携帯料金を滞納する5つのリスク｜回線停止や強制解約までの流れと期間

携帯料金を滞納すると、どの会社でも14～20日程度で回線が停止し、Wi-Fiがないと多くの機能が利用できなくなります。

また、回線停止後に何の対処もしないまま放置していると、２～３ヶ月後には強制解約になり、ブラックリストに登録されたり新規契約できなくなったりすることもあり得ます。

携帯が使えないとかなり不便な生活を強いられますし、周囲に支払いを滞納していることがバレてしまうかもしれません。

この記事では、携帯料金を滞納するリスクや回線停止・強制解約までの期間や流れ、携帯料金が払えない場合の対処法についてご紹介します。

滞納した料金の支払いに お悩みの方へ

携帯料金を滞納したまま放置すると、あなたの大事な財産の差し押さえや、遅延利息を請求されるリスクがある他、金額が膨らみ、借金解消が困難になります。 そこで、できるだけ早い段階で弁護士や司法書士といった借金問題の解決が得意な専門家に依頼することが解決への近道です。 専門家への依頼では、以下のようなことが望めます。 給料差押えを中止できるので生活が困らず会社にもバレずに済む あなたに最適な債務整理を提案してくれるので借金問題を効果的に解決できる 将来分の利息をカットできて借金返済が楽になる 返済計画を一緒に考えてくれて心強い 滞納理由は問われませんので、ひとりで悩まず、まずは専門家に相談してみましょう。

【携帯各社比較】携帯料金滞納から強制解約までの期間と流れ

冒頭でもお伝えしたように、携帯料金を滞納することで回線は停止され、最終的には強制解約されることとなります。携帯料金の滞納から強制解約までは、下図のような流れと期間で進みます。

ではどのようなことが行われるのか詳しく見ていきましょう。

督促状などで支払いを催促｜滞納から１～２週間

携帯料金の支払い期限を過ぎて１～２週間程度で、「◯◯日までに支払わなければ利用を停止します」という内容の督促状がメールかはがきで届きます。

この時点で支払いを行えば、特に問題なく携帯の継続利用ができます。

利用停止のお知らせ｜支払督促から約１週間

催促で指定した期日を過ぎても滞納が続くと利用停止のお知らせが届きます。この時点で、携帯会社に連絡を入れ滞納分を支払えば、回線停止を回避できるでしょう。

回線停止｜各キャリア携帯の回線停止までの傾向

利用停止のお知らせが届いた後も無視し続けると回線が停止し、ほとんどの機能を利用できなくなります。各キャリア携帯の回線停止までの細かい期間や傾向をご紹介します。

Docomoの回線停止までの傾向

Docomoの場合、１ヶ月の携帯料金の支払い期日が翌月末に設定されており、再振替の振り込み日が15日後までです。

再振り替えの振り込み日から５日が経過しても滞納が続くと、携帯の電波が止まり、翌月の頭に利用停止中の催告書が届きます。

支払い期日	再振替	回線停止
月末	15日後	滞納から約20日後

SoftBankの回線停止までの傾向

SoftBankの場合、振り込み日は契約内容によって異なりますが、翌月の6日・16日・26日の３通りです。

支払い期日から１週間が経過すると請求書が届き、支払い期日から２週間以上の滞納で回線が停止されてしまいます。

支払期日	請求書	回線停止
6日/16日/26日	１週間後	滞納から約2週間後

auの回線停止までの傾向

auの場合は、支払い期日が翌月の25日に設定されています。期日を守れない場合は、翌月の頭に再振り替え日の通知が届き、９日までに支払いをしてください。

９日の再振替日の期限が守れないと電話・メールの発信、受信ができなくなります。

支払期日	再振替	回線停止
25日	翌月９日	滞納から約２週間後

強制解約｜回線停止から２～３ヶ月

携帯電話の回線停止となってから２～３ヶ月後には強制解約となり、着信した際には「お客様のおかけになった電話番号は現在使われておりません」というメッセージが流れます。

