奨学金は借金と同じ|返済していくための知識と延滞した時に被る

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奨学金は借金と同じ|返済していくための知識と延滞した時に被るリスク
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奨学金は借金と同じ|返済していくための知識と延滞した時に被るリスク

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大学生などの学生の時にはお金の返済をしないため、借金という認識が低いのが奨学金です。社会人になって返済が始まり、ようやく奨学金の返済の辛さを痛感するでしょう。

しかし、奨学金の返済が辛いからといっても絶対に全額返済する必要があります。奨学金を延滞してしまうと、ブラックリストに載る連帯保証人に迷惑をかけるなどのリスクがあるからです。

今回は、

  • ・奨学金を借りた人が知らない真実
  • ・奨学金を延滞した時に生じるリスク
  • ・奨学金の延滞しないために手助けする制度

など奨学金に関することについて包み隠さずお伝えします。

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 【目次】
奨学金は借金のこと|借りた人が知らない真実
奨学金と借金に大きな違いはない
なぜ奨学金が借金だと気づかないのか?
奨学金の借金をしている学生は2人に1人
奨学金の借金額は平均288万円
学歴別の初任給
奨学金を滞納する人は年間33万人いる
奨学金を延滞した時に生じるリスク
督促を受ける
個人信用情報機関へ事故情報が登録される
延滞金の発生
【番外編】連帯保証人に迷惑をかける
奨学金(借金)の延滞が始まった理由ベスト3
第1位:家計の収入が減った
第2位:家計の支出がふえた
第3位:忙しかった
奨学金の借金を返済するために必要な知識
借金をしている意識を持つ
奨学金の返済は別で生活プランを立てる
奨学金の返済が難しい時に利用できる制度
減額返還制度
返還期限猶予制度
手助け制度を利用して返済計画をたてよう
まとめ

奨学金は借金のこと|借りた人が知らない真実

奨学金を借りているけど、奨学金を借りることがどういったものかイマイチ知らない人は多いです。この章では奨学金というお金の正体について暴いていきます。

奨学金と借金に大きな違いはない

結論からいうと、奨学金と借金に大きな違いはありません。奨学金は後で利息をつけて返済する必要のあるお金だからです(制度によっては無利息の場合もあります。)。たしかに奨学金は、世間一般でいわれる悪いイメージの借金とは違うため借金とはあまりいいたくないですよね。

しかし、お金を借りた以上は奨学金も借金に変わりはありません。

なぜ奨学金が借金だと気づかないのか?

奨学金は普通の借金と違って、そのまま学費など学校への費用に充てられます。借りたお金を自分でコントロールしていないということから借金としての認識も薄いです。

奨学金を借りるハードルが下がっている社会情勢も合間って、奨学金が借金であることの感覚も薄まっています。

奨学金の借金をしている学生は2人に1人

ニュースでも取り上げられましたが、奨学金を借りて大学に通っている学生は2人に1です。

奨学金を借りている大学生は今や2人に1人

(引用:“奨学金破産”の連鎖で一家破産!?|クローズアップ現代+)

景気があまり良くなく、親の収入の低下も影響していることも原因ですが、授業料の値上げ問題なども奨学金を借りないと大学に通えない理由の1つになっています。

 (参考:国公私立大学の授業料等の推移|文部科学省)

奨学金の借金額は平均288万円

奨学金の平均の返済額は288万円で、大学を卒業したら返済することになります。返済までにかかる期間は、月に15,000円ずつ返しても完済までに16です。現役で大学を卒業できても返済が終わるころには38歳になっています。

38歳までに結婚や転職などの生活環境の変化もあるでしょう。中には、「奨学金が懸念点になり結婚できない」「反対に結婚したから奨学金が返せなくなった」という問題も発生する可能性は高いです。

 (参考:4割以上の人が活用した奨学金、返済額は平均288万、完済までは約16年|マイナビスチューデント)

学歴別の初任給

高卒~大学院卒の初任給の男女平均を表にまとめました。

【学歴別にみた初任給(男女計)】

学歴

年収

月給(四捨五入)

大学院卒

2,285,000円

約19万円

大学卒

2,020,000円

約17万円

高専・短大卒

1,756,000円

約15万円

高校卒

1,609,000円

約13万円

(参考:平成27年賃金構造基本統計調査結果(初任給)の概況:1学歴別にみた初任給|厚生労働省)

大学を卒業しても毎月にもらえる給料は約17万円です。地方からでてきて都内に就職した人にとって、家賃などの他に奨学金を返済して生活をしていくには経済的に厳しいでしょう。

