リボ払いで作った借金の減額方法を解説|自力完済と債務整理それぞれのポイントも!

リボ払いを続けているうちに「いつまで経っても借金が減らない」「支払い総額が増えている気がする」と感じていませんか?
リボ払いは毎月の負担が少なく見えますが、その分手数料として多額の利息が発生しており、長期的には返済額が膨らんでしまいます。
そのため、計画的に返済しないと、思った以上に借金が増えてしまうこともあるのです。
そこで本記事では、リボ払いの借金を減額する方法を詳しく解説します。
自力で完済を目指すための具体的な対策から、債務整理を活用して借金を大幅に減らす方法まで、それぞれのメリット・デメリットを比較しながら紹介します。
リボ払いで悩んでいる方は、今すぐできる対策を知り、借金の負担を減らしていきましょう。
リボ払いで作った借金が減額しにくい2つの理由
リボ払いで作った借金が減りにくい理由としては、以下の2つが挙げられます。
- 毎月の返済額が少なすぎるから
- リボ払いの金利が高すぎるから
それぞれについて、詳しく解説します。
1.毎月の返済額が少なすぎるから
リボ払いが減額しにくい最大の理由は、毎月の返済額が少なすぎることです。
リボ払いは、ショッピングに利用した支払い額にかかわらず、毎月5,000円や10,000円といった一定の金額を支払う仕組みになっています。
そのため、毎月の負担が軽く感じられる反面、支払い額が少なすぎると元本がなかなか減らず、結果として借金が長期間にわたって続いてしまうのです。
借入額に応じた最低返済額はカード会社ごとに設定されていますが、リボ払いを利用する人は、毎月の支払い負担を減らしたいという気持ちから、最低返済額での返済を続けている人も多いでしょう。
その場合、毎月の返済のほとんどが利息分の返済に充てられてしまい、元本が減らない状況に陥ってしまいます。
結果として、長く返済を続けているのに借金が減らないという悪循環に陥ってしまうのです。
この問題を回避するには、可能な限り毎月の返済額を増額することが重要です。
リボ払いの設定を見直し、繰り上げ返済や追加返済をおこなうことで、早期完済を目指しましょう。
2.リボ払いの金利が高すぎるから
リボ払いが減額しにくいもうひとつの大きな理由は、金利が非常に高いことです。
一般的なクレジットカードのリボ払いの金利は年率15%程度に設定されていることが多く、これは消費者金融のカードローンと同等、もしくはそれ以上の水準にあたります。
たとえば、50万円のリボ払いを年利15%で利用した場合、1年間で発生する利息は約7万5,000円です。
毎月の返済額が1万円の場合、そのうちの約6,250円が利息に充てられ、元本の返済に充てられるのはわずか3,750円です。
このような仕組みのため、リボ払いを続ける限りは、なかなか元本が減らないのです。
さらに、リボ払いは利用可能枠内で自由に借り入れができるため、少しだけならと追加利用してしまうと、借金総額が増え続けるリスクがあります。
たとえ元本を減らす努力をしていても、新たにリボ払いを利用してしまえば、利息負担がさらに大きくなり、完済は遠のいてしまうでしょう。
そのため、リボ払いの利用を見直し、計画的に返済していくことが、借金を早く減らすためのカギとなります。
リボ払いで作った借金を減額させるための2つの手段|自力完済・債務整理
リボ払いで作った借金を減らすためには、自力で完済を目指すか、法律の力を使って合法的に借金を減額する債務整理を検討するかの2つの手段が考えられます。
それぞれの手段について、具体例やメリット・デメリットを挙げながら詳しく解説します。
自力完済|通常どおりに返済を続けて借金を減額させる手続き
リボ払いの借金を減額するためにまず考えるべきは、自力で完済を目指すという選択肢です。
リボ払いは手数料の負担が大きく、月々の返済額が最低返済額だと完済まで時間がかかることになります。
そのため、計画的に返済額を増やし、金利負担を抑えながら完済を目指すのがおすすめです。
たとえば、50万円のリボ払いの借金を毎月1万円ずつ返済していると、年利15%の場合、完済までに6年以上かかり、完済までに支払う利息総額は約27万円にもなります。
しかし、返済額を月2万円に増額すれば、完済までの期間は約2年半になり、支払う利息は約10万円に抑えられます。
このように、返済額を増やすことで、支払う総額を大幅に減らすことができるのです。
そのほか、リボ払いの自力完済を目指すメリット・デメリットは、主に以下のとおりです。
メリット |
・信用情報に傷がつかない |
デメリット |
・支払う利息が多い |
債務整理|直接交渉や裁判手続きにより借金を減額・免除させる手続き
債務整理は、弁護士などの専門家を通じて、リボ払いの借金を減額・免除する法的な手続きです。
任意整理、個人再生、自己破産の3つの方法があり、それぞれ減額幅や条件が異なります。
