過払い金請求にかかる弁護士費用の相場はどのくらい？｜節約方法も解説

過払い金請求を検討している方の中には、「弁護士費用が高くつくのでは？」と不安を感じている方も多いでしょう。

確かに、弁護士に依頼すると成功報酬や手数料が発生しますが、過払い金の返還額を考えれば依頼するメリットは十分にあります。

本記事では、過払い金請求にかかる弁護士費用の相場を詳しく解説し、費用を少しでも抑える方法についても紹介します。

「できるだけコストをかけずに手続きしたい」「どの弁護士を選ぶべきか知りたい」と考えている方は、ぜひ参考にしてください。

過払い金請求にかかる弁護士費用相場｜返還額に応じてかわる

過払い金請求とは、過去に消費者金融に対して払い過ぎた利息を返還してもらう手続きです。

2010年6月の出資法などの改正の影響で、2010年以前に消費者金融から借金をしていた方は過払い金請求ができる可能性があります。

過払い金請求にかかる弁護士費用は、過払い金請求によって実際に返還された金額によって変わります。

一般的に、弁護士に過払い金請求を依頼した際にかかる費用は、以下のとおりです。

費目	相場
相談料	0～1万円程度
着手金	0～2万円/1社につき
解決報酬金	2万円/1社につき
減額報酬金	減額分の10%程度
過払い金報酬金（成功報酬）	返還額の20～25％ ※裁判になっていない場合は20％、裁判で解決した場合は25％
実費	交通費・郵送費・収入印紙代など

これらを合計すると、過払い金の返還額が100万円の場合、40万円～60万円程度の費用がかかります。

成功報酬が高く感じる方も多いかもしれませんが、基本的に成功報酬は実際に返還された過払い金から支払われます。

手元にまとまったお金を用意しておく必要はないケースが多いので安心してください。

ここから、各費用項目について、内訳や相場について詳しく解説します。

相談料の相場｜無料で引き受けてくれる弁護士も多い

過払い金請求を検討する際、まずは弁護士に相談することになります。

通常は弁護士への法律相談にも費用が発生しますが、最近では無料相談に対応している弁護士も多いです。

とくに、過払い金請求をはじめとした借金問題の解決に注力している法律事務所では、顧客の負担軽減のために初回相談を無料にしているところがほとんどなので、安心してください。

着手金の相場｜1社につき0～2万円

着手金とは、弁護士に依頼する際に最初に支払う費用のことで、過払い金請求では「1社あたり0～2万円」が相場とされています。

最近では、多くの法律事務所で依頼のハードルを下げるために着手金無料としているケースが増えています。

一部の弁護士事務所では、完全成功報酬制を採用しており、着手金を取らない場合もあります。

着手金は、過払い金が返還される前に依頼者が納めることが一般的ですが、ほかの費用と合わせて最終的に返還額から差し引かれる場合もあります。

依頼する前に、着手金の有無や、どのタイミングで支払うのかを確認しておきましょう。

解決報酬金の相場｜1社につき2万円

解決報酬金とは、過払い金請求の手続きが完了した際に発生する費用です。

解決報酬金は、日本弁護士連合会の規定により1社あたり2万円までと決められているため、限度額の2万円が課せられるケースが一般的です。

減額報酬金｜減額分の10%程度

減額報酬金とは、借金返済中の債権者に対して過払い金請求をおこない、過払い金の回収によって残債が減額できた際に発生する費用です。

減額報酬金も日本弁護士連合会の規定によって減額分の10%が限度と決められているため、限度分の10％を請求されることが一般的です。

たとえば、50万円の借金があった場合に過払い金請求の結果10万円が回収され、残債を40万円に減額できた場合、減額文の10万円の10%＝1万円が減額報酬金となります。

