弁護士に依頼したら信用情報を早く回復できる？依頼すべきケースとは？

債務整理などで信用情報に傷がついてしまうと、日常生活に大きな影響を及ぼします。

そのため、「信用情報を少しでも早く回復させたい」と考えるのも当然です。

中には、弁護士へ依頼して信用情報の回復を早められないか検討している方もいるでしょう。

そこで本記事では、弁護士に依頼して信用情報の回復を早めることはできるのかを解説します。

信用情報の回復を早めるためのポイントも紹介するので、ぜひ参考にしてください。

弁護士に依頼したら信用情報を早く回復できる？

まずは、弁護士に依頼することで信用情報の回復を早められるのかどうかについて見ていきましょう。

弁護士に依頼しても、信用情報の回復は借金完済から原則5年～7年程待つしかない

結論からお伝えすると、弁護士に依頼したからといって、傷ついた信用情報を早く回復させることはできません。

滞納や債務整理によって信用情報に傷がつくと、原則として5年〜7年程度は事故情報として残り続けてしまいます。

信用情報は、信用情報機関という機関に記録されていますが、記録された情報に明らかな誤りがある場合などを除き、外部からの働きかけによって情報を修正することはできません。

そのため、厳密には「弁護士に依頼して信用情報を早く回復させる」という手段はとれないのです。

ただし、借金の滞納などによって信用情報に傷がついた場合は、任意整理などの債務整理を進めることで、結果的に信用情報の回復を早めることにつながるケースもあります。

信用情報が回復するまでの期間は「信用情報機関」によって異なる場合がある

信用情報は、各信用情報機関に記録されていますが、信用情報機関ごとに保管される記録の内容や期間が異なります。

たとえば、任意整理の情報に関する信用情報機関ごとの扱いは、以下のとおりです。

信用情報機関	概要
株式会社シー・アイ・シー（CIC）	・消費者金融やクレジットカード会社などが加盟している ・任意整理の記録は「任意整理の対象とした借金を完済してから最長で5年間」残り続ける
株式会社日本信用情報機構（JICC）	・信販会社や保証会社などが加盟している ・任意整理の記録は「2019年9月30日以前の契約であれば手続きから最長5年間、2019年10月1日以降の契約であれば借金を完済してから最長で5年間」残り続ける
全国銀行個人信用情報センター（KSC）	・銀行や信用組合などが加盟している ・任意整理の情報は記録されない

【状況別】信用情報の回復までにかかる期間

信用情報の回復にかかる期間について、信用情報に傷がついた原因ごとに見ていきましょう。

信用情報に傷がつき、いわゆるブラックリストとなるケースは、主に以下の4つが挙げられます。

• 借金を長期延滞した
• 任意整理をした
• 個人再生をした
• 自己破産をした

それぞれのケースごとに、信用情報の回復までにかかる期間を紹介します。

借金を長期延滞した場合

借金の長期滞納によって信用情報に傷がついた場合は、最長で「滞納した借金を完済してから5年間」は事故情報が残り続けてしまいます。

なお、消費者金融や銀行などからの借金やクレカの支払いは、2ヵ月〜3ヵ月程度滞納すると契約内容に基づき信用情報機関に事故情報が記録されるので注意しましょう。

任意整理をした場合

任意整理によって借金を減額した場合は、信用情報の回復までに以下の期間がかかります。

信用情報機関	任意整理後に信用情報が回復されるまでの期間（最長）
CIC	減額した借金を完済してから5年
JICC	①2019年9月30日以前の契約：事故情報の登録から5年 ②2019年10月1日以降の契約：減額した借金を完済してから5年
KSC	任意整理の事故情報は記録されない

個人再生をした場合

個人再生をした場合、信用情報の回復までにかかる期間は以下のとおりです。

信用情報機関	個人再生後に信用情報が回復されるまでの期間（最長）
CIC	減額した借金を完済してから5年
JICC	減額した借金を完済してから5年
KSC	民事再生事件決定から7年を超えない期間

自己破産をした場合

自己破産をした場合、信用情報の回復までにかかる期間は以下のとおりです。

信用情報機関	自己破産後に信用情報が回復されるまでの期間（最長）
CIC	事故情報の発生から5年
JICC	事故情報の発生から5年
KSC	破産開始の決定から7年を超えない期間

