借金問題に強い弁護士はどこで探せる？｜自分にあう弁護士を簡単に見つける方法

毎月の返済に追われ、出口の見えない借金地獄に一人で悩んでいませんか？

借金問題は、一人で抱え込みがちですが、放置すると状況が悪化する可能性があります。

そのため、取り返しのつかない事態に陥る前に弁護士へ相談し、対策を講じることが大切です。

本記事では、借金問題に強い弁護士の探し方や選び方、弁護士に相談するメリットなどを解説します。

借金問題の解決を依頼した場合の弁護士費用や、弁護士費用が支払えないときの対処法も紹介しているので参考にしてみてください。

借金問題に強い弁護士はどこで探せる？|効率的に見つけられる方法

借金問題に強い弁護士を探す方法は、いくつかあります。

例えば、以下の3つが挙げられます。

• ベンナビ債務整理
• インターネットの検索サイト
• 友人・知人からの紹介

それぞれの特徴を詳しく見ていきましょう。

【おすすめ】ベンナビ債務整理を使う|借金問題に強い弁護士の情報が集まっている

借金問題に強い弁護士を探す際には、ベンナビ債務整理の利用をおすすめします。

ベンナビ債務整理は、借金問題を得意とする全国の弁護士が登録されたポータルサイトです。

地域や相談内容の絞り込み機能があるので、自分の希望に合った弁護士を効率よく探すことができます。

また、「初回の面談相談無料」「後払い可能」などの条件をつけて検索することも可能です。

ベンナビ債務整理はいつでも無料で利用できるので、まずは一度試してみてください。

インターネットの検索サイトで探す

インターネットの検索サイトで、気になる弁護士を探してみるのもひとつの方法です。

「借金問題 弁護士 （地域名）」などのキーワードで検索すれば、身近な弁護士を見つけられます。

インターネット検索では、多くの法律事務所のWebサイトが表示されるので、情報収集に役立ちます。

しかし、検索サイトで弁護士を探す際は、以下の点に注意が必要です。

• Webサイトの情報が最新かどうかを確認する
• 弁護士の経歴や実績を確認する
• 無料相談に対応しているかを確認する
• 費用体系が明確にされているかを確認する

