カードローンの借金問題は弁護士に相談すれば解決できる？借金減額の仕組みも解説

カードローンの返済が難しくなり、不安な日々を過ごしてはいませんか？

銀行や消費者金融からの取り立てが続き、精神的な負担に悩んでいる方も多いでしょう。

そんな際に頼りになるのが、弁護士への相談です。

弁護士は借金問題解決のプロフェッショナルであり、相談することで借金問題の解決に向けた具体的なアドバイスや手続きなどのサポートを受けられます。

本記事では、借金問題について弁護士に相談するメリットを紹介します。

信頼できる弁護士の選び方についても詳しく解説するので、カードローンの返済に悩んでいる方はぜひ参考にしてください。

カードローンの借金問題は、弁護士に依頼して債務整理をすれば解決できる

カードローンの借金問題を解決するには、弁護士に相談して債務整理を検討するのがおすすめです。

債務整理とは、法律の力で借金を減額・免除してもらう手続きです。

インターネット広告などで「合法的な借金免除制度」や「借金減額手段」といった呼び名で紹介されているものは、基本的に全て債務整理を指しています。

弁護士は、法律関連の手続きの専門家であり、借金問題の解決に注力している弁護士であれば債務整理にも精通しています。

弁護士に相談すれば、カードローンの借金を解決できる可能性が高いです。

債務整理の手続きは、債権者（お金を借りている相手）と直接交渉したり、裁判所に申し立てたりなどの手段をとることで、弁護士に依頼せずに進めることも不可能ではありません。

しかし、債務整理の手続きは複雑で、素人が自力で進めるのは非常に困難です。

また、一口に債務整理といっても、手続きごとにメリット・デメリットが異なり、自分に合った手続きを選ぶには法律に関する深い知識が必要です。

そのため、借金問題の根本的な解決のためには、専門家である弁護士に相談し、適切なサポートを受けるのがよいでしょう。

カードローンの借金が払えない状態が続くとどうなる？

カードローンの返済ができない状態が続くと、以下のようなリスクがあります。

• 債権者から督促状や督促の電話が繰り返し届く
• 新たな借入ができなくなる
• 滞納した日数に応じて高い利率の遅延損害金を請求される
• 滞納の情報が信用情報機関に登録される（ブラックリスト）
• 債権者から裁判を起こされ、その後の強制執行もあり得る

滞納が数日〜数週間程度、かつ一回きりであれば、大きな問題とならないケースもあるでしょう。

しかし、たとえ数日の滞納でも、何度も繰り返していると金融機関の信用を失い、強制解約になるリスクが生じます。

また、数ヵ月以上の長期間にわたって滞納を続けると、ブラックリストとなり滞納している会社以外のカードローンやクレジットカードも使えなくなってしまいます。

さらに、債権者から裁判を起こされると、最悪の場合銀行口座の残高や給与の一部などが差し押さえられる可能性もゼロではありません。

以上のように、カードローンの滞納は非常にリスクが高い行為です。

継続した支払いが難しくなった場合は、少しでも早く弁護士に相談するべきといえます。

カードローンの借金を債務整理で減額できる4つの仕組みとは？

カードローンなどの借金を合法的に減額できる「債務整理」には、以下の4種類が含まれます。

• 任意整理
• 個人再生
• 自己破産
• 過払い金請求

それぞれの手続きについて、具体的な手続きの流れやメリット・デメリットを簡単に紹介します。

任意整理 | 借入先と交渉し利息カットと返済期間の見直しを実現する手続き

任意整理とは、弁護士を通じて借入先と交渉し、借金にかかっている利息のカットや返済期間の見直しをしてもらう手続きです。

金融機関やカード会社などは、契約者から支払われる利息によって利益をあげているため、通常であれば利息の減額に応じてくれることはありません。

しかし、契約者が支払い困難である状況を放置しておくと、個人再生や自己破産といった手続きをとられて、元本までも回収できなくなる恐れがあります。

そのため「元本だけでも回収できればマシ」という考えから、任意整理に応じてくれる業者もいるのです。

任意整理のメリット・デメリット

任意整理のメリット・デメリットは、主に以下のとおりです。

メリット	デメリット
・業者からの督促が止む ・手続きに手間がかからない ・比較的短期間で済む ・周囲に発覚しにくい	・一定期間ローンが組めなくなる ・一定期間クレジットカードが作れなくなる ・借金の減額幅が大きくない ・継続的な返済能力が必要

