【債務者向け】差し押さえ対策ガイド｜強制執行を回避・解除するために今できること

借金の返済が滞ると、財産を差し押さえられてしまう可能性があります。

差し押さえとは、債権者が裁判所を通して債務者の財産を強制的に処分し、借金を回収する手続きです。

差し押さえがおこなわれると、生活が苦しくなったり、大切な財産を失ったりする可能性があります。

また、会社に借金を知られてしまうなど、社会的信用を失うリスクも高いでしょう。

本記事では、差し押さえの基礎知識から差し押さえまでの流れ、差し押さえを回避する方法を解説します。

「差し押さえって具体的にどんな手続き？」「差し押さえを回避する方法は？」など、差し押さえに関する疑問を解消し、今後の対応を検討しましょう。

差し押さえとは？最初に理解しておくべき4つの基本情報

まず、差し押さえの基礎知識から確認しておきましょう。

差し押さえとは｜財産の処分を禁止する手続き

差し押さえとは、借金などの支払いを滞納した人（債務者）の財産を、お金を貸している人（債権者）が、裁判所の力を使って強制的に回収する手続きのことです。

債務者がお金を返済せずに滞納し続けると、債権者は裁判所に申し立てて、債務者の財産を差し押さえることができます。

差し押さえが決まると、債務者は財産を自由に売ったり使ったりするほか、人にあげることもできなくなります。

差し押さえの対象となる財産｜給料や不動産など

差し押さえの対象となる財産としては、以下のようなものがあります。

• 給料：会社員やアルバイトの方の場合、毎月の給料やボーナスが差し押さえの対象になります。
• 預貯金：銀行や郵便局の預金口座にあるお金も差し押さえられます。
• 不動産：土地や建物などの不動産も差し押さえの対象です。
• 動産：車や貴金属、ブランド品、家財道具なども差し押さえられます。
• 債権：債務者が誰かからお金を受け取る権利（貸しているお金など）も差し押さえの対象になります。
• 生命保険金：生命保険の解約返戻金や満期金なども差し押さえられることがあります。

ただし、衣類や寝具、家具などの生活にどうしても必要なものや、法律で決められた一定の金額以下の現金（99万円以下）などは、差し押さえの対象外です。

差し押さえを実行できる機関｜裁判所と一部の行政機関

差し押さえを実行できる機関は、主に裁判所です。

債権者が裁判所に差し押さえの申し立てをおこない、裁判所がそれを認めると、差し押さえが実行されます。

また、住宅ローンのように担保が設定された債務を滞納した場合は、担保権実行手続がおこなわれますが、これも裁判所がおこなうのが通常です。

なお、税金の滞納による差し押さえの場合は、裁判所を通さずに、税務署などの行政機関が直接差し押さえをおこなうことができます。

差し押さえを実行される時期｜債務名義を取得されたあと

債権者が差し押さえをおこなうためには、まず「債務名義」を取得する必要があります。

債務名義とは、債務者に支払い義務があることを公的に証明する書類のことで、裁判で勝訴判決を得たり、支払督促を確定させたりすることで取得可能です。

債務名義を取得後、債権者は裁判所に差し押さえの申し立てをおこない、裁判所がそれを認めると差し押さえが実行されます。

なお、具体的には下記のものが債務名義にあたります。

• 確定判決
• 仮執行宣言付判決
• 抗告によらなければ不服を申し立てることができない裁判
• 仮執行宣言付損害賠償命令
• 仮執行宣言文付支払督促
• 訴訟費用に関する裁判所書記官の処分等
• 執行認諾文言付公正証書
• 確定した執行判決のある外国裁判所の判決
• 確定した執行決定のある仲裁判断
• 確定判決と同一の効力を有するもの（和解に代わる決定など）

