ホストの未収金の返済に困ったら弁護士へ！支払わなくてもよい場合とは

• 「ホストの未払い金が払えない...」
• 「ホストの未払金って払わないといけないの？」

このように、ホストの未払い金について悩んでいる方は多いのではないでしょうか。

最近では、売掛金を支払えない女性を風俗店で働かせたり、売春をあっ旋したりといった違法行為が社会的な問題となっています。

実は、場合によってはホストの未収金は支払わなくてもよいケースが存在します。

弁護士に相談すれば、法的に適切な解決策を見つけられるかもしれません。

本記事では、ホストの未収金に悩む方が弁護士へ相談するメリットを解説します。

冷静に対応するためのポイントや、支払い義務が免除されるケースについても紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。

ホストの未収金について弁護士に相談・依頼するメリット

ホストの未収金について弁護士に相談・依頼するメリットは、主に以下の4つです。

• 未収金を支払う義務があるか含め、どうすれば解決できるかがわかる
• 債務整理によって借金問題を解決できる
• 自分でホストとやりとりをする必要がなくなる
• 取り立ての不安から解放される

「大切な担当のためだから」と一人で抱え込まずに、支払いが困難な場合は早めに弁護士に相談してください。

未収金を支払う義務があるか含め、どうすれば解決できるかがわかる

ホストでの未収金が発生した場合、まずはそれを支払う義務が本当にあるのかを判断する必要があります。

ホストの売掛金という制度自体は、違法ではありません。

しかし、ホストが勝手に頼んだ飲み物の料金を請求された場合や、頼んでもいないものが伝票に記載されていた場合は、客側に支払う義務はないのです。

また、未収金に関する利息や取り立て方法などについて、違法行為が含まれる場合は、支払い義務が免除されるケースもあるでしょう。

その点、弁護士に相談すれば、契約内容や請求の根拠が法的に正当であるかを確認可能です。

支払う義務の有無を確認したうえで、具体的な解決策を提案してくれるでしょう。

債務整理によって借金問題を解決できる

ホストの未収金が原因で多額の借金を抱え、返済が困難な状況に陥っている場合、債務整理という手段があります。

債務整理とは、法律の力を使って借金を減額または免除してもらう手続きで、以下の3つの種類に分類されます。

名称	概要
任意整理	弁護士を通して債権者（借金の借入先）と交渉して、借金にかかる利息の減額や返済期間の延長などをしてもらう手続き
個人再生	裁判所に申立てて、借金の総額に応じて最大で10分の1にまで減額してもらう手続き
自己破産	裁判所に申し立てて、ほぼ全ての借金の返済義務を帳消しにしてもらう手続き

弁護士は、借金問題解決のプロフェッショナルでもあるため、一人ひとりの状況に合わせて適切な債務整理の方法を提案してくれるでしょう。

なお、債務整理については詳しくは以下の記事を参考にしてください。

自分でホストとやりとりをする必要がなくなる

ホストの未払金について弁護士へ依頼することで、ホストとのやりとりも全て任せることができます。

未収金問題でホストと直接連絡を取るのは、精神的な負担が大きいものです。

とくに、ホストとのやりとりは感情的になってしまいやすく、「担当に嫌われたくない」といった気持ちから不条理な条件を受け入れてしまう人も多いです。

また、専門知識がない素人が交渉したとしても、利息の減額や期限の延長などには応じてもらえない可能性が高いでしょう。

一方で、未収金について弁護士に相談すれば、弁護士がホストと交渉をおこなってくれます。

ホストとの直接のやりとりから解放されることで、自分の生活を立て直す余裕が生まれるはずです。

取り立ての不安から解放される

未払金問題について弁護士へ依頼することで、ホストからの取り立てを止めることができます。

ホストの未収金が原因で、ホストやその他の消費者金融などから頻繁な取り立てを受けており、不安やストレスが積み重なっている方も多いはずです。

その点、弁護士へ問題解決を依頼すると、債権者であるホストへ受任通知が送付され、法的に取り立てを止めることができます。

受任通知とは「今後は弁護士が代理人となって問題に対処しますよ」という通知のことで、受任通知後に債務者へ直接取り立てをすることは法律で禁止されています。

そのため、弁護士へ依頼することで取り立てのストレスから解放されることができるのです。

ホストの未収金を支払わなくてもよいケース

ホストの未払金は、以下の5つのいずれかに当てはまる場合であれば、支払わなくてもいい可能性があります。

1. 身に覚えがないか無理やり注文させられた場合
2. 借用書をはじめとした未収金の証拠がない場合
3. 時効が成立している場合
4. 客側が未成年だった場合
5. 恋愛感情を利用されていた場合

