借金返済の支援制度まとめ｜返済サポートを相談できる窓口や債務整理について

• 「毎月の返済が苦しくて、このままでは生活が回らない…」
• 「督促の連絡がつらく、誰に相談すればいいかわからない」

借金の返済が思うように進まず、このように悩んでいる方は多いのではないでしょうか。

借金問題は、早めに正しい支援を受けることで状況を大きく改善できます。

しかし、国や自治体の支援制度、無料相談窓口、債務整理の種類などが複雑で、どこから手をつけるべきか迷ってしまう方も多いのではないでしょうか。

この記事では、借金返済をサポートする主な支援制度、相談できる公的窓口、そして任意整理・個人再生・自己破産などの債務整理についてわかりやすく解説します。

返済が苦しい状況でも、利用できる制度を知って適切に行動すれば、家計の立て直しにつながります。

ひとりで抱え込まず、まずは現状を整理する第一歩として参考にしてみてください。

借金返済の支援を受けられる公的制度

借金の返済が困難になった場合、まず検討したいのが国や自治体が提供する「公的支援制度」です。

国の支援制度は借金に苦しむ人たちの生活の立て直しを目的として設けられており、借金の返済猶予や生活資金の貸付などを通じて経済的な再出発を支援してくれます。

ここでは、借金返済支援として代表的な2つの公的制度について詳しく見ていきましょう。

奨学金返済支援制度

奨学金の返済が難しい場合、奨学金の運営元である日本学生支援機構（JASSO）による「奨学金返済支援制度」を利用できる可能性があります。

JASSOでは、一定の所得以下で返済が困難な人に対して「返還期限猶予制度」や「減額返還制度」を設けています。

具体的には、収入が少ない、失業している、病気で働けないといった事情がある場合、申請によって一時的に返済を止めたり、返済額を半分程度に減らしたりすることが可能です。

近年では地方自治体や企業が独自に「奨学金返済支援手当」や「補助金制度」を導入しているケースもあり、対象者の返済を一部肩代わりする制度も増えています。

こうした支援を受けることで、将来設計を立てやすくなり、生活の安定にもつながるでしょう。

奨学金の返済に悩んでいる場合は、まずJASSOの公式サイトや勤務先、自治体の制度情報を確認し、早めに相談してみましょう。

生活福祉資金貸付制度

生活福祉資金貸付制度とは、各地域の社会福祉協議会が実施している公的な貸付制度のことです。

低所得世帯や高齢者、障害のある人などを対象に、生活再建のための資金を無利子または低金利で貸し付けています。

貸し付けられた資金は借金返済そのものに充てることはできません。

しかし、返済の負担を軽くするための「生活費や一時的な出費への補填」として利用可能です。

また、返済期間は長めに設定されており、返済が難しい場合は猶予制度も用意されています。

申し込みには一定の審査が必要ですが、民間金融機関よりも条件が緩やかで、返済負担を増やさずに生活の立て直しを図ることが可能です。

借金問題を抱えている人は、最寄りの社会福祉協議会に相談し、自分が利用できる貸付制度がないか確認してみましょう。

借金返済の支援を受けられる民間サービス

公的制度以外にも、民間企業が提供する返済支援サービスを活用することで、借金の負担を軽減できるケースがあります。

代表的なのが「債務返済支援保険」と「おまとめローン・借り換えローン」です。

どちらも返済が苦しくなったときのリスクを減らしたり、返済計画を立て直したりすることを目的としています。

以下では、それぞれの仕組みや特徴について、詳しく見ていきましょう。

債務返済支援保険

債務返済支援保険とは、住宅ローン契約者が病気・けが・失業などの理由で返済できなくなった際に、一定期間の返済額を保険会社が肩代わりしてくれる保険のことです。

たとえば、長期入院による収入減少やリストラによって返済が難しくなった場合でも、債務返済支援保険を利用すれば、最長3～5年程度の返済を保険金でまかなうことが可能です。

住宅ローンの提供元である銀行が任意加入型のオプションとして提供しており、住宅ローンの契約時に申し込むことができます。

滞納や信用情報に傷がつくことを防ぐ効果が期待できます。

ただし、債務返済支援保険はその名のとおり事前に保険料を払っておくことによって万が一に備える”保険”です。

保険を適用してもらうためには契約時または金融機関ごとに決められているタイミングで健康状態の告知などの手続きをおこなう必要があり、「返済が苦しくなったタイミングで申し込む」といった使い方はできない点に注意しましょう。