借金の滞納が原因で財産の差し押さえをされた場合の3つのデメリット

借金の滞納が原因で財産を差し押さえされた場合の3つのデメリットについて紹介します。

1.生活がより苦しくなる

給料や預貯金が差し押さえられると、当然生活が苦しくなる可能性があります。

とくに、給料を差し押さえられると毎月の収入が減ってしまうため、生活設計を見直さなければならなくなるでしょう。

2.財産を処分されてしまう

差し押さえられた財産は競売にかけられて売却され、最終的に借金の返済に充てられます。

つまり、大切な家や車などを失ってしまう可能性があるということです。

3.会社などにバレてしまう

給料を差し押さえられる場合は、裁判所から会社に「債権差押命令」が届きます。

そのため、会社に借金があることを知られてしまう可能性が高いでしょう。

加えて、手取りの4分の1の額を勤務先から債権者に支払うことになるため、会社に迷惑をかけてしまう場合があります。

借金の滞納から差し押さえまでの大まかな流れ｜4ステップ

借金の滞納から差し押さえまでの大まかな流れを、4つのステップに分けて解説します。

1.電話や書面により督促される

借金の返済が遅れると、まず債権者から電話や書面で督促がきます。

督促状には、借金の金額や返済期限、遅延損害金の額などが記載されているのが一般的です。

なお、遅延損害金は、一般的な利息より高い利率に設定されている場合が多いです。

そのため、滞納が長引くほど、借金の返済額は増え続けてしまいます。

また、滞納を続けると、金融機関は滞納履歴を信用情報機関に登録します。

信用情報機関とは、個人の金融に関する情報を収集・管理する機関で、個人ごとの信用情報を管理しています。

信用情報に借金や家賃滞納などの金融事故情報が記録されると、新規のクレジットカード契約やローン契約は難しくなるでしょう。

そのため、督促状が届いた段階で債権者に連絡し、返済の意思があることを伝えるのが大切です。

2.催告書や一括請求の通知などが届く

督促を無視し続けると、債権者から「催告書」や「一括請求の通知」などが届きます。

催告書は、最終的な返済の催促を伝えるもので、期日までに返済がなければ法的措置を取ると警告する内容が記載されているのが通常です。

また、催告書と同様に差押予告通知が送られてくることがあります。

これらの書類は、法的に効力はありません。

しかし、債権者が法的措置を考えていることは明らかなため、早急な対処が必要です。

催告書や一括請求が届いた場合には、すぐに弁護士に相談しましょう。

3.裁判所から支払督促や訴状などが届く

それでも返済をおこなわない場合、裁判所から「支払督促」や「訴状」が届くことがあります。

支払督促とは、簡易裁判所における債権回収の手続きの一つで、債権者の申し立てに基づき、裁判所が債務者に対して支払いを命じるものです。

また、訴状とは地方裁判所などに訴訟を提起する際に提出する書類で、訴えられた側には訴訟が提起されたことを通知する目的で送付されます。

裁判所からの支払督促や訴状を無視すると、差し押さえされる可能性がとても高くなるため、早めに弁護士へ相談してください。

4.裁判所により差し押さえが実行される

裁判所から支払督促や訴状が届いても無視を続けると、債権者は裁判所に差し押さえの申し立てをおこない、裁判所がそれを認めると差し押さえが実行されます。

一般的に、判決が確定してから差し押さえまで1ヵ月かからないことが多いです。

また、給与が差し押さえられた場合には、勤務先に「債権差押通知」が送付されます。

不動産や車などの高価な財産がある場合には、ある日突然裁判所の執行官がやってきて、強制的に財産が没収されます。

借金が原因の差し押さえを回避するためにできる3つの対策

ここからは、借金が原因の差し押さえを回避するためにできることを紹介します。

1.債権者に相談する

債権者に直接連絡して返済の意思があることを伝え、分割払いや返済猶予などを相談してみましょう。

債権者も、裁判所を通じた手続きよりも、話し合いで解決することを望むケースが多いです。

話し合いであれば裁判所での手続きをしなくて済むため、内容によっては応じてくれることがあります。

債権者との交渉にあたっては、誠意をもって交渉し、具体的な返済計画を提示することが重要です。

2.一括返済を試みる

一括返済できる資金がある場合は、すぐに返済してしまうのが一番確実な方法です。

差し押さえは、借金の返済を促すための手続きなので、全額返済すれば差し押さえは解除されます。

一括返済するために、任意売却やリースバックを利用するのも1つの方法です。

任意売却とは、差し押さえを避けるために債務者が抵当権設定権者である金融機関へ交渉して、売却する方法です。

通常、住宅ローンを完済しなければ、抵当権が抹消されないところを抵当権設定権者に直接買ってもらうことで売却することができます。

リースバックとは、家を売却後に買主と賃貸借契約を締結し、その家に住む続ける方法です。

リースバックによって、自己所有の家から賃貸物件に権利関係が変わりますが、以前と同じように住み続けることができます。

そのほかの一括返済のために、以下の方法も検討しましょう。

• 親族や友人からお金を借りる
• 財産を売却する
• 金融機関から借入する

3.債務整理をおこなう

債務整理とは、借金の返済が困難な場合に利息や元本を減額できる手続きのことです。

任意整理・個人再生・自己破産の3つの種類があり、それぞれで借金の減額効果は異なります。

債務整理の手続きが開始されると、債権者は強制執行手続きができなります。

ただし、強制執行を止めるためだけに債務整理をおこなうのは得策ではありません。