信用情報をできるだけ早く回復させるために重要なこと

信用情報に傷がついてしまった場合、少しでも早く回復させるためには以下の2点が重要です。

借金を完済する

借金の滞納や任意整理によって借金を減額した場合は、信用情報に傷がつく原因となった借金を完済しない限り信用情報が回復しません。

また、借金を回復してから最長で5年間は事故情報が残り続けるため、少しでも早く完済することが大切です。

借金を遅れずにきちんと返済し続ける

何らかの事情で信用情報に傷がついた場合、さらに他の借金について滞納があった場合は、信用情報に傷がつく期間が伸びることにつながります。

そのため、少しでも早く信用情報を回復させるためには、「もうどのみちブラックリストだから放っておこう」などと悲観的にならず、滞納をしないで返済を続けることが重要です。

弁護士に依頼することで、信用情報の回復を早められるケースとは？

原則として、傷がついた信用情報の回復を直接的に早める方法はありません。

しかし、以下のいずれかのケースに該当する場合は、弁護士に依頼することによって信用情報の回復を早めることが可能です。

• 借金の時効を成立させられるケース
• 債務整理によって借金の減額・免除を実現するケース

それぞれについて、詳しく解説します。

弁護士に依頼して借金の時効を成立させられるケース

消費者金融やカード会社などからの借金は、最後の返済日から5年が経過すると時効が成立します。

時効が成立すると返済義務が消滅し、滞納しているという扱いではなくなるため、それに伴って信用情報に記録された事故情報も一定期間ののち削除されます。

ただし、借金の時効は放置しているだけでは成立せず、弁護士に依頼したうえで「時効援用」という手続きが必要です。

「時効の援用」によって借金の時効を成立させる仕組み

借金における時効援用とは、債権者に対して「借金の時効が成立しているため今後一切支払いをおこないません」と主張する手続きのことです。

弁護士に依頼して時効援用をすることによって、借金の返済義務をなくすとともに信用情報の回復も狙えます。

時効援用は、「時効援用通知書」を内容証明郵便で債権者宛に送付する形でおこなわれます。

実際には借金の時効を成立させるのは難しい

仕組み上、時効の援用によって借金の返済義務をなくすことはできますが、実際には借金の時効を成立させるのは難しいといえます。

なぜなら、時効援用によって借金の時効を成立させるためにはさまざまな要件を満たさなければならないからです。

具体的には、時効援用をするために以下の条件が整っている必要があります。

• 最後の返済日から5年間が経過している
• 時効までの期間に、返済や借金に関する相談など「債務を承認する行為」をおこなっていない
• 債権者側から催告状の送付や訴訟など時効を中断する行為をおこされていない

たとえ時効が成立するだけの期間が経過していても、消費者金融などの債権者側から時効が成立しないように法的な手続きを取られる可能性が高いです。

債務額が数万円程度と少額の場合は、見逃されるケースもあるかもしれません。

しかし、最初から時効の成立を狙って借金を滞納し続けるのはあまり得策ではありません。

債務整理によって借金の減額・免除を実現するケース

債務整理によって借金を減額・免除してもらう場合、結果として信用情報の回復までの期間が早まるケースもあります。

債務整理とは、法律の力を使って借金を合法的に減額・免除してもらう手続きの総称で、任意整理・個人再生・自己破産の3つが含まれます。

種類	概要	メリット	デメリット
任意整理	債権者と直接交渉して借金の利息や遅延損害金をカットしてもらう	・手間や費用を抑えて借金を減額できる ・家族などに借金について知られるリスクが少ない	・元本は継続して返済する必要がある ・債権者が交渉に応じてくれない可能性がある
個人再生	裁判所に申し立てて借金を最大で10分の1まで減額してもらう	ローン返済中の持ち家を残しながら借金の大幅な減額ができる	・減額された借金は原則3年間で返済する必要がある ・手続きが半年〜1年程度の長期間に及ぶ
自己破産	裁判所に申し立ててほぼ全ての借金の返済義務を免除してもらう	ほぼ全ての借金を解決できる	・持ち家や自動車など一定以上の価値がある財産は没収される ・手続き中は資格制限を受けて仕事に影響がでる場合がある