奨学金を滞納する人は年間33万人いる

高額な奨学金を卒業後に返済できなくなる人も少なくなく、奨学金を滞納する人は年間33万人を超えています。奨学金の制度が大きく変わらなければ、右肩上がりに滞納する人は増える可能性は高いです。

【平成27年度の滞納者の状況】

 

人数

返還すべき人

3,811,494人

1日以上の延滞者

327,512人

3ヶ月以上の延滞者

164,635人

(参考:平成27年度奨学金の返還者に関する属性調査結果|日本学生支援機構)

奨学金を延滞した時に生じるリスク

返済しなくても大丈夫と甘く考えられがちな奨学金ですが、滞納することのリスクを軽くみてはいけません。滞納すると年3%(上限)の利息を払う必要があるため、返済期間が長くなるほど返済金額は膨らんでいきます。

日本学生支援機構の「延滞した場合」に寄ると奨学金を滞納することへのリスクは以下の3点です。

  1. 督促をうける
  2. 個人信用機関情報の事故情報(ブラックリスト)に登録される
  3. 延滞金が発生する

1つずつ確認していきましょう。

督促を受ける

奨学金の滞納が始まってくると督促がされますが、督促の流れとしては、機関保証の場合と、人的保証の場合の2つに分かれます。

保証制度

連帯保証人

機関保証

保証機関

人的保証

家族や親せきなどの親族

各督促の流れとしては、以下の通りです。

<機関保証の場合>

  1. 電話による督促
  2. 保証機関への請求
  3. 保証機関から本人への請求
  4. 法的措置

<人的保証の場合>

  1. 本人または保証人への電話による督促
  2. 法的措置

法的措置に至っては、裁判所の判決次第で強制執行となります。強制執行となると給料や財産などが差し押さえされます。

(参考:督促|日本学支援機構)

個人信用情報機関へ事故情報が登録される

奨学金延滞から3ヶ月以上経過すると、信用情報(クレジットカードなどを契約・借り入れ、返済した情報など)に傷がついた事故情報を個人信用情報機関(信用情報を管理している機関)へ登録されます。

事故情報とは、世間でいわれるブラックリストに載ることであり、信用情報機関に登録された場合には5年はクレジットカード・ローンを利用できません。

ブラックリストを解除するには、奨学金の返済をしてから5年が経過する必要があります。

(参考:個人信用情報機関への個人情報・個人信用情報の登録|日本学生支援機構)

 

【関連記事】

延滞金の発生

奨学金返済を延滞すると、第一種・二種に関わらず毎月の返済金額に5%~10%の利息が課され、請求は連帯保証人へ送り付けられます。

(参考:延滞金|日本学生支援機構)

【番外編】連帯保証人に迷惑をかける

奨学金を滞納した時に1番迷惑を被るのは連帯保証人です。奨学金を借りた本人が返済できない時には、連帯保証人が代わりに全ての借金を返済する必要があります。連帯保証人には奨学金を借りた人と同じ責任を背負っているからです。

上述しましたが、奨学金を借りる時に連帯保証人になってくれた人は親などの親族が多いでしょう。連帯保証人が奨学金を返済できる経済状況なら恨みをかうだけで済みます。

しかし、連帯保証人が経済的に苦しい家庭の場合なら、自己破産なども検討せざるを得ない場合があり、この場合相手の社会的信用を落とすことにもなりかねません。

【関連記事】

奨学金(借金)の延滞が始まった理由ベスト3

奨学金を返済できない人の理由を日本学生支援機構のデータを元に3つお伝えします。

(引用:平成27年度奨学金の返還者に関する属性調査結果【概要】|日本学生支援機構)

第1位:家計の収入が減った

景気などの影響により、収入が減り奨学金の延滞をしてしまったケースです。収入が減ったことにより生活が圧迫されてしまい、奨学金の返済に回す余裕がなく延滞をする原因になりました。

第2位:家計の支出がふえた

趣味にお金を使うことはもちろん、現在はAmazonなどのネットショッピングも盛んです。ネットで見るだけと思いつつも、欲しいものをついつい買ってしまい知らない間に家計の支出が増えています。

また少なくなってきているとはいえ、会社の人と飲みにケーションなどでお金を使うことも少なくありません。

第3位:忙しかった

複数の口座を持っている人は、仕事が忙しい場合には入金忘れの場合もあるでしょう。奨学金を返済する時の口座と、会社で指定された銀行が異なること場合は少なくないからです。

給料を受け取る口座と奨学金が引き落とされる銀行が違うため、仕事が忙しくてお金を移すのを忘れてしまいます。

奨学金の借金を返済するために必要な知識

奨学金を返済するためには、「借り入れしている意識を持つ」ことと「奨学金の返済は別で生活プランを立てる」ことが大切です。

借金をしている意識を持つ

世間一般的に奨学金が借金であるという認識が薄いため、どうしても借り入れをしている意識を持ちにくいです。しかし、ローンを組むとき同じで、借金をしている事実に目を向けることから返済計画のスタート地点に立てます。