債務整理にはそれなりのデメリットが伴うため、利用前に必ず弁護士へ相談しましょう。

差し押さえを回避・解除したい人が弁護士に相談すべきタイミング

差し押さえを回避・解除したい場合、弁護士にはいつ相談すべきでしょうか？

ここでは、弁護士へ相談すべきタイミングについて、詳しく解説します。

1.できる限り早いほうが望ましい

差し押さえを回避・解除するためには、できるだけ早く弁護士に相談するのが望ましいです。

財産の差し押さえが実行されるまでには、督促や内容証明、支払督促などいくつかのステップがあります。

早いタイミングで対処するほど、差し押さえのリスクは低くなるので、とにかく早い段階で弁護士へ相談することを心がけてください。

弁護士は、一人ひとりの状況に合わせて、適切なアドバイスやサポートをしてくれます。

また、任意整理や個人再生、自己破産などで借金を減額・免除する手段も知っています。

「借金で悩んでいてどうしようもない」という場合でも、弁護士なら問題を解決できる可能性があるので、まずは相談してみるとよいでしょう。

2.差し押さえ後でも相談したほうがよい

すでに差し押さえを受けてしまった場合でも、弁護士に相談することで、解決できる可能性があります。

弁護士は、差し押さえの解除に向けた交渉や、債務整理手続きなどをサポート可能です。

また、給与の差し押さえをされている場合でも、自己破産や個人再生の手続きで、差し押さえが解除される可能性があります。

債務整理の手続きをすれば、給与の差し押さえを止められるため、差し押さえ後であっても弁護士に相談しましょう。

財産の差し押さえを回避する際にやってはいけない注意点

財産の差し押さえを回避するためには、財産を隠すなどさまざまなことを考えるかもしれません。

そこで、財産の差し押さえを回避する際にやってはいけない注意点を解説します。

1.財産を隠したり、処分したりする

差し押さえを免れるために、財産を隠したり処分したりする行為は、法律で禁止されています。

たとえば、差し押さえされるであろう財産を隠す、壊す、あえて知人に譲るなどの行為をすると「強制執行妨害目的財産損壊等罪」にあたる可能性があります。

強制執行妨害目的財産損壊等罪の罰則は、3年以下の懲役もしくは250万円以下の罰金のどちらか、あるいは両方です。

財産を差し押さえられそうだからといって、財産を隠す、処分する行為は絶対に避けましょう。

2.封印票などを破り捨ててしまう

差し押さえの際に、執行官が財産に「封印票」を貼ることがあります。

この封印票を破り捨てたり、剥がしたりする行為も法律で禁止されているので注意してください。

万が一、封印票を破り捨ててしまうと強制執行妨害目的財産損壊等罪にあたる可能性があります。

差し押さえに関するよくある質問

差し押さえは、財産を没収される手続きですが、法律が難しくてよくわからない点もあると思います。

そこで、差し押さえに関するよくある質問とその回答を紹介します。

Q.差し押さえの前に通知はくる？

基本的に、差し押さえに行くことが事前に通知されることはありません。

しかし、通常は差し押さえの前に、債権者から督促状や催告書などが届きます。

また、裁判所から支払督促や訴状が届くこともあります。

これら書類が届いたら、いつ差し押さえが来てもおかしくないと思っておきましょう。

督促状や催告書などが届いたら、すぐに弁護士に相談して対処を検討してください。

Q.差し押さえの際に銀行口座はなぜバレる？

差し押さえの際、持っている銀行口座は全てバレると思ってください。

債権者は、裁判所の手続きを通じて、債務者の預金口座を特定することができます。

これは「財産開示手続き」という制度によって、銀行などの金融機関に債務者の預金口座に関する情報を照会できるからです。

ネット銀行も含め、全ての銀行口座が特定されるため、隠し通すことはできません。

また、財産が差し押さえられると、銀行口座は凍結されます。

口座を家族と共有で使っていた場合には、銀行口座の凍結で借金や差し押さえをされたことが発覚する可能性もあるでしょう。

Q.差し押さえられるような財産がない場合はどうなる？

差し押さえられるような財産がない場合でも、債務は消滅しません。

将来的に財産を手に入れた場合、その財産を差し押さえられる可能性があります。

また、債務者本人に差し押さえられるような財産がない場合は、保証人や連帯保証人が差し押さえの対象になる可能性もあります。

差し押さえられるような財産がないからといって安心というわけではありません。

Q.アルバイトでも給料を差し押さえられることはある？

アルバイトやパートタイマーであっても、給料を差し押さえられることがあります。

差し押さえられる給料は正社員に限らず、派遣社員やアルバイト・パートなど、全ての雇用形態が対象です。

また、ボーナスや退職金も差し押さえの対象となります。

さいごに｜借金問題が得意な弁護士はベンナビ債務整理で探せる！

差し押さえは、債務者にとって大きなデメリットがある手続きです。

しかし、差し押さえを回避・解除する方法もあります。

とくに、督促状や催告書などを受け取ったら、放置せずにすぐに対応することが大切です。

また、債権者と交渉したり、債務整理手続きを利用したりすることで、差し押さえを回避できる可能性があります。

そのほか、財産を差し押さえられてしまった場合でも、執行停止の申し立てや第三者異議の申し立てなどで対応できる場合もあるでしょう。

差し押さえがされる可能性がある場合は、早めに弁護士に相談することをおすすめします。

「ベンナビ債務整理」では、借金問題の解決実績のある弁護士を多数掲載しているので、ぜひお気軽にご相談ください。