解約されたことになりますので、滞納分を支払ったとしても再び携帯電話を使い始めることはできません。

Docomoの強制解約までの傾向

Docomoの場合、支払い期日から１ヶ月半が経過すると契約予告解除兼契約解除通知が郵送されてきて１週間後に最終通告書が届きます。

最終通告書が届いても滞納が続くと翌月に入る頃に強制解約されるでしょう。

解除通知書	最終通告書	強制解約
滞納から１ヶ月半	解除通知書から１週間後	滞納から約２ヶ月後

SoftBankの強制解約までの傾向

SoftBankの場合は、支払い期日から２ヶ月を超えたあたりに解約日に関して記載された督促状が郵送されてきます。

督促状が届いても滞納が続くと１ヶ月以内に強制解約されるでしょう。

解約日が記載された督促状	強制解約
滞納から約２ヶ月後	滞納から約３ヶ月後

auの強制解約までの傾向

auの場合は、回線停止になった翌月25日(滞納から２ヶ月後)に解除予告書が届きます。解除予告書にはその月の30日までに滞納分を支払わなければ解約との内容が書かれており、支払いがなければ翌月から強制解約されていく流れとなります。

解除予告書	最終支払い期限	強制解約
滞納から約２ヶ月	滞納から２ヶ月後の30日	滞納から約２ヶ月ちょっと

携帯料金を滞納する５つのリスク

携帯料金を滞納することで一番気になるのが、上でもお伝えした回線停止(携帯電話が使えない)ことと強制解約されてしまうことでしょう。

もちろんこの２つは大きなリスクですが、それ以外にも携帯料金を滞納するリスクは以下のようにいくつもあります。

1：回線停止や強制解約になる

すでにお伝えした通り、携帯料金を滞納することで滞納から約２週間で回線停止、約２ヶ月後には強制解約となってしまいます。

回線停止の影響

回線停止になると、Wi-Fiがあってもほとんどの機能を利用できなくなります。

回線が止まってもネットとSNSさえ使えれば人とも連絡は取れますので、「Wi-Fiがあれば問題ない」と思う人もいるかと思いますが、そのまま放置し続けると強制解約になります。

もちろん滞納している携帯料金は支払う義務が残っていますので、支払いを無視し続けることで携帯会社も支払わせるための対応を取ってきます。

強制解約の影響

回線停止や強制解約になった後も滞納分の支払い義務は残っています。強制解約になると、③以降で紹介するようなリスクを負うことになり、新たに携帯電話の契約を結ぶ時以外の日常生活でも影響が出てきます。

2：延滞利息・遅延損害金を請求される

携帯料金を滞納すると、延滞利息や遅延損害金を請求されます。

仮に、使用料金が１万円で、30日延滞していた場合には、10,000円×14.6%÷365日×30日=120円が延滞利息です。

また、端末料金の支払いが残っており、５万円だとすれば遅延損害金は、50,000円×6%÷365日×30日=247円になります。

合計しても400円程度ですが、本来支払わなくてもいいお金ですし延滞するほど利息が増えます。

また、金利が発生する期間は、会社により異なりますので注意しましょう。

3：他社への乗り換えや新規契約の審査が通りにくくなる

滞納が続いている情報は他の携帯会社も知ることができますので、滞納が続いている状態では新たに他の携帯会社に乗り換えることも難しくなります。

また、強制解約を受けた携帯会社では、強制解約した情報が半永久的に残りますので、再度契約しようとしても審査が通らない可能性が高くなります。

４：ブラックリストに載る

２ヶ月以上の滞納による強制解約を受けるとブラックリストに５年間登録され、その５年間は以下のことができなくなります。

• クレジットカードが使えない
• ローンが組めない
• 借り入れができない

クレジットカードが使えないということは、携帯本体の代金の分割払いができなくなるので現金一括で購入しなければなりません。他にもローンが組めないため車・住宅の購入も難しくなります。

５：財産を差し押さえられる

強制解約後は、携帯電話会社が委託した債権管理会社から請求を受けることになり、応じなければ財産の差し押さえといった法的手段を取られる可能性があります。「解約されたからもう関係ない」と、無視し続けることはできないのです。