- 任意整理:弁護士を通して債権者と直接交渉し、利息の減額や返済期間の猶予に応じてもらう
- 個人再生:裁判所に申し立てて借金を最大で10分の1まで減額してもらう
- 自己破産:裁判所に申し立ててほぼ全ての借金の返済義務を帳消しにしてもらう
たとえば、任意整理では交渉次第で将来利息のカットが可能です。
仮に50万円のリボ払い残高がある場合、金利15%の利息がなくなるだけで、返済総額を数十万円減額できる可能性があります。
債務整理でリボ払い残高の減額をするメリット・デメリットは以下のとおりです。
メリット |
・利息や元本を減額できる |
デメリット |
・信用情報に傷がつく |
すでに借金を滞納していたり、利息の支払いに追われて完済の見込みが立たなかったりする場合は、債務整理は大きな助けとなります。
ただし、3種類の債務整理それぞれに異なるメリット・デメリットがあるため、債務整理を検討する際は弁護士に相談の上慎重に検討するべきです。
債務整理のなかでもリスクの少ない手続きである任意整理については、以下の記事でも解説しているので参考にしてください。
リボ払いで作った借金を自力で減額させるための3つのポイント
リボ払いで作った借金を自力で減額させるためには、ただなんとなく返済を続けているだけでは不十分です。
具体的には、以下の3つのポイントを意識して返済をしていきましょう。
- リボ払いを使わないようにする
- 繰上げ返済や一括返済をおこなう
- ほかの借金がある場合は金利の高いほうを優先する
それぞれについて、具体例を挙げながら詳しく解説します。
1.リボ払いを使わないようにする
リボ払いの借金を減額するためには、新たにリボ払いを使わないことが重要です。
リボ払いは、いくら支払いに利用しても毎月の支払い額が一定となるため、つい使いすぎてしまう人も多いはずです。
しかし、リボ払い残高がある状態で新たにリボ払いで買い物をした場合、その分の利息がさらに発生し、完済までの期間が延びてしまいます。
結果的に元本がなかなか減らない悪循環に陥りやすくなるでしょう。
リボ払いを使わないための対策として、以下の方法が有効です。
- カードの支払い方法を一括払いに設定する
- リボ払いの自動設定を解除する(クレジットカード会社のアプリやWebサイトで変更可能)
- 現金払いまたはデビットカードを利用する
リボ払いを使わなければ、新たな借金が増えることがなく、今ある借金の返済に集中できます。
これにより、無駄な利息を抑えつつ、早期完済が実現しやすくなるはずです。
2.繰り上げ返済や一括返済をおこなう
リボ払いは毎月の最低支払い額が決まっていますが、最低額だけを支払っていると月々の支払いのうちの大部分を利息が占めることになり、元本がなかなか減りません。
そのため、臨時収入があった場合などに繰り上げ返済をおこなえば、その分元本が減り、目先の負担は同じ金額であってもトータルで支払う利息は大幅に減らせます。
たとえば、リボ払い残高が50万円残っている状態で、そのまま毎月2万円ずつ返済した場合と、10万円を繰上げ返済して残高を40万円にしてから2万円ずつの返済を続けた場合を比較すると以下のようになります。
リボ残高50万円 |
リボ残高40万円 |
|
毎月の返済額 |
2万円 |
|
完済までにかかる期間 |
31ヵ月 |
24ヵ月 |
完済までに支払う利息 |
103,247円 |
63,164円 |
以上のように、10万円を繰り上げ返済に充てるだけで、7ヵ月も早く借金を完済できるうえに、利息の総支払い額は4万円も安くなります。
家計に余裕ができた場合は、無駄遣いせずにリボ払いの返済に充てるべきといえるでしょう。
なお、繰り上げ返済のためのお金を工面するためには、以下のような手段をとるのもおすすめです。
- 家計を見直して無駄遣いを減らす
- アルバイトや副業などで収入を増やす
- 家族や友人などから一時的にお金を借りる など
3.ほかの借金がある場合は金利の高いほうを優先する
もしリボ払い以外にも借金がある場合は、金利の高い借金から優先的に返済することを意識しましょう。
金利が高い借金ほど、放置している間に利息が増え、最終的な負担が大きくなるためです。
仮に、以下のような借金があるとします。
- リボ払い残高50万円(金利15%)
- 銀行カードローン残高50万円(金利10%)
この場合、リボ払いの金利が高いため、リボ払いの借金を優先的に返済すれば最終的に支払う利息を減らせます。
たとえば、リボ払いの返済額を2万円に増やし、銀行カードローンの返済を最低額にすることで、リボ払いの完済が早まり、結果的に総支払い額を抑えられるでしょう。
リボ払いの借金を減らすためには、全体の借金管理を見直し、より効率的に返済していくことが重要です。
リボ払いで作った借金を債務整理で減額させる際の3つのポイント