奨学金の返済は別で生活プランを立てる

奨学金を返済するまでの道筋をたてるためにも、以下の点を確認しながら返済の計画を建てましょう。

  • 毎月の収入(手取り)
  • 最低限必要な生活費
  • ・返済総額
  • ・毎月の返済金額
  • ・返済期間

例 新卒 会社員

・収入

17万円(上述した表を元に)

・生活費

10万円

・返済総額

300万円

・返済金額(288万円を返済額にした場合)/年

17万円(「返済期間」より)

毎月の返済金額は17万円÷12ヶ月=14,166円。

返済期間=返済総額300万円÷14,166円=211,7。つまりは212ヶ月=17年8ヶ月かかります。

17万円(収入)-10万円(生活費)-約1万4千円(毎月の返済金額)=56,000

56,000円を月々、他のことに充てられます。返済は17年以上にも及ぶため、貯金するのが得策です。

奨学金の返済が難しい時に利用できる制度

奨学金の返済が難しい人は、利用できる制度を活用した上で返済計画をたてましょう。日本学生支援機構で利用できる制度に以下の3つがあります。

  1. 減額返還制度
  2. 返還期限猶予
  3. 返還免除制度

減額返還制度

減額返還制度とは、毎月の返済額を2分の1にして奨学金返済者の負担を減らすための制度です。以下の4つの特徴があります。

  1. 毎月の返済が半額になる(制度利用中のみ)
  2. 返済金額の総額は変わらない
  3. 1度の申請につき1年適用(最大で10年利用が可能)
  4. 利用したぶん返済期間が長くなる

減額返還制度を利用するための条件

  • 年間収入金額325万円以下(税込み)
  • 年間取得金額225万円以下(必要経費控除後)
  • 1人につき38万円の収入取得金額を控除可能です。年収が350万円あったとしても、配偶者が1人いれば年収は350万円―38万円=312万円としてカウントされるため減額返還制度を利用できます。

 

【参考】

返還期限猶予制度

返還期限猶予制度とは、返済を一時的に停止させてもらうための制度です。返還期限猶予制度は、一般猶予と所得連動返還型無利子奨学金の返還期限猶予の二つに分かれます。制度利用中は無利息で利用できるため返済総額は変わりませんが、当然、停止した期間だけ返済が完了するまでの期間は長くなります。

一般猶予

災害・病気・経済的な理由で奨学金の返済をするのが困難な時に利用できます。1度の申請につき1年間返済がストップし最大で10まで延長が可能です。

所得連動返還型無利子奨学金の返還期限猶予

所得連動返還無利子奨学金制度とは、第一種の奨学金の利用者のみが利用できる制度であり、一定の収入が得られるまで返還期限を延ばすことができます。一般猶予との違いは、猶予の期間が無制限であることです(1年に一度の申請が必要)。

対象条件や詳細については「返還期限猶予の活用」を参考にしてください。

返還期限猶予制度を利用するための条件

  • 年間収入金額300万円以下(税込み)
  • 年間取得金額200万円以下(必要経費控除後)

(参考:経済困難|日本学生支援機構)

手助け制度を利用して返済計画をたてよう

奨学金の返還を手助けする制度を利用して完済の目途が立てられるような返済計画を立ててください。制度によっては利用できる期限が定められているからです。

制度を使っているうちに返済計画を立てなければ、利用できる期限が過ぎた時には延滞した時に被るリスクを受けます。延滞した時のリスクは上述した通り、軽いものではないためキチンと返済計画を立ててから減額返還制度・返還期限猶予制度を利用するのがおすすめです。

また、奨学金での借金に限らず、他の借金で悩んでいる方にお勧めしている借金返済計画の方法を取り組んでみることで、何かしらの解決の糸口が見つかるかもしれません。 

【関連記事】

まとめ

一般の大学生が卒業後に返済しなければいけない奨学金の金額は、高額なものです。奨学金が借金であるという自覚のもとにきちんとした返済計画をたてることが認識をもつことが大切だと思います。今回の記事を参考までに返済の役に立てたら幸いです。

 

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ただ、どれもある程度の法的な知識や交渉力が必要になってきます。債務整理をしたくてもなかなか踏み切れないあなたを債務整理ナビの弁護士・司法書士がサポートいたします。

編集部

本記事は債務整理ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※債務整理ナビに掲載される記事は弁護士・司法書士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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