過払い金請求をする際にすでに借金がなく完済している場合、減額報酬金は発生しません。

過払い金報酬金｜返還額の20～25％

過払い金報酬金とは、実際に回収できた過払い金に対して支払う成功報酬で、相場は返還額の20～25％です。

過払い金報酬金についても、日本弁護士連合会により限度額が決められています。

日本弁護士連合会の限度額にしたがい、裁判を経ずに和解した場合は20%、裁判をおこなった場合は25%と設定しているケースが一般的です。

たとえば、裁判をおこなわずに100万円の過払い金が返還された場合、弁護士費用として20万円が報酬として差し引かれ、依頼者の手元には80万円が残り、さらにその他の減額報酬などが引かれる計算になります。

なお、過払い金報酬金を15％程度に設定している事務所もありますが、トータルでかかる費用で比較することが重要です。

事務所ごとの費用設定をしっかり比較し、できるだけ低い報酬で依頼できる弁護士を選ぶことで、手元に残る金額を増やせます。

実費｜交通費や郵送費など

実費とは、弁護士に支払う報酬とは別に、手続きにかかる実際の費用のことを指します。

過払い金請求の際に発生する実費の代表的なものには、交通費・郵送費などがあります。

たとえば、訴状や和解書類の郵送にかかる費用や、弁護士が金融業者と交渉する際の出張費などが、実費として請求されることがあるでしょう。

多くの法律事務所では、この実費を依頼者が負担する形になっていますが、一部では実費込みの料金設定をしているところもあります。

契約前に実費がどのくらい発生するのか、依頼者負担なのかを確認することが大切です。

過払い金請求が裁判に発展した場合の費用はどのくらい？

過払い金請求は、基本的に債権者との交渉によって進めますが、なかなか和解に至らず裁判に発展するケースもあります。

過払金請求が裁判に発展した場合は、各種弁護士報酬に加えて以下の費用がかかります。

費目	相場
郵送代	1社あたり6,000円
収入印紙代	請求額が100万円未満：1,000〜10,000円 請求額が100万円以上：11,000〜30,000円
商業・法人登記簿謄本の取得代金	1社あたり600円

裁判をおこなうとこれらの実費が発生することに加えて、弁護士側の手間も増えるため、過払い金報酬や成功報酬も割高になります。

一方で、裁判を通すことによって金融業者側がより多くの過払い金を返還することにも期待できます。

希望通りの返還を受けられる可能性も高くなるため、実際の負担は増えないケースも多いです。

過払い金請求にかかる弁護士費用を支払うタイミングと方法

過払い金請求にかかる弁護士費用を支払うタイミングは、費用の項目によって異なります。

相談料や着手金などは、名目通り弁護士への依頼時に銀行振込で支払うのが一般的です。

成功報酬や過払い金報酬などは、実際に返還された過払い金から差し引かれることが多く、改めて費用を用意する必要はないでしょう。

弁護士費用をすぐに支払えなくても、過払い金請求を依頼すること自体は可能

過払い金請求において支払う弁護士費用は、いくつかの項目に分かれますが、費用の大部分を占める成功報酬は返還された過払い金から差し引かれます。

そのため、まとまった弁護士費用を用意できなくても、相談料や着手金のみの数万円があれば過払い金請求を依頼できるケースが多いでしょう。

過払い金請求にかかる弁護士費用を節約する方法

せっかく過払い金請求をするのであれば、少しでも多くの過払い金を手元に残したいはずです。

そこで、過払い金請求にかかる弁護士費用を少しでも節約するために、以下の5つの方法を検討しましょう。

• 相談料や着手金のかからない法律事務所を選ぶ
• 複数の法律事務所を比較してやすいところを選ぶ
• 法テラスを利用する
• 弁護士でなく司法書士に依頼する
• 自分で過払い金請求をする

それぞれについて、詳しく解説します。

相談料や着手金のかからない法律事務所をえらぶ

過払い金請求において弁護士費用を節約する第一の方法は、相談料や着手金が無料の法律事務所を選ぶことです。

過払い金請求の費用のうち大部分を占める成功報酬や過払い金報酬は、実際に返還された過払い金から差し引かれるケースが多いため、相談料や着手金が無料の場合は実質負担0円で手続きをおこなえます。