一方で、ベンナビ債務整理ならはじめから借金問題が得意な弁護士の情報が集まっているため、検索サイトを利用するよりも効率的です。

法律事務所のWebサイトを一つひとつチェックする余裕がないときは、ベンナビ債務整理の利用をおすすめします。

友人・知人に紹介してもらう

弁護士への依頼経験がある友人や知人に紹介してもらうのもよいでしょう。

信頼できる人からの紹介であれば、安心して相談できます。

ただし、友人・知人がおすすめする弁護士であっても、自分自身と相性が合うとは限りません。

また、紹介してもらったことで、断りづらくなってしまう点にも注意してください。

友人・知人との関係性などに余計な心配をかけたくないのであれば、ベンナビ債務整理などを活用しながら自分自身で弁護士を探すようにしましょう。

借金問題に強い弁護士はどう選べばよい？

ここでは、借金問題に強い弁護士を選ぶポイントを5つ紹介します。

借金問題の対応実績が豊富か

借金問題に強い弁護士を探す際は、対応実績を必ず確認してください。

弁護士によって注力している分野に違いがあり、全ての弁護士が借金問題に慣れているわけではありません。

一方で、借金問題への対応実績が豊富であれば、その分、解決ノウハウも蓄積されているはずなので円滑な問題解決が期待できます。

対応実績は、法律事務所のWebサイトなどで公開されていることも多いため、漏れなくチェックしておきましょう。

相性がよいと感じるか

弁護士との相性も、重要なポイントです。

借金はデリケートな問題なので、信頼できる弁護士に相談することが大切です。

無料相談の機会を利用して、弁護士の人柄や雰囲気を確認するとよいでしょう。

相性が悪い弁護士に依頼してしまうと、十分にコミュニケーションがとれず、納得のいかない結果になってしまうリスクがあります。

また、やりとり自体が苦痛になって、手続きが進まなくなる可能性も否定できません。

このようなリスクを避けるためにも、相性がよいと感じるかどうかは、弁護士を選ぶうえで欠かせないポイントといえます。

親身になってわかりやすく説明してくれるか

借金問題や債務整理の手続きは、複雑でわかりにくいものです。

親身になってわかりやすく説明してくれる弁護士でなければ、今どのような状況で、今後どうなっていくのかを把握できないまま、手続きを進められるおそれがあります。

その結果、自分自身が望んでいない結末を迎えることになるかもしれません。

弁護士を選ぶ際には、質問に対して丁寧に回答してくれるか、難しい用語も噛み砕いて説明してくれるかといった点を無料相談の中で確認しておくようにしましょう。

債務整理で解決するデメリットも説明してくれるか

弁護士選びにあたっては、債務整理で解決するデメリットを説明してくれるかどうかも気にしておくとよいでしょう。

借金問題を解決する手段として用いられる債務整理は、借金を減額したり、帳消しにしたりできる強力な手続きです。

しかし、ローンが組めなくなったり、財産を失ったりすることもあるなど、複数のデメリットが存在します。

デメリットを聞かないまま債務整理を進められると、あとで後悔することにもなりかねません。

その点、デメリットを踏まえたうえで、どのような選択肢があるのかを提示してくれる弁護士であれば、依頼者に寄り添ったサポートが期待できます。

法律事務所は家や会社から通いやすいか

法律事務所が家や会社から通いやすい場所にあるかどうかも、弁護士選びの際にチェックしておくべきポイントのひとつです。

依頼内容によっては事務所まで何度も足を運び、対面で相談・打ち合わせしなければなりません。

そのため、事務所へのアクセスが悪いと、時間や交通費の負担が大きくなってしまいます。

一方で事務所が家や会社から通いやすい場所にあれば、ちょっとした疑問や懸念が生じた場合でも気軽に立ち寄って相談することが可能です。

自動車で通うことを想定しているのなら、駐車場の有無もチェックしておくようにしましょう。

借金問題に強い弁護士が提案する解決方法（債務整理）の種類

借金問題の解決方法には、主に以下の3つの債務整理があります。

• 任意整理：裁判所を通さずに、債権者と直接交渉して将来利息のカットや返済期間の延長を目指す手続き
• 個人再生：裁判所に申し立てて、借金を減額してもらい、残った借金を3年～5年で返済していく手続き
• 自己破産：裁判所に申し立てて、借金の返済義務を免除してもらう手続き

項目	任意整理	個人再生	自己破産
裁判所の介入	なし	あり	あり
借金の減額	将来利息や遅延損害金のカットが一般的	元本も含めて大幅に減額	ほぼ全額免除
財産処分	不要	ローンが残っている家や自動車は原則引き上げられる	価値のある財産は原則処分される
職業・資格制限	なし	なし	一部あり
事故情報の登録	あり	あり	あり
官報掲載	なし	あり	あり

それぞれの特徴を詳しく見ていきましょう。

任意整理|債権者と交渉し利息カットと返済期間の延長を実現する手続き

任意整理とは、弁護士が債権者と交渉し、将来の利息や遅延損害金をカットしたり、返済期間を延長したりすることで返済の負担を減らす手続きです。

裁判所を通さない手続きなので、比較的短期間で借金問題を解決できます。

また、任意整理では整理の対象を自由に選べるため、どうしても迷惑をかけたくない債権者がいる場合は除外することも可能です。

メリット	デメリット
・裁判所を通さないため、手続きが比較的簡単 ・借金の総額や債権者の数によっては、ほかの債務整理よりも返済総額が少なくなる場合がある ・家族や会社に知られずに手続きできる場合が多い ・整理の対象を自由に選べる	・元本が減額されない ・ブラックリストに登録されるため、一定期間、クレジットカードやローンが利用できない ・借金を減額できるかどうかは債権者の意向次第

任意整理は、個人再生や自己破産と比べてデメリットが小さい手続きといえます。

そのため、借金の総額が比較的少ない場合は、任意整理での解決を目指すのが一般的です。

個人再生|裁判所を通して借金を最大90%減額する手続き

個人再生は、裁判所に申し立てて借金を減額してもらい、残った借金を3年～5年で返済していく手続きです。

借金総額に応じて、5分の1から10分の1まで減額することができます。

ローンが残っている財産を引き上げられる点がデメリットといえますが、住宅ローン特則を利用すれば家を残すことも可能です。

メリット	デメリット
・借金を大幅に減額できる ・住宅を維持できる	・ローンが残っている財産は原則引き上げられる ・一定の収入が必要 ・裁判所の手続きが必要 ・信用情報機関に事故情報が登録される ・官報に掲載される ・家族に知られる可能性がある