《差し押さえの対象となるもの》

• 生活必需品を除く動産(最低限の衣服・寝具・家具などを除くすべての動産)
• 不動産
• 債権全般(銀行預金・売掛金など)
• 有価証券など換価できるもの
• 給料(基本的に4分の1)

給料を差し押さえられてしまうと会社に滞納の事実を知られてしまいます。回避する方法としてこちら『差し押さえを回避する方法』をご覧ください。

携帯料金を滞納してしまった場合にできることは１つだけ

携帯料金を滞納し続けて良いことなど１つもありません。滞納が続くことでいずれ回線停止や強制解約になりますし、残った滞納分の支払い義務は残ります。それでも支払わなければ差し押さえを受けることもあるでしょう…。

携帯料金を滞納してしまった(しそう)な場合には、先延ばしにせずにすぐさま対処を取っていくことが大事です。こちらでは、携帯料金を滞納してしまった場合にできることについてご紹介します。

遅れても良いのでとにかくすぐに滞納分を支払う

滞納したからと言って、何の予告もなしにいきなり回線停止や強制解約になることはありません。

それまでに通知書や督促状が届くはずです。通知書や督促状には、再振替や支払い期日が記載されているので、その日までに料金を支払ってください。

通常の支払い期日を過ぎていても構いませんから、通知書や督促状の支払い期日は守ってください。そうすることで回線停止や強制解約を回避することができます。

携帯会社に相談しても分割払いや期限の延長は難しい

どうしても滞納分の料金が用意できないという方は、携帯会社に相談して支払い猶予を持たせてもらうことを考えるかもしれません。ただ、結論から言うと、携帯会社に相談しても支払い期日の延長や分割払いに対応してくれる可能性は低いです。

本来であれば、通常の支払い期日までに支払っておくべきで、その後の請求書や督促状などで新たに設定される期日までが猶予期間となるからです。

携帯会社やこれまでの支払い実績や事情によっては、数日程度の期日の変更は対応してくれるかもしれません。数日ずらせば収入もあって支払える状況の方は相談してみても良いかもしれません。

強制解約になる前に何とかして支払うこと！

通知書や督促状で決められた支払い期日は簡単には延長できません。何としてもその日までに支払うことを前提にできることを行ってください。

強制解約になると様々な影響が出てきますので、何としても食い止めるのです。

数ヶ月の携帯料金滞納分であれば、多い方でも数万円でしょう。知人や金融機関から一時的にお金を借りて対処することも１つの方法です。

ただ、その場しのぎでお金を借りても、他の部分で影響が出ますので、計画的に無理のない範囲で借りるようにしてください。一度借り入れから返済までのプランを練った上で借りるようにしましょう。

他の借金もあるようなら債務整理をする

携帯料金の滞納だけならわざわざ債務整理するほどでもないとは考えられますが、他にも借金があって滞納が続いているようであれば、債務整理を行って支払えるべき支払いには対応できるようにしていきましょう。

ここでは３つの債務整理と特徴についてご紹介します。

任意整理

裁判所を通さず、業者との話し合いで月々の返済額を変更する手続きです。消費者金融のみや携帯会社のみなど、任意整理する相手を選ぶこともできます。

また、手続き開始時点で利息や催促がストップしますので、精神的にも金銭的にも負担を減らすことができます。

▶任意整理を得意とする弁護士・司法書士事務所を探す

個人再生

裁判所を通し、借金を最大90%減額する方法です。任意整理より規制が多くなりますが、自己破産と違い家や自動車などの高額な財産を残せます。

▶個人再生を得意とする弁護士・司法書士事務所を探す

自己破産

裁判所に認められることで借金をゼロにできる法的手続です。他の借金と同様に携帯料金の滞納の返済義務もなくなりますが、反面高額な財産を失うなどの影響も多いため、借金が多い人・返済能力がない人向けの債務整理の最終手段とも言える方法です。