なお、いずれの債務整理を選択した場合も、手続きから5年〜7年間程度は信用情報に傷が残ってしまいます。

一方で、借金の滞納によって信用情報に傷がついた場合は、滞納した借金を完済してから5年間は信用情報が回復しません。

そのため、借金を滞納し続けており完済の目途もない場合は、弁護士に相談して債務整理をしたほうが結果として早く信用情報が回復する可能性が高いでしょう。

信用情報の回復について相談・依頼する弁護士の選び方・探し方

信用情報の早期回復など、借金問題については弁護士に相談することで具体的な解決策を提示してもらえます。

とはいえ、弁護士は多数存在しており、どの事務所に相談したらいいか迷ってしまうはずです。

信用情報などについて相談・依頼する弁護士は、以下の選び方のポイントを参考にしてください。

• 債務整理や時効援用の実績が豊富な弁護士を選ぶ
• 無料相談の機会を利用して、相性の良い弁護士を見つける
• 全国の弁護士を検索できるポータルサイト「ベンナビ債務整理」を使う

それぞれ詳しく見ていきましょう。

債務整理や時効援用の実績が豊富な弁護士を選ぶ

信用情報の回復を目指す際、弁護士の選び方で重要なのは、債務整理や時効援用の実績が豊富であることです。

借金問題の解決実績が豊富で各種債務整理に精通している弁護士であれば、依頼者の状況に最適な方法を提案してくれます。

また、時効援用を成功させるためには、借金の消滅時効が成立しているかどうかの確認や、債権者へ的確に通知するノウハウが必要です。

実績が豊富な弁護士を選ぶことで、スムーズな対応が期待できると同時に、信用情報の回復までの時間を短縮できる可能性が高まるでしょう。

相談先を選ぶ際には、弁護士の公式ウェブサイトや口コミ、成功事例などを参考に、実績をしっかり確認することが大切です。

無料相談の機会を利用して、相性の良い弁護士を見つける

弁護士に依頼する際には、信頼関係を築ける相性の良さも非常に重要です。

そのため、多くの法律事務所が提供している無料相談の機会を積極的に活用しましょう。

「弁護士は相談料だけでも高い」というイメージをお持ちの方もいるかもしれませんが、借金問題に関してであれば、多くの弁護士が初回の相談は無料で対応してくれます。

無料相談では、自分の状況や希望を詳しく伝えられるだけでなく、弁護士の対応や専門知識、説明のわかりやすさを直接確認できます。

また、初めての相談でも安心感を得られるか、自分の話を丁寧に聞いてくれるかなども判断材料となるでしょう。

無料相談を通じて、親身に対応してくれる弁護士を見つけることが、信用情報回復への近道です。

全国の弁護士を検索できるポータルサイト「ベンナビ債務整理」を使う

弁護士を探す際は、「ベンナビ債務整理」を活用するのがおすすめです。

ベンナビ債務整理では、全国の債務整理に詳しい弁護士を掲載しており、地域や相談内容などの条件を指定して、自分の希望に合った弁護士を検索できます。

また、各弁護士のプロフィールや得意分野、過去の実績などが確認できるため、比較検討がしやすい点が魅力です。

土日祝日でも対応可能な弁護士も多数紹介しているため、仕事や家事で忙しくて弁護士に相談する時間を確保しづらい方でも利用しやすいでしょう。

誤情報が登録されている場合は削除依頼を

借金の滞納や債務整理などの履歴が無いのに、信用情報に事故情報が記録されているというケースも稀に存在します。

クレジットカードの不正利用などの被害を受けた場合は、自分の利用方法にはかかわらず信用情報に傷がついてしまう可能性もあります。

身に覚えがない事故情報が登録されていた場合は、信用情報機関に直接相談して事故情報の削除をしてもらいましょう。

信用情報機関が対応してくれない場合は、必要に応じて弁護士へ相談してください。

さいごに｜信用情報の早期回復のためには地道に返済を

本記事では、弁護士へ相談することで信用情報を回復できるのかについて解説しました。

信用情報を早期に回復させる直接的な手段は存在しないため、地道に返済を続けて早期の完済を目指すのが一番です。

ただし、借金を滞納し続けており完済の目途もたたない場合は、弁護士に相談して債務整理をしたほうが結果として早く信用情報が回復する可能性は高いでしょう。

また、例外的に時効が成立して、信用情報を早期に回復できるケースもあります。

信用情報の回復を早めながら借金問題を解決するには、専門家である弁護士に相談してください。