とくに、過払い金請求に力を入れている法律事務所の多くは、依頼者の負担を減らすために初回相談料を無料としている場合が多く、着手金についても0円に設定しているところが増えています。

着手金がかかる法律事務所では、1社あたり1万～2万円の費用が必要になるため、複数の業者に過払い金請求をする場合は、その分負担が大きくなります。

その点、完全成功報酬制を採用している事務所を選べば、費用を抑えて依頼ができるはずです。

ただし、着手金が無料の事務所でも、成功報酬や過払い金報酬金が高めに設定されているケースもあります。

弁護士を選ぶ際は、他の費用も含めて総額で比較することが重要です。

複数の法律事務所を比較してやすいところを選ぶ

弁護士費用は法律事務所ごとに異なるため、複数の事務所で費用を比較し、最も安く依頼できるところを選ぶのが効果的な節約方法です。

過払い金請求に関する弁護士費用は、一般的に着手金・解決報酬金・過払い金報酬金・減額報酬金」などで構成されますが、これらの設定金額や割合は事務所ごとに違うため、トータルで最も安くなる事務所を選ぶとよいでしょう。

とくに注目すべきなのが、過払い金報酬金の割合です。

報酬金は、一般的に回収額の20～25%が相場ですが、一部の事務所では15%程度に設定しているところもあります。

また、解決報酬金なしや減額報酬金なしといったプランを提供している事務所もあるため、細かい料金体系を確認することが重要です。

費用の見積もりや初回の相談は無料で引き受けてくれる事務所が多いので、過払い金請求を検討している場合は必ず複数の事務所に見積もりをとって比較しましょう。

法テラスを利用する

費用を抑えたい場合、法テラスの法律扶助制度を利用するのも一つの選択肢です。

法テラスは、一定の収入基準を満たす人に対して、過払い金請求の弁護士費用を立て替えてくれる制度を提供しています。

条件を満たせば自己負担なしで弁護士に依頼することが可能です。

法テラスを利用した場合、弁護士費用は後払いとなるうえ、分割払いにも対応しているため、一括での負担が難しい人は検討してみましょう。

ただし、法テラスに依頼する場合は弁護士を選ぶことができず、過払い金請求の経験が少ない弁護士にあたるケースもあります。

そのため、自分で法律事務所を選んで依頼する場合と比べて対応が遅くなる可能性があるという点には注意が必要です。

迅速に解決したい場合は、過払い金請求の実績が豊富な法律事務所に自分で依頼しましょう。

弁護士でなく司法書士に依頼する

過払い金請求は、弁護士だけでなく司法書士に依頼することも可能です。

司法書士費用は弁護士費用よりも安いので、費用を抑えたい場合には有効な選択肢となります。

たとえば、過払い金報酬金の割合は弁護士と同様に返還額の20～25%程度が相場ですが、着手金や解決報酬金が弁護士と比較すると安く設定されていることが多いです。

ただし、司法書士には1社あたり140万円以下の案件しか扱えないという制限があるため、大きな金額の過払い金請求には向きません。

もし140万円を超える過払い金が発生する可能性がある場合は、最初から弁護士に依頼したほうがスムーズに手続きを進められるでしょう。

自分で過払い金請求をすれば安くなるがデメリットが多い

費用を最も抑えられる方法として、弁護士や司法書士に依頼せず、自分で過払い金請求をするという選択肢もあります。

自分で債権者と交渉して過払い金を請求すれば、当然ながら弁護士費用や司法書士費用はかかりません。

しかし、過払い金請求には専門知識が必要なうえ、自分で手続きをする場合は以下のようなデメリットも生じます。

• 取引履歴の開示請求を自分でおこなう必要がある
• 金融業者との交渉をすべて自分で対応する必要がある
• 裁判になった場合、法的知識がないと不利になる可能性がある
• 手続きが複雑で時間がかかるため、過払い金の回収が遅れる