▶自己破産を得意とする弁護士・司法書士事務所を探す

今後携帯料金を滞納しないためにできる３つのこと

多くの方が今後も携帯電話を使い続けていくことになるでしょう。今回の滞納問題は解決したとしても、今後も携帯料金の支払いは続きます。

今後、携帯料金を滞納しないためにできることを３つご紹介します。

毎月の携帯料金分をあらかじめ別にしておく

携帯料金は、基本的に毎月同じで、過去の支払い履歴を見ればある程度予想はできますね。なので、給料を受け取った後に、携帯料金分を使わないように別に分けておくなどの、対策が必要になります。

口座から引き落としで支払っている方は、携帯料金は他の引き落としを逆算した上で、「対象の口座残高は○○円以下にはしない」などの基準を設けてみてください。そうするだけでも使いすぎてしまいそうな時のリミッターになります。

こまめにプランの見直し・改善をする

携帯電話料金の“使用料”に関してはいくらか抑えることができます。請求書をチェックして、料金プランが自分に合っているか見直しを図りましょう。

使用していない有料サービスやオプションがあれば解約してください。料金プランが自分に合っているか見直しをすることで、料金を抑えることができるので、月々の支払いを滞納することを回避できます。

格安スマホを使う

TVのCMやインターネットの広告でも宣伝されている格安スマホを使うのも１つの手です。格安スマホなら携帯料金をキャリアの半分以下に抑えることもできるので、家計はかなり楽になるでしょう。

債務整理で借金を大幅に減額できる可能性があります。

債務整理とは、借金返済を続けるのが難しい方のための救済制度です。

消費者金融や銀行のカードローン、クレジットカードのリボ払いなどの借金を大幅に減額することができます。

例えば、金利18％で150万円借り、毎月4万円を返済している人が任意整理した場合

【減額前】
月々の返済額：4万円
利息を含む総返済額：217万円
※小額でも追加で借入した場合、総返済額はもっと増えます。

【減額後】
月々の返済額：2.5万円
利息を含む総返済額：150万円

などのように、月々の返済額や、総返済額を減らせる可能性があります。

債務整理には『任意整理』の他に、借金総額を8割ほど減らせる『個人再生』や、借金をゼロにする『自己破産』もあります。

どの方法でも弁護士や司法書士があなたの代わりに手続きをしてくれるので、面倒な手間や複雑な手続きはありません。

弁護士・司法書士と相談し、あなたの状況に応じてベストな方法を選びましょう。

費用がいくらかかるかよく確認する

債務整理の手続きを弁護士・司法書士に依頼した場合、依頼費用がかかります。

依頼前に費用がいくらかかるかよく確認し、減額できる借金以上に依頼費用がかかる場合には、依頼を見合わせるなどの判断をしましょう。

分割払いや後払いに対応している事務所が多いため、今手持ちのお金がなくても、事務所によっては依頼可能なことがあります。

まずはお近くの事務所に無料相談しよう

まずはお近くの事務所に無料相談して、以下3点を確認しましょう。

・借金を減額できるか？いくら減らせるか？
・どの債務整理の方法が一番合うか？
・費用はいくらぐらいかかるか？

債務整理ナビでは、全国の事務所からお近くの事務所を簡単に探すことができます。借金問題の解決が得意な事務所のみを掲載しているので、どの事務所に相談してもOKです。

まずは、以下からお住まいの都道府県を選び、電話・メールで無料相談しましょう。

もちろんあなたの都合やプライバシーを配慮しますので、安心してご相談ください。

まとめ

携帯料金の滞納も期間が長引いてしまうと、回線停止や強制解約、ブラックリストに登録されるような大事になってしまいます。携帯会社にもよりますが、だいたい２週間の滞納で回線停止、２ヶ月以上の滞納で強制解約になります。

携帯料金を滞納した場合、このような事態を回避するためにもできるだけ早い対応が必要です。通知書や督促状に書かれている支払い期日までに支払えば、大事を回避できる可能性は高いです。まずは、なんとしても期日までに支払う方向で考えていってください。