銀行の「おまとめローン」や「借り換えローン」

おまとめローンや借り換えローンは、金利や毎月の返済額を抑えることを目的とした金融商品です。

• おまとめローン：複数の借入を一つのローンにまとめて金利負担を減らす
• 借り換えローン：既存の借入を低金利の借入先に借り換える

消費者金融やクレジットカードのリボ払いなど、高金利の借入先が複数ある場合、銀行の低金利ローンに一本化することで、総支払額を減らせる可能性があります。

返済日が一つになるため管理がしやすく、返済遅延のリスクを下げられる点も大きなメリットです。

ただし、おまとめローンは「借金自体を減額する制度」ではない点に注意しましょう。

返済期間を長く設定すれば毎月の負担は軽くなりますが、その分支払総額が増えることもあります。

また、審査基準は厳しく、信用情報に延滞記録がある場合は利用が難しいケースも少なくありません。

利用する際は複数のサービスを比較し、返済総額・金利・期間をシミュレーションしてから申し込むことが重要です。

借金返済の支援について相談できる7つの窓口

借金の返済が苦しくなったときに重要なのは「一人で抱え込まない」ことです。

そこでここでは、借金に関する代表的な7つの相談窓口とその特徴を詳しく紹介します。

法テラス

法テラスは、経済的に困窮している人が法律サポートを受けられるように国が運営している機関です。

収入や資力が一定以下であるなどの条件を満たした場合、弁護士や司法書士による無料相談を受けられます。

相談方法は、電話・メール・対面などがあり、全国に拠点があるためアクセスしやすいのも魅力です。

法律の専門家による的確なアドバイスを無料で受けられる点で、初めて債務整理を検討する人に最も適した窓口といえます。

なお、経済的に余裕がない場合は弁護士費用の立替制度を利用できるのもうれしいポイントです。

詳しくは、法テラスのホームページを確認し、わからないことがあれば電話で問い合わせてみましょう。

公式ホームページ	法テラス
電話番号	0570-078374
対応時間	平日の9:00から21:00、土曜日の9:00から17:00（祝日・年末年始を除く）

消費生活センター

消費生活センターは、地方自治体が運営する公的な相談機関で、借金やクレジット契約など生活上のトラブル全般に対応しています。

電話をかけると、専門の相談員がトラブルの状況を丁寧に聞き取り、必要に応じて弁護士や関係機関への橋渡しをしてくれます。

特に、多重債務に陥っている人からの相談に注力しており、トラブルが深刻化することを未然に防ぐサポートを受けられるのが特徴です。

借金問題の初期段階で相談することで、深刻化を防げる可能性があるでしょう。

公式ホームページ	消費生活センター
電話番号	188、または03-3446-1623（国民生活センターの平日バックアップ相談）
対応時間	10:00～12:00、13:00～16:00（土日祝日、年末年始を除く）

財務局多重債務相談窓口

財務局の「多重債務相談窓口」は、複数の金融機関からの借入が重なり、返済が困難になった人を支援するための公的相談機関です。

国が運営しているため、信頼性が高く、金融業者との関係に中立な立場から助言を受けられるのが特徴です。

専門の相談員が、家計の見直しや債務整理の選択肢を丁寧に説明し、必要に応じて弁護士などの専門家への相談をすすめてくれます。

相談は無料で、面談または電話で受け付けています。

自治体ごとに相談窓口が設定されているので、お住まいの地域の財務局の窓口を確認してみましょう。

公式ホームページ	財務局多重債務相談窓口
電話番号	財務局の各財務事務所によって異なる
対応時間	財務局の各財務事務所によって異なる

日本クレジットカウンセリング協会

日本クレジットカウンセリング協会は、クレジットカードや消費者金融などの返済に困っている人に向けた公益財団法人です。

専門のカウンセラーが無料で相談を受け付けており、必要に応じて適切な専門機関の紹介を実施してくれます。

さらに、単なる助言にとどまらず、任意整理の実務支援まで無料でおこなってくれる点が大きな特徴です。

返済計画の立て直しや家計管理のアドバイスも受けられるため、再び借金に陥らない生活設計を立てやすくなるはずです。

公式ホームページ	日本クレジットカウンセリング協会
電話番号	0570-031640
対応時間	平日10:00～12:40、14:00～16:00

全国銀行協会

全国銀行協会相談室は、銀行やカードローンに関する返済トラブル、苦情、債務相談を受け付けている窓口です。

消費者と銀行の間でトラブルが起きた際に、第三者機関として間に入り、公平な解決を目指して調整をおこなってもらえます。

相談は無料で、銀行業務や金融法務に詳しい職員が対応してくれるため、適切なアドバイスを受けられるでしょう。

さらに、「金融ADR（裁判外紛争解決手続）」という、裁判をおこなわずに話し合いで問題を解決できる制度を利用できる点もメリットです。

特に、返済期間の猶予などを希望する人にとって、現実的な支援を受けられる窓口といえるでしょう。

公式ホームページ	全国銀行協会
電話番号	0570-017003
対応時間	9:00～17:00（祝日および銀行の休業日を除く）

弁護士

借金問題を根本的に解決したい場合、最も頼りになる相談先が弁護士です。

弁護士に相談する最大のメリットは、債権者との交渉や裁判所での手続きなどを全て代行してくれる点にあります。

特に裁判所を通じた個人再生や自己破産の申立てをおこなう際は、弁護士のサポートが大きな助けとなるはずです。

また、借金の総額や収入状況をもとに、最適な解決方法を提案してもらえるため、自分では気づかなかった選択肢が見つかることもあるでしょう。

弁護士に相談することで、返済負担の軽減だけでなく、借金生活からの抜本的な再建を目指せます。

司法書士

司法書士は、本来登記手続きを専門とする士業ですが、特別な資格を持った「認定司法書士」であれば、140万円以下の借入に関しては任意整理などの債務整理手続きを代理でおこなえます。