とくに、金融業者との交渉では、素人が相手だと過払い金の返還額を減らされたり、分割払いを提案されたりすることもあります。

そのため、確実に過払い金を回収したい場合は、費用がかかっても専門家に依頼するほうが安心です。

過払い金請求を弁護士に依頼するメリット

過払い金請求は、弁護士ではなく司法書士に依頼することも可能です。

しかし、基本的には弁護士に依頼することをおすすめします。

なぜなら、過払い金請求を弁護士に依頼すると、以下のようメリットを得られるからです。

• 自分でするより返還額が増える可能性が高まる
• 過払い金請求の手続きや計算、交渉などを全て任せられる
• 自分でするより家族にばれる可能性が低くなる

それぞれについて、詳しく見ていきましょう。

自分でするより返還額が増える可能性が高まる

過払い金請求を弁護士に依頼する最大のメリットは、自分で請求するよりも多くの金額を取り戻せる可能性が高いことです。

金融業者は、過払い金請求に対して強気の対応をすることがあり、素人が直接交渉すると、返還額を大幅に減額されたり、分割払いを提案されたりするケースもあります。

一方で、過払い金請求の実績が豊富な弁護士は、法律の専門知識や交渉経験を持っており、業者と対等に渡り合えます。

とくに、業者が利息を含めた過払い金の全額返還を渋るケースでは、弁護士が交渉することで利息分も含めた適正な金額を回収できる可能性が高まります。

また、金融業者によっては、弁護士が介入した時点で対応が変わり、最初の提示額よりも高い金額を返還してくれる可能性もあるでしょう。

裁判になった場合も、弁護士が代理人として訴訟を進めることで、過払い金の満額返還を実現できる可能性があるので、とくに高額な過払い金請求をする場合は、弁護士に依頼するのが有利です。

過払い金請求の手続きや計算、交渉などを全て任せられる

過払い金請求には、取引履歴の開示請求や利息の計算、業者との交渉、場合によっては裁判手続きなど、さまざまな手続きが必要です。

これらの手続きを自分でおこなうのは非常に手間がかかり、法律知識がないとミスをしてしまう可能性もあります。

その点、弁護士に依頼すれば煩雑な手続きを全て任せることが可能です。

また、業者との交渉は精神的にも負担が大きいものですが、弁護士に依頼すれば依頼者が業者と直接やり取りをする必要がありません。

時間と労力を節約しながら、確実に過払い金を取り戻せるという点で、弁護士への依頼は大きなメリットといえるでしょう。

自分でするより家族にばれる可能性が低くなる

過払い金請求を弁護士に依頼するもう一つのメリットは、家族にばれるリスクを減らせることです。

過払い金請求をする場合、取引履歴の取り寄せや金融業者とのやり取りが必要になりますが、自分で手続きを進めると、郵送物や電話連絡によって家族に気づかれるリスクがあります。

一方で、弁護士に依頼すれば、手続きの大部分を弁護士が代行してくれるほか、直接金融業者と連絡を取る必要がありません。

さらに、多くの法律事務所では、依頼者のプライバシーを配慮し、郵送物の差出人を個人名にする、電話連絡を最小限にするなどの対策を取っています。

そのため、借金について家族に知られるリスクを抑えられるはずです。

さいごに｜過払い金請求をする場合は弁護士へ相談を！

本記事では、過払い金請求にかかる弁護士費用の相場と内訳や、費用を節約するための方法などを解説しました。

過払い金請求を弁護士に依頼すると、相談料や着手金・成功報酬などさまざまな名目で費用がかかりますが、成功報酬については返還された過払い金から差し引かれるのが一般的です。

そのため、まとまった費用を用意できなくても弁護士へ依頼できるでしょう。

過払い金請求の手続きを確実かつスムーズに進めるためには、過払い金請求をはじめとした債務整理の実績が豊富な弁護士に相談するのがおすすめです。

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分割払い可、オンライン相談可など、好みの条件を指定して弁護士を探せるので、相談先を探している方はぜひご利用ください。