それぞれのケースについて、詳しく見ていきましょう。

1.身に覚えがないか無理やり注文させられた場合

ホストでの利用について「身に覚えがない」と感じる場合や、強制的に高額な注文をさせられた場合などは、支払い義務が無効になる可能性があります。

たとえば、「飲み放題プラン」と言われて入店したのに、事前に知らされていない高額な請求をされたり、断れない状況で高額ボトルの注文を強制されたりした場合などが該当します。

このような状況に陥った際は、弁護士に相談して請求の正当性を確認し、適切な対応を進めてもらいましょう。

2.借用書をはじめとした未収金の証拠がない場合

未収金の請求には、その金額や契約内容を裏付ける証拠が必要です。

たとえば、借用書や契約書、注文履歴や支払い明細書などの書面がなければ、請求を立証するのは難しくなります。

ホストがこれらの証拠を提示できない場合、法的には支払い義務がないと判断される可能性があるでしょう。

たとえば、口頭でのやりとりだけで高額な金額を請求されている場合は、不当な請求を回避できるかもしれません。

ただし、法律上売買契約は口頭でも成立するとされているため、弁護士に相談して適切な対応を検討するべきです。

3.時効が成立している場合

ホストからの未収金の請求は、民法上の消滅時効が適用されます。

未収金の時効は、支払い期日から5年間です。

また、法改正がおこなわれた2020年4月1日以前の未収金であれば、支払い期日から2年間で時効となります。

ただし、時効までの期間が経過したからといって、放置しているだけでは時効は成立しません。

時効を成立させて支払い義務から逃れるために「時効の援用」という手続きが必要です。

時効援用の手続きは、弁護士などの専門家に依頼して進めるのが確実です。

未収金が時効になっている可能性がある場合は、弁護士に相談してみましょう。

4.客側が未成年だった場合

ホストを利用した客側が未成年であった場合は、契約自体が無効となる可能性があります。

未成年者は法律上、契約を取り消す権利が認められており、ホストの利用契約も対象です。

とくに、親の同意を得ていない場合や、店側が未成年であることを知りながら接客を続けた場合は、契約無効を主張しやすいでしょう。

また、ホストは酒類を提供するケースが多いことから、成人向けの営業が基本であり、未成年者に対する接客は法令違反となる可能性もあります。

ただし、客側が成人であると偽って利用していた場合は契約を取り消せないため、注意しましょう。

5.恋愛感情を利用されていた場合

ホストで、ホストが客の恋愛感情を利用して高額な支払いを求めた場合、その請求は無効になる可能性があります。

客がホストに対して恋愛感情を抱いてしまうケースはよくありますが、恋愛感情を利用して高額な注文をさせるといった行為は消費者契約法に違反するため、契約の取り消し対象です。

恋愛感情を利用されたと疑われるケースでは、弁護士が相手方の行動の不当性を指摘し、請求の無効化を目指すことになります。

感情に振り回されず、冷静な対応を取るためにも、専門家の助けを求めることが重要です。

ホストの未収金を支払えない場合に起こること

ホストの未収金を支払えないと、以下のようなリスクが生じます。

• 厳しい取り立てが続く
• 消費者金融や闇金で借金をするよう迫られる
• キャバクラや風俗などで働くよう迫られる
• 違法な仕事でお金を稼ぐよう迫られることも
• 訴訟を起こされる可能性も