任意整理を弁護士に依頼した場合、基本的に数日のうちに債権者に対して「受任通知」という手紙を送付してくれます。

貸金業法によって、受任通知を受け取ったあとの取り立ては禁止されているため、任意整理の手続きを始めればすぐに業者からの督促を止めることが可能です。

また、任意整理は、裁判所を通さずに債権者との交渉によって借金の減額を目指すので、手間や費用を抑えながら、短い期間で借金問題を解決できる特徴があります。

一方で、任意整理は減額できた場合には、基本的に借金の利息部分のみを減額する手続きであり、元本は決められた期間で返済を続けなければなりません。

そのため、任意整理が認められるには、ある程度安定した収入が必要です。

個人再生 | 裁判所に認めてもらうことで、借金を最大90％減額できる手続き

個人再生は、裁判所に申し立てることで借金を元本ごと最大で90%減額できる手続きです。

個人再生を進めるためには、減額後の借金を計画的に返済していくための「再生計画」を裁判所に提出する必要があります。

再生計画を作成するにあたっては、裁判所に求められた様式に従って借金や収入などの経済状況を詳しく申告しなければなりません。

そのため、個人再生の手続きについても、弁護士に依頼して進めるのが一般的です。

個人再生のメリット・デメリット

個人再生のメリット・デメリットは以下のとおりです。

メリット	デメリット
・業者からの督促が止む ・借金を元金含め大幅に減額可能 ・家などの財産を残せる可能性がある ・自己破産に比べればハードルが低い	・一定期間ローンが組めなくなる ・一定期間クレジットカードが作れなくなる ・官報に掲載される ・保証人への影響がある

個人再生は自己破産とは異なり、ローン返済中の持ち家などの財産を手元に残しながら大幅に借金が減額できます。

また、任意整理と同様に手続き開始とほぼ同時に督促がストップするのもメリットです。

デメリットとしては、任意整理と同様にブラックリストになってしまう点が挙げられます。

また、個人再生は減額の対象とする借金を選べず、全ての借金が減額されます。

そのため、保証人がついている借金が減額されると、保証人が代わりに返済を請求されるので注意が必要です。

加えて、個人再生をしたという情報は国の機関紙である官報に掲載されます。

官報を日常的に閲覧している方は少ないですが、官報から個人再生をした事実が周囲に知られるリスクもゼロではないといえるでしょう。

自己破産 | 裁判所に認めてもらうことで、一部を除く借金をゼロにする手続き

自己破産とは、税金や保険料の未払い分などの一部を除いて、ほぼ全ての借金の返済義務を帳消しにしてもらう手続きです。

自己破産は、いわば借金問題解決の最終手段です。

お金を借り入れた当初は返済できる計画を立てていたとしても、やむを得ない事情で返済が難しくなる可能性は誰にでもあります。

そのような状況に陥った際に、犯罪行為や自殺などの逃避的な行動に走ることなく生活を立て直せるように定められているのです。

自己破産の手続き内容やルールは破産法によって細かく定められており、日本国民であれば基本的に誰でも利用する権利があります。

自己破産のメリット・デメリット

自己破産のメリット・デメリットは以下のとおりです。

メリット	デメリット
・業者からの督促が止む ・借金を基本的に全額免除してもらえる	・一定以上の価値がある財産が処分される ・一定期間ローンが組めなくなる ・一定期間クレジットカードが作れなくなる ・官報に掲載される ・一時的に就けなくなる職業がある

