間は事故情報の記録が残るとされています。

ただし、これらの信用情報機関から事故情報が削除されたとしても、滞納を起こした携帯キャリア独自の顧客情報には記録が半永久的に残り続けると考えてください。

過去に滞納や強制解約があったキャリアとの再契約は難しいでしょう。

他社への乗り換えや新規契約が困難になる

滞納した携帯キャリアだけでなく、他社での新規契約や乗り換えも困難になるリスクがあります。

TCA（一般社団法人電気通信事業者協会）やTELESA（一般社団法人テレコムサービス協会）といった業界団体を通じて、加盟している携帯キャリア間で不払い者に関する情報が共有されるためです。

例えばauで料金を滞納して強制解約された場合、ドコモやソフトバンク、楽天モバイルをはじめとする多くの格安SIM事業者にまで情報が伝わり、契約を断られてしまう可能性があります。

これは俗に「携帯ブラック」と呼ばれる状態。

携帯ブラックになると、携帯電話を持つこと自体が非常に困難で、生活や仕事に大きな支障をきたします。

また、前の携帯代・スマホ代が未払いの状態では、基本的に他社への乗り換え手続き自体ができない場合も多いです。

財産差し押さえの可能性がある

携帯代・スマホ代の滞納後、裁判所から送られてくる「支払督促」や「訴状」にも適切に対応しなかった場合、最終的には「財産差し押さえ」という、非常に重い措置が取られる可能性があります。

差し押さえの対象となるのは、不動産や動産、債権といった財産。なかでも、携帯代・スマホ代を滞納した場合には、給与や預金が差し押さえられやすいです。

まず給与から一定額が毎月強制的に天引きされ、債権者の支払いに充てられます。

裁判所から勤務先に「債権差押命令」が送付されるため、会社には「滞納して差し押さえを受けた」ことがバレるでしょう。

また、口座内の預金も一定額まで引き出せなくなり、債権の回収に充当されます。

携帯代・スマホ代を払えないときに今すぐ試せる5つの対処法

携帯代・スマホ代の支払いが難しい状況に陥ったとしても、決してそのまま放置してはいけません。

今すぐに試せるいくつかの対処法があります。

焦らずに落ち着いて自身の状況を確認し、実行可能な方法から検討してみましょう。

契約しているキャリアに相談する

携帯代・スマホ代の支払いが期日までに間に合いそうにないとわかった時点で、まず取るべき行動は、契約しているキャリアの相談窓口に連絡すること。

コールセンターやキャリアショップの店頭などで、「支払いが困難であること」「いつ頃なら支払えそうか」といった具体的な事情を伝え、支払いについて相談してください。

相談内容によっては、支払い期限の延長や分割払いに応じてくれる可能性があります。

早めに相談すれば、利用停止や強制解約といった事態を避けられる可能性も高まるでしょう。

また、各キャリアでは「休止サービス」を設けています。

電話やメールアドレスなどメイン機能が使えなくなりますが、月額料金を抑えたまま契約を保持できます。

滞納や強制解約を回避しつつ、金銭状況が改善したら機能を再開することが可能です。

一時的にお金を用意する方法を検討する

キャリアへの相談と並行して、当面の支払いを乗り切るために、一時的にお金を用意する方法を探すのも有効な手段。

たとえば、家族や親しい友人などに、一時的にお金を借りられないか相談してみるとよいでしょう。

ただし、たとえ身近な相手であっても、借りる金額や返済時期などを明確にして、後々のトラブルにならないよう十分に注意が必要です。

また、自宅にある使っていない物をフリマアプリやリサイクルショップを利用して売却したり、即日払いや日払いのアルバイトで働いたりという選択肢も考えられます。

カードローンやキャッシング利用は慎重に検討

一時的にお金を用意する方法として、消費者金融のカードローンやクレジットカード付帯のキャッシング機能を利用しようと考える方も多いでしょう。

比較的早く現金を手にすることができる方法ですが、これらはあくまで「借金」。

安易に利用してしまうと、返済のためにまた別のところから借り入れをするという悪循環に陥り、多重債務の状態を招きかねません。

カードローンやキャッシングには、通常、年率15％～18％程度の決して低くない金利が設定されています。

利用する際には、必ず金利を確認し、毎月いくらずついつまでに返済できるのかという具体的な返済計画をしっかりと立てることが不可欠です。

カードローンやキャッシングの利用は、他に取るべき手段がなく、かつ返済の目処が確実に立っている場合に限り、最終的な選択肢として慎重に検討すべきです。

クレジットカードで支払う

現在、携帯代・スマホ代を口座振替や請求書払いにしているのであれば、支払い方法をクレジットカード払いに変更することで、一時的に支払いのタイミングを先延ばしにできる可能性があります。