借金の総額が大きく、任意整理での解決が難しい場合は個人再生を検討しましょう。

ただし、減額後も残債を返済していかなければならないため、安定した収入があることを示す必要があります。

自己破産|裁判所を通して借金をゼロにする手続き

自己破産は、裁判所に申し立てて、借金の返済義務を免除してもらう手続きです。

債務整理のなかで最も強力な手続きですが、価値のある財産が処分されたり、職業・資格制限を受けたりと、その後の生活に及ぼす影響は大きくなります。

また、ギャンブルや浪費などでつくった借金は自己破産の対象外です。

メリット	デメリット
・借金を全額免除できる	・生活に必要な財産以外は原則処分される ・借金の理由を問われる ・信用情報機関に事故情報が登録される ・職業制限がある ・官報に掲載される ・家族に知られる可能性がある

多額の借金を抱え、返済の見込みが立たない場合は、自己破産に踏み切る必要があります。

職業・資格制限の影響を受けない人や、もともと多くの財産を保有していない人であれば、それほどデメリットを感じることもないかもしれません。

借金問題に強い弁護士へ相談・依頼するメリット

借金問題に強い弁護士に相談・依頼するメリットは、以下のとおりです。

相談者の事情にあう借金問題の解決方法を検討してくれる

弁護士は、相談者の事情を考慮して、最適な解決方法を提案してくれます。

債務整理には、任意整理・個人再生・自己破産など複数の手続きがあります。

そして、それぞれにメリット・デメリットがあるため、自分自身に最適な手続きを選択することは簡単ではないでしょう。

選択を誤ると取り返しのつかない事態に陥る可能性もあるので、借金問題の解決にあたっては、まず弁護士のアドバイスを受けることが重要です。

債権者からの取り立てを直ちに止めてくれる

債権者からの取り立てを直ちに止めてくれることも、弁護士に相談・依頼するメリットのひとつです。

弁護士は、依頼を受けると債権者に受任通知を送ります。

そして、受任通知を受け取った貸金業者は、債務者への取り立てが禁止されます。

取り立てのプレッシャーから解放されれば、生活再建に向けた計画を冷静に考えられるようになるはずです。

債権者との交渉をスムーズに進めてくれる

弁護士は、債権者との交渉をスムーズに進めてくれます。

例えば、任意整理は交渉によって将来利息のカットなどを目指す手続きですが、借金の減額に応じるかどうかは債権者の意向次第です。

つまり、任意整理を成功させるには高度な交渉スキルが求められるため、法的な知識のない個人が対応することは現実的ではありません。

一方、弁護士は法律の専門家であり、交渉のプロでもあるため、当事者双方にメリットが生じるような妥協点を見出してくれるはずです。

また、弁護士が加入すれば相手方も態度を変えるケースが多いので、交渉が進みやすくなります。

複雑で手間のかかる手続きや交渉を代行してくれる

弁護士は、複雑で手間のかかる手続きや交渉を代行してくれます。

例えば、個人再生や自己破産の申立てをおこなう際には、多くの書類を作成・収集し、裁判所に提出しなければなりません。

任意整理をおこなうのであれば、債権者との交渉が必須です。

いずれにしても、ミスなく手続きを進めなければ、債務整理を成功させることができなくなります。

自力で対応しようとすると、膨大な労力と時間を費やすことになるので、弁護士のサポートは必要不可欠です。

家族や会社に知られないように借金問題の解決をはかってくれる

弁護士に相談・依頼すれば、家族や会社に知られずに借金問題を解決できる場合があります。

まず、弁護士が受任通知を送付すれば、債権者からの通知は事務所に届くようになります。

また、弁護士とのやり取りも、事前に相談しておけば、自宅への電話を控えるなどの対策を講じてくれます。

書類作成なども全て弁護士が代行してくれるので、自宅で作業しているところを家族にみられて、借金がバレるような心配もありません。

弁護士に依頼して借金問題を解決するのにかかる費用相場

借金問題の解決を弁護士に依頼した場合、大きく以下の4つの費用がかかります。

【全ての債務整理に共通する弁護士費用の費目】

名称	概要
相談料	・依頼前に弁護士に相談する費用 ・初回相談無料の法律事務所も多い
着手金	・債務整理を依頼した時点で生じる費用 ・債務整理が失敗しても返還されない
報酬金	・債務整理が成功した場合に生じる費用
実費・日当	・事件処理に要した経費や弁護士の出張にともなう費用

任意整理の費用相場

任意整理は裁判所を通さない手続きなので、基本的には弁護士費用の負担だけで済みます。

債権者の数に応じて費用加算され、減額できた金額によって報酬が変動するケースが一般的です。

また、消費者金融から借り入れていた場合などは、任意整理を進めるなかで過払い金が見つかることもあります。

その流れで過払い金請求する際は、別途費用負担を求められます。

内訳	費用相場
相談料	約1万円/時間　※無料のケースもある
着手金	約2万円/社
報酬金	約2万円/社
減額報酬	約10％～15％
過払い報酬	約20％～25％

