過払い金の対象外になる7つのケース｜時効や倒産で請求できないこともある？

過去に消費者金融やクレジットカードのキャッシングを利用して、お金を借りたことはありませんか？

過去に借金を返済していた場合、払いすぎた利息である「過払い金」が戻ってくる可能性があります。

過払い金とは、その名の通り「貸金業者に払いすぎたお金（利息）」のことです。

しかし、過払い金が戻ってくるのは2010年以前の借金のみで、最近の借金については対象外となるケースが多いです。

そのため、自分の借金が過払い金の対象なのか、対象外なのかをよく確認しておきましょう。

本記事では、過払い金請求の対象になる場合とならない場合、過払い金があるかどうかを確認する方法について解説します。

過去の借金について、過払い金請求を考えている方はぜひ参考にしてください。

過払い金請求の対象外となる可能性が高い7つのケース

過払い金は、誰でも請求できるわけではありません。

ここでは、過払い金請求の対象外となる可能性が高いケースを7つ紹介します。

1.2010年6月18日以降に借金をした場合

過払い金は、そもそも2010年6月18日以前の借金を対象としています。

2010年6月18日以前は、グレーゾーン金利と呼ばれる違法な金利での貸し付けがおこなわれており、その期間分の借金については過払い金の請求が認められているのです。

しかし、2010年6月18日には貸金業法が改正され、金利の上限が29.2％から20％に引き下げられています。

そのため、この日からあとに借金をした場合は、過払い金が発生する可能性は低いです。

ただし、改正後の法律に従っていない貸金業者から借り入れた場合など、例外的に過払い金が発生する可能性もあります。

2.銀行系のカードローンを利用していた場合

銀行系のカードローンは、利息制限法の上限金利内で貸付をおこなっていることが多いため、過払い金が発生する可能性は低いです。

3.クレジットカードのショッピング枠の場合

クレジットカードのショッピング枠は、お店に代金を立て替えてもらう扱いになるため、元々金利が低く、過払い金は発生しない可能性が高いです。

4.住宅ローンや教育ローンなどであった場合

住宅ローンや教育ローンなどは、借入金額が多い分金利が低く、過払い金は発生しない可能性が高いです。

5.元々適法な金利で借り入れをしていた場合

そもそも借金をする際に、利息制限法の上限金利以下の金利で借り入れをしていた場合は、過払い金は発生しません。

契約書などで、借入時の金利を確認しましょう。

6.貸金業者からの訴訟提起を経て返済した場合

貸金業者から訴訟を起こされ、判決に基づいて返済をした場合は、過払い金が発生していても請求できない可能性があります。

訴訟を起こされ、裁判になった場合には、貸金業者も適法な金利で計算して裁判を起こす可能性が高いです。

裁判で認められた金利や金額が法律に違反していることはなく、過払い金が発生している可能性は低いでしょう。

7.債権譲渡をされた債権回収会社に対して返済した場合

債権譲渡とは、貸金業者が債権（借金の権利）を他の会社に譲り渡すことです。

債権譲渡された債権回収会社に対して返済をした場合、過払い金請求の手続きが複雑になることがあります。

しかし、貸金業者から債権回収会社に譲渡された時点で適法な金利に計算し直して譲渡されるケースが多く、過払い金が発生している可能性は低いでしょう。

過払い金があっても請求できない3つのケース

過払い金が発生していても、以下の場合には請求できないことがあります。

• 時効が成立している場合
• 貸金業者が倒産している場合
• 過去に債務整理をしている場合

それぞれについて、詳しく見ていきましょう。

1.時効が成立している場合

過払い金請求には時効があり、最後の返済から10年が経過すると請求できなくなります。

時効とは、法律上決められた一定期間が経過することで債務者は債権者に返済するよう主張できなくなる制度です。

2020年の民法改正では、過払い金請求できることを知ってから5年経過しても時効が成立することになりました。

そのため、過払い金は完済後10年、請求できることを知ってから5年経過で時効が成立し、請求できなくなります。

2.貸金業者が倒産している場合

貸金業者が倒産している場合は、過払い金を請求することができません。

貸金業者が倒産していると、そもそも請求先が存在しないからです。

ただし、倒産ではなく合併や吸収によって会社がなくなった場合は、現在の会社に対して過払い金を請求できる可能性があります。

3.過去に債務整理をしている場合

債務整理とは、借金を減額・免除したり、返済方法を変更したりする手続きのことです。

過去に債務整理をしている場合、過払い金が発生していても請求できない可能性があります。

債務整理の際には、将来利息のカットや毎月の返済額の減額をしてもらう代わりに「過払い金は消滅した」とする場合があります。

そうなると、裁判で過払い金請求をしたとしても、過去の債務整理の条件を理由に過払い金請求が認められない可能性があるのです。

請求可能な過払い金の有無を確認するための3つの方法

過払い金があるかどうかを確認するには、以下の3つの方法があります。

1.貸金業者との契約書などを確認する

過去の契約書や取引明細書などを確認して、借入時の金利や返済額などを調べましょう。

とくに、2010年6月18日以前に取引を開始した場合は、グレーゾーン金利と呼ばれる高い金利が適用されている可能性があります。

2.貸金業者から取引履歴を取り寄せる

過払い金の有無を確かめるためには、貸金業者に連絡して取引履歴の開示を請求しましょう。

取引履歴には、借入日・借入額・返済額・金利などの情報が記載されています。

取引履歴を見ることで、過払い金の発生や金額を把握できるでしょう。

また、貸金業者によっては、取引履歴の開示の理由を聞かれることがありますが、過払い金請求を検討している旨を伝える必要はありません。

3.弁護士などに過払い金の調査を依頼する

弁護士や司法書士に過払い金の調査を依頼するのが、最も確実な方法です。

専門家であれば、取引履歴の入手から過払い金の計算、請求手続きまで、全て代行してくれます。

ただし、過払い金が少額の場合には依頼費用を加味するとむしろマイナスになってしまうことがあります。

そのため、相談時に必ず弁護士や司法書士への依頼料を確認し、過払い金請求したほうが得なのか聞いておきましょう。

さいごに｜過払い金の調査が得意な弁護士はベンナビ債務整理で探せる！

本記事では、過払い金請求の対象外となるケースや、過払い金があるかどうかを確認する方法について解説しました。

過払い金があるかもしれないと思ったら、まずは自身で確認してみましょう。

過去の契約書や取引明細書を探してみてください。

書類が見つからない場合は、貸金業者に取引履歴の開示を請求することもできます。

しかし、自分自身で過払い金があるかどうかを判断するのは難しいかもしれません。

そんな時は、弁護士や司法書士などの専門家に相談するのがおすすめです。

弁護士や司法書士なら、あなたの状況に合わせて、適切なアドバイスやサポートをしてくれます。

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