クレジットカードで支払った場合、実際に銀行口座から利用代金が引き落とされるのは、カード会社の定める締め日や支払い日（通常は翌月や翌々月）です。

今すぐ現金が手元になくても、カードの利用可能枠（ショッピング枠）が残っていれば、当面の携帯代・スマホ代支払いをクリアすることができます。

ただし、計画性のない利用はかえって状況を悪化させる可能性もあるため、利用する際には注意が必要です。

携帯代・スマホ代プランや契約内容を見直す

携帯代・スマホ代の支払いが苦しいと感じる場合、毎月の負担そのものを減らす努力も重要。

契約中の携帯代・スマホ代プランやオプションサービスの内容を見直すことで、通信費を減らせる可能性があります。

たとえば、通話はほとんど無料通話アプリ（LINEなど）で済ませていて、キャリアの通話定額オプションが不要になっているかもしれません。

あるいは、毎月のデータ通信量が少ないのであれば、データ容量の少ないプランに変更することで料金を節約できます。

利用明細を確認し、使っていない有料オプションサービス（留守番電話サービス、セキュリティサービス、エンタメ系サービスなど）があれば、解約することも検討しましょう。

格安SIMへの乗り換えを検討する

現在大手キャリアを利用しているのであれば、格安SIM（MVNO）へ乗り換えると、大幅な料金削減につながる可能性が高いです。

たとえば、楽天モバイルにはデータ利用量無制限で月額3,278円（税込み）のプランがあります。

現在、月5,000円以上の携帯代・スマホ代がかかっている場合は、年間10,000円以上の節約は充分可能でしょう。

ただし、携帯代・スマホ代を滞納している状態では他社への乗り換えができない場合があり、まずは現在の未払い料金を清算しなくてはいけない点に注意が必要です。

また、格安SIMはオンラインでの手続きが中心だったり、時間帯によって通信速度が低下したりする場合もあるため、サービス内容をよく比較検討してください。

携帯代・スマホ代以外にも借金があるときには債務整理を検討しよう

携帯代・スマホ代を滞納してしまっている原因が、携帯代・スマホ代そのものの問題だけではなく、他にも借金を抱えていることにあるのなら状況はより深刻です。

毎月の返済に追われ、生活費を切り詰めてもなお、携帯代・スマホ代の支払いまで手が回らない場合、一時的な対処法だけでは根本的な解決には至りません。

このような場合に検討すべきなのが、「債務整理」という法的な手続き。

借金を整理して返済の負担を軽減または免除することで、生活再建を法的にサポートするための制度です。

もし複数の借金でお悩みなら、一度専門家への相談を検討してみることを強くおすすめします。

債務整理とは？借金問題を解決する3つの方法

債務整理には、借金の状況や収入、財産などに応じて、「任意整理」「個人再生」「自己破産」という3つの方法があります。

種類	概要	特徴・メリット
任意整理	弁護士や司法書士が代理人となり、債権者と直接交渉する手続き。 将来発生する利息をカットしてもらい、残った元金を分割払いで返済していくことを目指す	手続きが比較的安易で、特定の借金だけを対象にできる
個人再生	裁判所に申し立てて借金の総額を大幅に減額してもらい、返済していく手続き	住宅ローンが残っていてもマイホームを手放さず済む可能性がある
自己破産	裁判所に申し立てて借金の返済が不可能であることを認めてもらい、原則全ての借金の支払い義務を免除してもらう手続き	借金がゼロになる

「任意整理」は、定期的かつ継続的な収入があり、残債務を返済できる方に向いています。

また、持ち家を手元に残したい方には「個人再生」がおすすめ。

そして、任意整理や個人再生では借金の返済が不可能な方は、「自己破産」を検討しましょう。

いくつかの財産を手放す必要がありますが、ほぼ全ての借金の返済をする必要がなくなり、経済的・精神的ともに負担を軽減できます。

債務整理3種類のちがいやメリット・デメリットを比較したい方は、以下の記事を参考にしてください。

債務整理が得意な弁護士探しは「ベンナビ債務整理」

債務整理の手続きは法律が複雑に絡み合い、自身だけで進めるのは非常に困難。

どの手続き（任意整理、個人再生、自己破産）が最適なのか、債権者との交渉や裁判所への書類提出など、専門的な知識と経験が不可欠です。

そのため、債務整理をおこなう際には、借金問題に詳しい専門家である弁護士に依頼するのをおすすめします。

「ベンナビ債務整理」のようなポータルサイトを利用すれば、債務整理案件の実績が豊富な弁護士や、居住地域で相談しやすい弁護士を効率的に探すことができます。

無料相談に対応している事務所も多いため、まずは気軽に相談してみることから始めてはいかがでしょうか。

債務整理を弁護士に依頼するメリット

弁護士に債務整理を依頼する最大のメリットのひとつが、借金の取り立てや督促が止まる点。

弁護士は依頼を受けると、債権者に「受任通知」を送付します。

その時点から、債権者は直接の取り立てや督促をできなくなります。

これにより、精神的なプレッシャーから解放され、落ち着いて今後の生活設計を考える時間を持つことができるでしょう。

また、債務整理の手続きは、債権者との交渉や裁判所への複雑な書類作成・提出など、専門的な知識と手間を要する作業が多く含まれます。

弁護士に依頼すれば、これらの煩雑な手続きのほとんどを代行してくれるため、手続きの不備もなく、最短かつスムーズに債務整理を終わらせることが可能です。

さいごに

携帯代・スマホ代を滞納すると、利用停止で携帯が使えなくなるまでは約2週間～1ヵ月。

さらに2ヵ月～4ヵ月支払いがないと、強制解約となります。

強制解約後も支払い義務は残るため、未払いが続けば信用情報の傷や法的トラブルなど深刻な事態を招く恐れがあります。

早期に支払いを済ませることが最も効果的な対策ですが、支払いが難しい場合はキャリアへの相談や一時的な資金確保など迅速な対応が重要です。

携帯代・スマホ代以外にも借金を抱えて生活が苦しい方は、「ベンナビ債務整理」で最適な弁護士を探し、債務整理の検討してみてください。