借金に関する相談先は？相談のメリット・相談料・借金減額の方法も併せて解説

借金を自力で完済するのが難しくなった場合、できるだけ早期に弁護士などへ相談することをお勧めします。

一度弁護士などへ相談すれば、借金問題解決への道筋が開け、日常生活の中で抱えているストレスも軽減されます。

今回は、借金問題の主な相談先や、相談のメリット・相談にかかる費用・借金減額の方法などを解説します。

借金に関する主な相談先

• 「借金の負担が重い」
• 「厳しい取り立てに困っている」

このような悩みを抱えている場合は、弁護士・司法書士や、各種自主規制機関や消費者保護機関・消費者ホットラインなどに相談することが考えられます。

また、いわゆる「ヤミ金」の被害に関しては、警察に相談することも可能です。

各相談先の特徴を紹介しますので、ご自身の状況に応じて、相談しやすい窓口に連絡をとってみましょう。

弁護士

弁護士は、法律に関連するあらゆる業務を取り扱う専門家です。

弁護士は「債務整理」を取り扱っており、依頼者の状況に応じて、適切な方法・手続きにより債務の負担を軽減するサポートをしてくれます。

また、違法な取り立てやヤミ金被害を受けた場合にも、弁護士に相談すれば対応してくれる場合があります。

このように、借金問題に関して弁護士ができるサポート内容は、かなり幅広いものになっています。

借金について困ったら、ひとまず弁護士に相談してみるのがお勧めです。

認定司法書士

司法書士の中で、「簡裁訴訟代理等関係業務」に関する法務大臣指定の研修課程を修了した者を「認定司法書士」と言います。

認定司法書士も、借金に関する相談を受け付けています。

ただし後述するように、 認定司法書士は弁護士と比べて、取り扱うことのできる業務の範囲に制限があるという点に注意が必要です。

各種自主規制機関・消費者保護機関

貸金業者や銀行を統括する自主規制機関や、消費者保護機関では、借金に関するトラブルの相談を幅広く受け付けています。

自主規制機関・消費者保護機関の主な窓口は、以下のとおりです。

いずれも無料で相談できますので、借金の原因などに応じて、関連する窓口に相談してみるとよいでしょう。

日本貸金業協会

日本貸金業協会は、貸金業者を統括する自主規制団体です。

「貸金業相談・紛争解決センター」を設置して、借金に関する相談を、電話・インターネット・FAX・郵便・窓口でそれぞれ受け付けています。

貸金業者による違法な取り立てについて苦情を伝えることができるほか、債務整理・ヤミ金被害などについては、弁護士などの相談先を紹介してもらえます。

公益財団法人日本クレジットカウンセリング協会

公益財団法人日本クレジットカウンセリング協会は、クレジットカードや消費者ローンを利用して多重債務に陥った方のために、公正・中立な立場からカウンセリングを行う消費者保護機関です。

「多重債務ほっとライン」を設置して、消費者からの債務に関する相談を受け付けています。

弁護士などの紹介を受けられることに加えて、無料で任意整理を行ってくれる場合があるという点が大きな特徴です。

全国銀行協会

全区銀行協会は、銀行を統括する自主規制機関です。

東京と大阪にカウンセリングサービスを行う相談室・相談所を設置しており、銀行取引を行う個人に向けて、借金の返済に関する相談を受け付けています。

面談での相談のほか、東京の相談室では電話相談も可能となっています。

消費者ホットライン

消費者庁は「消費者ホットライン」を設置し、消費者（個人）が事業者と行った取引に関するトラブルの相談を受け付けています。

特に利息制限法の上限を超える金利設定やヤミ金被害などについては、消費者庁の管轄領域ですので、親身になって相談に応じてもらえる可能性が高いでしょう。

警察

いわゆる「ヤミ金」の被害については、弁護士などに相談するのと並行して、警察にも相談しましょう。

「ヤミ金」とは、違法に貸金業を営む業者の総称です。

たとえば、以下の業者が「ヤミ金」に該当します。

＜ヤミ金の例＞

• 無登録で貸金業を営んでいる業者
• 利息制限法に違反する高金利で貸付けを行っている業者
• 正当な理由のない夜間の取り立てや勤務先への取り立て、暴力的な取り立てなど、違法な方法による取り立てを行う業者　など