自己破産のメリットは、何よりも借金が全額免除となる点です。

一方で、返済できなかった借金の穴埋めとして、一定以上の価値がある財産は裁判所によって没収され、債権者たちに分配されてしまいます。

自己破産によって没収対象になる財産は申立てた地方裁判所によって異なりますが、東京地方裁判所の場合は20万円以上の価値がある財産が没収対象になります。

また、自己破産を申し立ててから借金の免除が確定するまでの間は、弁護士や司法書士などの士業など、一部の職業の方は働けなくなる点にも注意が必要です。

過払い金請求 | 賃金業者に払い過ぎた利息の返還を求める手続き

過払い金請求とは、その名の通り貸金業者に対して払い過ぎたお金を返してもらう手続きです。

2010年の法改正以前は「グレーゾーン金利」と呼ばれる法律の抜け穴を利用して、高金利で貸付をおこなっていた業者が数多く存在しました。

法改正以降はグレーゾーン金利での貸付は違法となっていますが、過去にグレーゾーン金利でお金を借り入れていた方は、過去にさかのぼって返還請求が可能です。

そのため、2010年6月17日以前に消費者金融から借り入れをしていた方は、過払い金請求をすることで払い過ぎた利息を取り返せる可能性があります。

なお、過払い金請求をするには、貸金業者から取引履歴を取り寄せたあとに、現行の利息制限法に合わせた形で正しい利息を計算し直す「引き直し計算」といった作業などが必要です。

引き直し計算などの手続きは、非常に複雑なので弁護士に相談しながら進めるとよいでしょう。

過払い金請求のメリット・デメリット

過払い金請求のメリット・デメリットは主に以下のとおりです。

メリット	デメリット
・返還額がそのまま収入になる ・借金を完済している、または返還された過払い金によって完済できる場合、基本的にブラックリストには載らない	・特になし（借金を完済している、または返還された過払い金によって完済できる場合） ・過払い金が返還されても借金が残る場合、ブラックリストに載ることがある

過払い金請求は、正しく手続きを進めればブラックリストに載ることなく払い過ぎた利息を返還してもらえます。

ただし、現在も返済を継続している借入先に対して過払い金請求をする場合は要注意です。

返還された過払い金を充当しても借金が残った場合、ブラックリストに載ってしまいます。

カードローンの借金問題解決を弁護士に相談・依頼するメリット

カードローンの借金問題について弁護士に相談・依頼するメリットは主に以下のとおりです。

• 借金問題を解決する最適な方法を提案してもらえる
• 債権者からの督促をとめることができる
• 債権者とのやりとりや交渉を全て任せられる
• 借金減額の複雑な手続きを代行してもらえる