認定司法書士のメリットは、弁護士と比べて費用が低めに設定されている点です。

ただし、司法書士はあくまで「140万円以下の簡易裁判所管轄の案件」しか代理できません。

それ以上の借金総額がある場合や、地方裁判所での手続きが必要な個人再生や自己破産などを選択する場合は弁護士への依頼が必要です。

特に、少額の借金が複数ある人や、費用を抑えつつ手続きを進めたい人にとって、司法書士は現実的で頼りになる相談相手といえます。

借金返済が難しい場合は法的な救済措置「債務整理」を検討しよう

借金の返済がどうしても難しい場合、根本的な解決手段として有効なのが「債務整理」です。

債務整理とは、法律の力によって借金を減額または免除してもらい、生活の再建を目指す手続きの総称です。

代表的な方法には「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3種類があり、それぞれ向いている人やメリットが異なります。

ここでは、それぞれの特徴と活用のポイントを解説します。

任意整理

任意整理は、貸金業者や銀行などの債権者と直接交渉し、将来利息や遅延損害金をカットしてもらうことで、返済計画を立て直す手続きです。

借金の元金そのものは減らないものの、毎月の支払額を減らし、3～5年で完済を目指すことが可能です。

また、裁判所を介さないため手続きが比較的スムーズで、周囲に知られにくいというメリットもあります。

以下のいずれかにあてはまる人は、任意整理による借金問題の解決が向いています。

• 安定した収入はあるが現状のままだと返済が難しい
• 急な出費によって数ヵ月だけ返済が難しい

なお、任意整理は整理する借入先を選べるため、自動車のローンや住宅ローンなど生活に直結する契約を維持したまま借金だけを整理することも可能です。

個人再生

個人再生は、裁判所を通じて借金を大幅に減額し、原則3年かけて残りの金額を分割で返済していく制度です。

最大で借金総額を10分の1程度まで減額可能で、任意整理よりも減額効果が大きいのが特徴です。

また、「住宅ローン特則」を利用すれば、マイホームを手放さずに借金の再生計画を進められるのもうれしいポイントです。 

以下に該当する人は、個人再生が向いているでしょう。

• 自己破産によって財産を失うことは避けたい人
• 任意整理をした程度では返済が難しいほど借金額が多い人
• 安定した収入がある人

特に、会社員・公務員など、一定の収入を継続的に得ている人であれば個人再生によって借金問題を解決できる可能性があります。

自己破産

自己破産は、裁判所に申立てをおこない、ほぼ全ての借金の返済義務を免除してもらう手続きです。

借金の原因が浪費やギャンブルなどでない限り、多くの場合で免責（返済免除）が認められます。

最大のメリットは「借金がゼロになる」ことにあり、返済のプレッシャーから完全に解放され、生活を再建できる点が特徴です。 

以下に当てはまる人は、自己破産が向いているといえるでしょう。

• 事故や病気などにより収入が途絶えた人
• 借金額が大きく、任意整理や個人再生では問題が解決しない人
• すでに差し押さえや滞納が進んでいる人

ただし、自己破産をおこなうと、高額な車や不動産などの一定以上の価値がある財産は処分される点に注意が必要です。

また、保険外交員・士業などの一部の職業では手続きが終わるまでの間は資格制限を受けてしまいます。

しかし、生活必需品は原則として手元に残り、手続きが終われば再び資格を用いて働くことは可能です。

借金から完全に解放されたい人にとって、自己破産は有力な手段といえるでしょう。

さいごに｜借金返済について悩んだら支援窓口へ今すぐ相談を！

本記事では、借金返済の支援として利用できる制度や、借金問題を解決できる債務整理について詳しく解説しました。

公的機関の相談窓口（法テラス・消費生活センター・社会福祉協議会など）は無料で利用でき、借金の整理方法や支援制度の案内を受けられます。

また、弁護士や司法書士に依頼すれば、債務整理によって借金そのものを減額・免除できる場合もあるでしょう

借金の返済が苦しくなっても、「もう無理だ」とあきらめる必要はありません。

国や自治体、金融機関などによる支援制度を活用すれば、返済負担を減らしたり、生活を立て直すための具体的な道筋を見つけたりすることができます。

一人で悩み続けるよりも、まずは一歩踏み出して専門家や相談機関に話をしてみましょう。

借金による悩みを少しでも軽くするために、今日できることから始めてください。