ヤミ金業者による上記の行為は犯罪であり、捜査や刑事処分の対象となります。

ヤミ金からお金を借りてしまい、過酷な取り立てに遭っている方は、お早めに警察へご相談ください。

借金問題は弁護士と認定司法書士、どちらに相談すべき？

借金に関する相談先は様々ありますが、具体的に借金の負担を減らすために「債務整理」を行う場合、最終的には弁護士または認定司法書士に相談することになります。

弁護士と認定司法書士、どちらに依頼すべきなのか、それぞれの特徴を解説します。

弁護士はすべての債務整理手続きに対応可能

弁護士の特徴は、法律事件に関する事務を、制限なく取り扱うことができるという点です。

弁護士は、債権額や手続きの種類などにかかわらず、どのような事情があっても債務整理に関する相談を受けることができます。

借金問題について誰に相談すればよいかわからない場合は、ひとまず弁護士に相談しておけば、解決方針について有益なアドバイスを得られる可能性が高いでしょう。

認定司法書士には業務範囲の制限がある

認定司法書士も、一定の範囲で借金に関する相談を受けることができます。

ただし、認定司法書士の業務範囲には以下の制限があり、すべての債務整理に対応できるわけではないという点に注意が必要です。

1社当たりの債権額が140万円以下の場合に限定される

認定司法書士が債務整理を取り扱うことができるのは、1社当たりの債権額が140万円以下の事案についてのみです。

1社当たりの債権額が140万円を超えていると、認定司法書士は、法律相談自体を受けることができません。

なお1社当たりの債権額が140万円以下であれば、複数の債権の総額が140万円を超えていたとしても、認定司法書士は債務整理を受任できます。

例えば、「A社に100万円、B社に50万円を借りており、総額150万円の借金を任意整理したい」という場合は、依頼可能です。

自己破産・個人再生は書類作成のみ｜代理権なし

債務総額等にかかわらず、自己破産および個人再生については、認定司法書士を代理人として申立てを行うことができません。

認定司法書士が自己破産および個人再生に関してサポートできるのは、裁判所に提出する書類の作成のみです。

手続きの流れなどについてアドバイスを受けることはできますが、実際に裁判所で行われる手続きについては、債務者本人が対応しなければなりません。

これに対して、任意整理の場合は、1社当たりの債権額が140万円以下であることを条件として、認定司法書士が代理人を務めることができます。

依頼費用は司法書士の方が安い？

弁護士と司法書士では、司法書士の依頼費用の方が安いというイメージを持っている方もいるでしょう。

たしかに、それぞれの業界全体を見れば、弁護士費用より司法書士費用の方が安い傾向にあるかもしれません。

しかし実際の依頼費用は、個々の弁護士・司法書士が自由に決定しているので、「弁護士だから高い」「司法書士だから安い」と一概に言うことはできません。

弁護士や司法書士の無料相談を利用すれば、その際に依頼費用についての見積もりを提示してもらえます。

依頼費用が気になる方は、ひとまず弁護士または司法書士に連絡をとって、無料相談と見積もりの提示を申し込んでみるとよいでしょう。

基本的には弁護士に依頼するのが安心

債務整理を弁護士・司法書士のどちらに依頼すればよいかわからない場合は、業務範囲の制限がない弁護士に依頼する方が、基本的には安心です。

弁護士に依頼すれば、幅広い業務範囲を生かして、突発的な事態にも柔軟に対応できます。

特に1社あたりの債権額が140万円を超えている場合や、自己破産または個人再生の申立てを一任したい場合には、弁護士への依頼が必須です。

弁護士費用は高いのではないかと気になる方もいるかもしれませんが、良質なサービスをリーズナブルな費用で提供する弁護士もいます。

納得できる条件で依頼できる弁護士を見つけるため、色々な弁護士に話を聞いてみましょう。

借金問題を弁護士に相談するメリット

借金の返済に苦しんでいる場合、弁護士に相談すると、借金問題を解決するためのきっかけを掴める可能性があります。

借金問題を弁護士に相談することの主なメリットは、以下のとおりです。

借金問題を解決する適切な方法がわかる

後述するように、各債務整理手続きにはメリットとデメリットがあり、利用すべき手続きは債務者の状況によって異なります。

弁護士に相談すれば、適切な手続き選択についてアドバイスを受けられるので、より効果的に債務整理を行うことができます。

依頼直後から債権者による取り立てがストップする

弁護士に債務整理を依頼すると、債権者に対して受任通知を発送します。

受任通知を受け取った貸金業者は、原則として債務者に対する直接の取り立てが禁止されます（貸金業法21条1項9号）。

債権者からの過酷な取り立てに苦しんでいる場合、弁護士に依頼することで、平穏な日常を取り戻せる可能性があります。

債務整理手続きを弁護士に一任できる