それぞれのポイントについて、詳しく見ていきましょう。

借金問題を解決する最適な方法を提案してもらえる

借金問題を弁護士に相談する最大のメリットは、最適な解決方法を提案してもらえる点です。

「収入が途絶えてしまい、そもそも返済ができない」「一時的にお金が不足してしまい数ヵ月だけ支払いが難しい」など、借金問題の状況は人によって異なります。

そのため、解決方法も一律ではなく、個々の状況に応じた対応が必要です。

弁護士は、相談者の収入や借金額、生活状況などを総合的に分析し、任意整理・個人再生・自己破産といった複数の選択肢の中から最適な方法を提案してくれます。

弁護士に相談をすれば、無理のない返済計画の再構築や法的な借金の減額・免除が可能となり、借金問題を根本から解決できるでしょう。

債権者からの督促をとめることができる

カードローンなどの返済が滞ると、債権者からの電話や書面での督促が続くことがあります。

これらの連絡が日々繰り返されることで、精神的な苦痛やプレッシャーを感じる人も少なくありません。

弁護士に借金問題について相談し、正式に依頼すると、弁護士が債権者に「受任通知」を送付します。

貸金業法の規定により、受任通知が債権者に届いた時点で督促はストップします。

その結果、相談者は債権者からの取り立ての不安から解放され、冷静に借金問題に向き合う時間を得られるはずです。

債権者とのやりとりや交渉を全て任せられる

弁護士に依頼するもう一つの大きなメリットは、債権者とのやりとりや交渉を全て任せられることです。

債務整理においては、債権者との交渉が必要になる場面も多くあります。

しかし、個人で交渉をおこなうのは心理的にも負担が大きく、専門知識がなければ不利な条件を受け入れてしまうリスクもあります。

一方で、債務整理の実績が豊富な弁護士に相談すれば、法的知識と交渉力を駆使して、債務者にとって有利な条件を引き出してくれるはずです。

たとえば、返済スケジュールの見直しや利息のカットなど、個人では難しい交渉も弁護士に任せることでスムーズに進められます。

借金減額の複雑な手続きを代行してもらえる

借金の減額を目指す際には、複雑な法的手続きや必要書類の準備が求められます。

たとえば、個人再生や自己破産の手続きでは、詳細な収入・支出の記録や財産の内訳などを正確に作成し、裁判所に提出しなければなりません。

これらの手続きを誤ると、債務整理の遅延や失敗につながる可能性があります。

弁護士に依頼すれば、これらの複雑な手続きを全て代行してもらえるため、手続きを確実かつスムーズに進められるでしょう。

弁護士に依頼してカードローンの借金問題を解決する場合にかかる費用の相場は？

弁護士に債務整理を依頼する場合は、手続きごとに以下の弁護士費用が必要です。

債務整理の種類	費用相場
任意整理	1社あたり5万円〜10万円程度
個人再生	約30万円〜約80万円程度
自己破産	約30万円〜約100万円程度
過払い金請求	1社あたり回収できた金額の２２％から２７．５％程度

ただし、詳しい弁護士費用は各法律事務所によって異なるので、依頼前に必ず見積もりをもらいましょう。

カードローンの借金問題を解決する弁護士費用を支払えない場合はどうする？

債務整理のための弁護士費用を用意できない場合は、以下の対処法を検討してください。

• 分割払いや後払いが可能な法律事務所を探す
• 着手金を無料とする法律事務所を探す
• 法テラスの立替制度を利用する

それぞれの方法について、詳しく解説します。

分割払いや後払いが可能な法律事務所を探す

借金問題に注力している法律事務所の多くが、分割払いや後払いに対応しています。

借金問題を解決に慣れている弁護士であれば、借金に悩む人の多くがまとまった弁護士費用を用意できずに困っていることも理解しているはずです。

公式ホームページなどで「分割払い可能」と記載がある弁護士であれば、相談者の状況に応じて柔軟に解決策を提案してくれるでしょう。

まずは気軽に相談してみるのがおすすめです。

着手金を無料とする法律事務所を探す

弁護士に債務整理を依頼する場合は、相談料・着手金成功報酬といった費用を支払う必要があります。

なかでも、着手金の存在は、精神的および経済的な障壁となりやすく、相談をためらってしまうケースも多いです。

そのため、まとまった費用を用意するのが難しい場合は、着手金が無料の弁護士へ相談するとよいでしょう。

法テラスの立替制度を利用する

法テラスとは、経済的に困窮している方でも弁護士などの法律の専門家のサポートを受けられるように国によって運営されている公的機関です。

法テラスに相談すれば、自分で弁護士を探して依頼するよりも費用を抑えて債務整理を依頼できます。

法テラスを利用するには収入や財産が一定以下であるなどの条件を満たす必要がありますが、弁護士費用の分割払いや立替制度などが利用できる場合もあります。

まとまった弁護士費用を用意するのが難しい場合は、ぜひ一度相談してみてください。

カードローンの借金問題について相談する弁護士の選び方

「カードローンの借金は弁護士に相談すれば解決するのはわかったけど、どこに相談したらいいのかわからない…」という方もいるでしょう。

借金問題について相談する弁護士を探す際は、以下の5点を重視してください。

• 債務整理や借金問題の対応経験が豊富か
• 親身に相談にのってくれるか
• 費用を明瞭に説明してくれるか
• デメリットについても丁寧に説明してくれるか
• 法律事務所が自宅や会社から通いやすいか