それぞれについて、詳しく見ていきましょう。

厳しい取り立てが続く

ホストの未収金が支払えない場合、執拗な取り立てがおこなわれることがあります。

頻繁な電話やメッセージ、自宅への訪問といった行為がおこなわれるケースも多く、日常生活に支障をきたすおそれがあるでしょう。

一部の悪質なホストでは、心理的な圧力をかけたり、脅迫めいた言葉を使ったりすることもあります。

厳しい取り立ては、精神的な負担を増やす原因となります。

正式な契約に基づいた取り立て自体は、法律上認められた行為です。

しかし、債務者の日常生活に支障をきたすほどの厳しい取り立ては、違法行為に該当するケースもあります。

違法な取り立てがおこなわれている疑いがある場合は、弁護士に相談して対処しましょう。

消費者金融や闇金で借金をするよう迫られる

未収金を支払うために、ホストや店側から消費者金融や闇金を利用するように勧められる場合があります。

しかし、すでに支払いが困難な状態であるにもかかわらず、消費者金融などからお金を借りてしまうと、借金が膨れ上がってさらに返済が困難になる可能性が高いです。

また、すでに借金を重ねていて審査に通らないなど、通常の金融機関でお金を借りられない状況の場合、利息が高額で違法性のある闇金を紹介されることもあるでしょう。

ただし、闇金と一度関係を持ってしまうと、犯罪行為に加担させられるリスクがあるため、絶対に利用してはいけません。

未収金の支払いのために追加で借金をするように迫られた場合は、すぐに応じずに弁護士へ相談してください。

キャバクラや風俗などで働くよう迫られる

ホストの未収金が支払えない場合、ホストや店側からキャバクラや風俗店で働くように勧められるケースがあります。

「返済のため」や「短期間でお金を稼ぐ方法」として提案されますが、応じてしまうとさらに問題が複雑化する可能性が高いです。

なお、未収金の支払いのために売春行為や風俗店での勤務をあっ旋する行為は、職業安定法上の違法行為に該当します。

万が一、ホストから売春や風俗店での勤務を迫られた場合は、安易に応じずに弁護士に相談しましょう。

違法な仕事でお金を稼ぐよう迫られることも

支払い能力がない場合、違法な仕事でお金を稼ぐように迫られる危険性もあります。

たとえば、詐欺行為への加担や違法薬物の運搬、その他犯罪行為に関与させられるケースがあります。

これらに応じてしまうと、自分自身が法律を犯す結果となり、最悪の場合は逮捕や刑罰の対象となる可能性があります。

訴訟を起こされる可能性も

未払金をいつまでも支払わらないと、ホスト側が訴訟を起こす可能性があります。

ホストとの契約が正当であり、客側に支払い義務がある場合は、訴訟によって銀行口座の残高や給与の一部が差し押さえられるおそれがあるでしょう。

万が一、未収金をめぐって訴訟を起こされた場合は、早急に弁護士に相談してください。

ホストに未収金を支払えなくてもやってはいけないこと

ホストの未収金が支払えない場合は、締め日が近づくにつれて担当から執拗に支払いを迫られたり、「お金が用意できないなら風俗を紹介する」といったあっ旋を受けたりするケースがあります。

しかし、ホストから何らかの依頼を受けたとしても、安易に応じてはいけません。

ここでは、ホストに未収金が支払えないからといってやってはいけないことをいくつか紹介します。

闇金から借り入れをしない

ホストの未収金を支払うために闇金から借り入れることは、絶対に避けるべきです。

正式な営業許可を受けている貸金業者は、必ず信用情報をもとにした審査をおこなうため、度重なる借金や滞納でブラックリストとなっている方は基本的に契約できません。

そこで、未収金の回収のためにホスト側が違法と知りながら闇金業者を紹介するケースがあるのです。

たとえば「ブラックでも借りられる」といった業者を紹介された場合は、闇金である可能性が高いため注意しましょう。

闇金との関係を持ってしまうと、犯罪行為に加担させられるなど、生活全般にさらなる危険が及ぶ可能性もあります。

また、闇金は法外な高金利を設定しており、短期間で返済額が膨れ上がる仕組みになっています。

一度借り入れてしまうと返済が追いつかず、別の闇金から借金を重ねる「多重債務」に陥る可能性が高いです。

闇金の問題は自分一人で解決するのが難しいため、借り入れをする前に弁護士や公的な相談窓口に相談し、適切なアドバイスを受けましょう。

風俗店で働いたり違法な売春行為をしたりしない

未収金を支払うために、風俗店で働くことや違法な売春行為に関わることも、絶対に避けるべきです。

風俗店での勤務は、一見すると短期間でまとまった収入を得られるように思えますが、実際は多くのリスクが伴います。

たとえば、心身の健康を害する可能性や、法的なトラブルに巻き込まれる危険性が高いでしょう。

また、これらの行為に一度手を出すと、ホストからしても「ホストにお金を払うためなら何でもする客」として認識されてしまい、搾取される日々が続いてしまうかもしれません。

どうしても返済が難しい場合は、信頼できる弁護士に相談し、合法的で安全な解決方法を模索することが大切です。

闇バイトなどの犯罪行為に手を出さない

ホストの未収金を返済するために、闇バイトなどの犯罪行為に手を出すことも絶対に避けましょう。

詐欺の受け子や出し子、違法薬物の運搬といった犯罪行為に関与すると、逮捕されるリスクがあるほか、刑事罰を受ける可能性もあります。

一度犯罪に関わると、犯罪ネットワークから抜け出すのが難しくなり、さらに深刻な犯罪行為に巻き込まれる危険性も高まります。

また、犯罪行為は社会的信用を失うだけでなく、将来的な生活にも大きな影響を及ぼすでしょう。

未収金の問題が解決できない場合でも、犯罪に手を染めるのではなく、必ず弁護士や公的機関に相談し、合法的な対策を選ぶべきです。

さいごに｜ホストへの未収金で悩んでいるなら弁護士へ

本記事では、ホストの未収金を支払わなくてもいいケースや、未収金が支払えない場合に弁護士に相談するメリットなどについて紹介しました。

ホストの未収金は、違法なケースもあるため、支払い義務が免除される可能性も十分にあります。

未収金に悩んでいる場合は、売春や犯罪行為などによってお金を工面するのではなく、弁護士などの専門家に相談して解決を目指しましょう。

借金問題に精通する弁護士に相談すれば、合法的な借金の減額制度である「債務整理」を提案してくれるはずです。

無料で相談を受け付けている弁護士も多いので、一人で抱え込まずにまずは気軽に相談してください。