リボ払いの借金は自力で完済できるのが一番ですが、収入状況や借金残高によっては難しいケースもあります。
自力の完済が難しい際は、弁護士に相談して債務整理を検討するのがおすすめです。
リボ払いの借金を債務整理で減額させる際は、以下の3つのポイントに注意しましょう。
- 自分の状況に合う債務整理を選択する
- 債務整理のデメリットを理解しておく
- 債務整理が得意な弁護士に相談・依頼する
それぞれについて、詳しく解説します。
1.自分の状況に合う債務整理を選択する
リボ払いの借金を債務整理で減額する際には、自分の収入状況や借金総額に適した手続きを選ぶことが重要です。
債務整理には任意整理・個人再生・自己破産の3つの種類があり、それぞれ適用条件や減額幅が異なります。
借金額が同じ人であっても、収入は一人ひとり異なるため、一概に「借金が○○万円以上あったら自己破産するべき」といった明確な基準はありません。
また、リボ払いの残高が数十万円程度であったとしても、失職などの都合により収入が途絶えてしまっている場合は、自己破産したほうがいいケースもあるでしょう。
自分の返済能力や今後の生活への影響を考慮し、最適な方法を選ぶことが大切です。
間違った手続きを選ぶと、思ったように借金が減らないケースもあるため、弁護士と相談しながら慎重に決めましょう。
2.債務整理のデメリットを理解しておく
債務整理には、借金を減額できる大きなメリットがありますが、その反面いくつかのデメリットも存在します。
手続きを進める前にデメリットを理解し、自分の生活に与えるリスクを考慮することが重要です。
たとえば、債務整理をする際のデメリットは、主に以下のようなものが挙げられます。
- 信用情報に傷がつきブラックリストとなる(約5年〜7年はクレジットカードやローンが利用不可)
- 任意整理の場合、一部の借入先は減額交渉に応じないことがある
- 自己破産では資産を処分しなければならない(車や持ち家を失う可能性がある)
基本的に、債務整理をすると現在利用中のクレジットカードは順次強制解約となります。
さらに一定期間は新規発行ができなくなるため、今後はデビットカードや現金決済をメインにしなくてはなりません。
今現在クレジットカードのリボ払いに頼って生活している人は、債務整理後の生活が不便に感じるでしょう。
このように、債務整理をすることで生活がどのように変わるのかを事前に把握し、納得したうえで手続きを進めることが大切です。
3.債務整理が得意な弁護士に相談・依頼する
債務整理を成功させるためには、実績のある弁護士に相談・依頼することが重要です。
一人ひとりの借金額や収入などの状況によって、解決策として最適な手続きは異なります。
債務整理を得意とし、実績が豊富な弁護士に相談すれば、過去の例を参考に自分の状況や希望に合わせた解決策を提案してくれるはずです。
債務整理に強い弁護士を探すには、ベンナビ債務整理などのポータルサイトを活用したり、複数の事務所に相談し、費用や対応の違いを比較したりするのがおすすめです。
【事例】リボ払いによる借金地獄を任意整理で解消できたケース
ここでは、リボ払いにより借金地獄に陥ってしまったものの、任意整理で解消できた事例を紹介します。
本件は、リボ払いの利用が重なり、借金総額が180万円に達し、月々の返済額が11万円にまで膨らんでしまった30代女性の事例です。
彼女はショッピングや外食でリボ払いを多用し、限度額を超えると新たなカードを作成するなど、返済地獄に陥っていました。
収入の大半を返済に充てても元金が減らず、利息のみの支払いが続く状況に悩んでいました。
このような状況で専門家に相談し、任意整理を依頼しました。
その結果、月々の返済額は従来の3分の1以下となる3.3万円にまで減額され、利息やリボ手数料の支払いも不要となりました。
これにより、将来利息のカットが実現し、返済の負担が大幅に軽減されています。
さいごに|リボ払いで作った借金の返済が難しいなら債務整理を検討しよう
本記事では、リボ払いの借金を減額する方法や、減額する際のポイントについて詳しく解説しました。
リボ払いで作った借金は、なんとなく毎月最低額を返済しているだけではいつまで経っても元本が減りません。
自力で完済を目指す場合は、月々の支払い額を上げたり、繰り上げ返済を利用したりするなどの対策を取る必要があります。
また、借金が膨らんでいたり複数社から借入があったりして、自力での完済が難しい場合は、弁護士に相談して債務整理を検討するのがおすすめです。
債務整理の実績が豊富な弁護士に相談すれば、自分の状況に合わせて最適な解決法を提案してくれるはずです。
借金問題に関しては、初回相談無料で引き受けてくれる法律事務所も多いので、まずは気軽に相談してみましょう。

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