それぞれのポイントについて、詳しく解説します。

債務整理や借金問題の対応経験が豊富か

弁護士を選ぶ際に最も重要なポイントは、債務整理や借金問題の実績が豊富かどうかです。

債務整理を適切かつスムーズに進めるためには、法律の専門知識だけでなく、交渉力や迅速な対応が求められます。

経験豊富な弁護士であれば、これまでの事例を基に適切な解決方法を見極めることができ、相談者の状況に合わせた具体的かつ現実的な提案が可能です。

公式ウェブサイトや口コミを確認し、これまでの実績をしっかり調べることで、より信頼できる弁護士を選びましょう。

親身に相談にのってくれるか

借金問題に悩む人にとって、弁護士が親身になって対応してくれるかどうかは非常に重要です。

相談者に寄り添ってくれる弁護士なら、相談者の話をしっかり聞き、悩みに共感しながら解決策を一緒に考えてくれます。

初回相談の際に、弁護士が相談者の状況を丁寧に聞き取っているか、具体的なアドバイスを提供してくれるかを確認することが大切です。

親身な弁護士を選べば、借金問題の解決に向けた心強いパートナーとなってくれるでしょう。

費用を明瞭に説明してくれるか

弁護士を選ぶ際には、費用が明確かを確認することが重要です。

弁護士費用は、着手金や成功報酬、その他の手数料など、複数の項目に分かれることが一般的です。

これらの費用が曖昧な場合、後から想定外の支払いが発生するリスクがあります。

信頼できる弁護士なら、相談者に対して費用の内訳を丁寧に説明し、どの段階でどのくらいの費用が発生するのかを明示してくれます。

無料相談を提供している法律事務所も多いため、初回相談で費用に関する疑問点を解消しておきましょう。

デメリットについても丁寧に説明してくれるか

借金問題を解決する手段には、それぞれメリットだけでなくデメリットも存在します。

たとえば、自己破産ではほぼ全ての借金が免除される一方で、一定以上の価値がある財産は没収されてしまいます。

また、どの債務整理を選んだ場合でも信用情報に傷がつくため、一定期間クレジットカードやローンの利用が制限されてしまいます。

信頼できる弁護士は、これらのデメリットについても正直かつ丁寧に説明してくれるはずです。

相談の際には、弁護士がリスクや注意点についてしっかり説明してくれるかどうかを確認しましょう。

法律事務所が自宅や会社から通いやすいか

弁護士に相談する場合、法律事務所が自宅や勤務先から通いやすい場所にあるかどうかも重要です。

最近では、オンライン相談を実施している法律事務所も多いですが、債務整理を依頼する場合は少なくとも一回は法律事務所を訪問しなくてはいけません。

受任弁護士自らが行う個別面談による事情聴取の原則義務化

弁護士は、依頼主と会わずに債務整理事件の依頼を受けてはいけないのが原則です（弁護士と会って依頼をするのが原則です）。

原則として、受任する弁護士が自ら個別面談をして、事件の依頼主の事情を聴かなければなりません（規程第３条）。

引用元：債務整理の弁護士報酬のルールについて｜日本弁護士連合会

また、弁護士事務所に何度も行かなければならない可能性もある、事務所が遠い場所にあると通う負担が大きくなります。

事務所の所在地やアクセス方法も考慮し、無理なく通える法律事務所を選びましょう。

さいごに | カードローンの借金問題については弁護士へ相談を！

本記事では、カードローンなどの借金問題を解決する手段である債務整理の詳細や、借金について弁護士に相談するメリットなどを詳しく紹介しました。

借金に関して悩みを持っている方は多いですが、借金の経緯や状況は人によってバラバラで、適切な解決策も人によって異なります。

債務整理の実績が豊富な弁護士であれば、一人ひとりの状況や希望に合わせて最適な債務整理を提案してくれるため、まずは話だけでも聞いてみるのがおすすめです。