個人再生の費用相場

個人再生は裁判所を介する手続きなので、弁護士費用に加えて、裁判所に支払う費用が発生します。

裁判所費用のなかでも金額が大きいのは、個人再生委員の報酬です。

個人再生委員は申立人を指導・監督する人物であり、個人再生後の返済に不安が残る場合などに、裁判所が弁護士などの適任者を選任します。

なお、個人再生は手続きが複雑であり、弁護士の負担も大きいため、任意整理と比較すると弁護士費用は高額に設定されています。

【裁判所費用】

内訳	費用相場
収入印紙代	約1万円
郵便切手代	約3,000円～5,000円
官報公告費	約1万円～3万円
個人再生委員報酬（選任された場合）	約15万円～25万円

【弁護士費用】

内訳	費用相場
相談料	約1万円/時間　※無料のケースもある
着手金	約30万円
報酬金	約20万円～

自己破産の費用相場

自己破産も裁判所を介した手続きであるため、裁判所費用の負担が生じます。

自己破産は主に3つの手続きに分かれており、どれに該当するかによって裁判所費用が大きく変わってきます。

• 同時廃止事件：破産手続きが開始と同時に終了するもの
• 管財事件：破産管財人が選任され、財産調査や換価処分などをおこなうもの
• 少額管財事件：弁護士の介入を前提に、管財事件の手続きを簡素化したもの

ほとんど財産がない場合などは同時廃止事件となり、破産管財人が選任されないので、裁判所費用は比較的抑えられます。

一方、ある程度の財産があり、裁判所によって破産管財人が選任された場合は、引継予納金として高額な報酬を支払わなければなりません。

【裁判所費用】

内訳	費用相場
収入印紙代	約1,500円
郵便切手代	約3,000円～5,000円
官報公告費	約1万円～3万円
引継予納金	同時廃止：なし
管財事件	約50万円～
少額管財	約20万円

【弁護士費用】

内訳	費用相場
相談料	約1万円/時間　※無料のケースもある
着手金	約20万円～約50万円
報酬金	約20万円～

過払い金請求の費用相場

過払い金請求とは、払い過ぎた利息の返還を求める手続きのことです。

過払い金請求を弁護士に依頼した場合は、以下のような費用が発生します。

項目	費用
相談料	約1万円/時間　※無料のケースもある
着手金	1万円～2万円/社
解決報酬金	2万円/社
過払金回収報酬	和解：過払い金の20％ 訴訟：過払い金の25％

借金問題の解決にかかる弁護士費用が払えない場合の対処法

借金問題の解決にかかる弁護士費用が払えない場合は、以下の対処法があります。

借金返済にまわしていたお金で弁護士費用を支払う

手持ちの資金に余裕がない場合は、借金返済にまわしていたお金で弁護士費用を支払いましょう。

弁護士と委任契約を結ぶと、受任通知が送付されて貸金業者からの取り立てがストップします。

つまり、一時的に返済する必要がなくなるということです。

返済が止まっている間は、今まで借金の返済に使っていたお金を弁護士費用に充てることができます。

分割払い・後払いに対応した弁護士に依頼する

一部の法律事務所は、分割払い・後払いに対応しています。

債務整理の費用を一括で用意できなかったとしても、分割払いや後払いなら支払えることもあるでしょう。

もっとも、全ての法律事務所が分割払いや後払いに対応しているわけではないため、事前の確認が必要です。

法テラスの立替制度を利用する

法テラスとは、法律に関する総合案内所のような公的機関です。

経済的に余裕がない場合は、法テラスの民事法律扶助制度を利用することで、弁護士との無料相談や弁護士費用の立替えなどのサポートを受けられます。

また、債務整理を弁護士に依頼する場合は、法テラスを介することで弁護士費用が大幅に安くなります。

民事法律扶助制度を利用するには、収入・資産基準を満たす必要があるので、詳しくは法テラスのWebサイトをチェックしてみてください。

さいごに|借金問題に強い弁護士は「ベンナビ債務整理」で！

債務整理は、借金問題を解決するための有効な手段です。

しかし、それぞれの手続きにはメリット・デメリットがあるため、自身の状況に合わせて適切な手続きを選択することが重要です。

債務整理について悩んでいる方は、まずは弁護士に相談することをおすすめします。

経験豊富な弁護士からのアドバイスを受ければ、自分に合った解決策を見つけることができるでしょう。

ベンナビ債務整理では、借金問題に強い近隣の法律事務所を探すことができます。

相談したい内容や無料相談の有無などを指定して、効率よく弁護士を検索できるので有効に活用してみてください。