どの債務整理手続きを選択する場合でも、債権者との交渉や裁判所での手続きについて、債務者が自分で対応するのは非常に大変です。

弁護士に依頼すれば、債務整理に必要な手続きを一括して任せられるため、債務者自身の労力は大幅に軽減されます。

借金に関する精神的な負担が軽減される

先の見えない借金返済を続けていくことは、精神的にも大きな負担かと思います。

弁護士に相談して、借金問題解決の糸口を掴むことができれば、精神的なストレスも大きく軽減されることでしょう。

借金負担を軽減できる3種類の債務整理手続き｜任意整理・個人再生・自己破産

借金の負担を減額する債務整理手続きには、主に任意整理・個人再生・自己破産の3種類があります。

どの手続きを選択するかも、債務整理における重要なポイントなので、弁護士などへの相談時にアドバイスを求めましょう。

3種類の債務整理手続きについて、概要・メリット・デメリットを解説します。

任意整理の概要・メリット・デメリット

任意整理は、債権者との直接交渉により、返済スケジュールの変更・利息や遅延損害金のカットなどを認めてもらう手続きです。

任意整理の合意を締結した後は、おおむね3～5年で減額後の債務の完済を目指します。

＜任意整理のメリット＞

• 裁判所を通さず、簡易的な手続きによって債務負担を軽減できる
• 債務者の財産が処分されない
• 対象とする債務を選べる（保証人のいる債務を除外すれば、保証人に迷惑をかけずに済む）
• 家族に対して秘密にしやすい　など

＜任意整理のデメリット＞

• 元本の減額が認められることが少なく、債務負担の軽減効果が小さい
• 債権者が同意しなければ成立しない
• 債権者が多数の場合、個別に交渉するのが大変
• 信用情報機関に事故情報が登録される（5年程度）　など

個人再生の概要・メリット・デメリット

個人再生は、民事再生法に従って再生計画を決議し、その内容に基づいて債務を減額する裁判所の手続きです。

再生計画に従った計画弁済は、原則として3年間で完了します。

＜個人再生のメリット＞

• 元本の減額が認められるため、債務負担の軽減効果が比較的大きい
• 一部の債権者が反対していても、すべての債務を一括して減額できる可能性がある
• 住宅ローンが残っていても、自宅の土地、建物を処分せずに残しておける場合がある　など

＜個人再生のデメリット＞

• 安定した収入がなければ利用できない
• 担保権付の財産は原則として処分される（自宅の土地、建物については例外あり）
• 最低弁済額がある（少なくとも100万円以上、債務総額によって変化）
• 信用情報機関に事故情報が登録される（5～10年程度）　など

自己破産の概要・メリット・デメリット

自己破産は、債務者財産を換価・処分して債権者へ配当した後、残った債務を全額免責する裁判所の手続きです。

＜自己破産のメリット＞

• 債務全額が免責される
• 収入がなくても利用できる　など

＜自己破産のデメリット＞

• 自由財産を除き、債務者の財産が処分される
• 一部の職業について資格制限が発生する
• 信用情報機関に事故情報が登録される（5～10年程度）　など

借金問題を弁護士に相談する場合、費用はかかる？

弁護士に借金問題について相談する場合、相談の段階では、費用はかからないことが多いです。

正式に債務整理を依頼する際には弁護士費用が発生しますが、正式な依頼前に見積もりの提示を受けることができます。

無料法律相談を実施しているケースが多い

多くの弁護士は、債務整理に関する無料法律相談を受け付けています。

基本的にはどんなことでも相談できますし、複数の弁護士に対して無料法律相談を申し込んでも構いません。

無料法律相談を利用した場合でも、正式に依頼するかどうかは、相談者の判断に委ねられます。

借金の負担に悩んでいる方は、お気軽に弁護士の無料法律相談をご利用ください。

正式に債務整理を依頼する場合の弁護士費用の仕組み

債務整理を正式に弁護士へ依頼する場合、以下の弁護士費用が発生するのが一般的です。

着手金

依頼時に支払う初期費用です。

個人債務者の場合、20万円以上が目安となります（債務総額などによって異なります）。

報酬金

債務整理の成果に応じて支払う費用です。

個人債務者の場合、免責額の6～16％程度が目安となります。

実費

債務整理を行うに当たって、実際に支出した費用を補填するものです。

実費精算のタイミングは、弁護士によって異なります。

日当

裁判期日などで出張が発生する場合に、追加で支払う費用です。

半日の出張で3～5万円、1日の出張で5～10万円が標準的です。

まとめ

借金の相談先としては、士業であれば弁護士または司法書士、それ以外にも自主規制機関・消費者保護機関・消費者ホットライン・警察などが挙げられます。

債務負担を軽減する「債務整理」を依頼したい場合は、幅広い事項に対応できる弁護士への相談がお勧めです。

借金の返済が苦しい場合は、一人で悩み続けることなく、お早めに弁護士までご相談ください。