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学生ローンとは?やめたほうがいい?18歳・19歳での利用可否や金利を解説

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大学生にもなると、何かとお金を使う機会が増えてくるものです。

その中で、急な出費が生じたり、生活が苦しくなったりした場合には、学生ローンを利用するのも選択肢のひとつといえます。

学生ローンであれば、18歳・19歳の学生でも親に内緒で申し込めるうえ、審査もそれほど厳しくありません。

しかし、借金であることに変わりなく、「やめといたほうがいい」「やばい」と否定的意見が多いのも事実です。

金利の高さや返済が遅れた場合のリスクなどにも考慮しながら、学生ローンを利用するかどうかを慎重に検討してください。

本記事では、学生ローンの仕組みやメリット・デメリット、具体的な利用方法について解説します。

すでに学生ローンの返済が難しくなっている場合の対処法なども紹介しているので、ぜひ参考にしてください。

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目次

学生ローンとは?学生や専門学生を対象にした融資サービスのこと

学生ローンとは、大学生・専門学生・短大生などを対象とした融資サービスです。

学生ローンと聞くと安心感がありますが、つまるところ、学生でも借金ができるサービスです。

基本的に「アルバイト等の安定した収入」があれば、学生でも本人名義でお金を借りられます。

ただし、他社での借入状況や信用情報に問題がある場合は、審査に通らないケースもあります。

学生ローンだからといって誰でも借りられるわけではない点に注意しましょう。

また、金利や返済義務については、一般的なローンと同じように12%~17%と高い傾向にあります。

学生ローンも借金であることを念頭に置いたうえで、利用すべきかどうかを検討しましょう。

学生ローンと奨学金・教育ローンの違い

学生ローンは、奨学金・教育ローンと混同されることも多いですが、仕組みは大きく異なります。

以下で奨学金と教育ローンの特徴をまとめているので、参考にしてください。

  学生ローン 奨学金 教育ローン
借入先 貸金業者 日本学生支援機構など 日本政策金融公庫、金融機関
契約者 学生本人 学生本人 保護者(親)
金利 高い 極めて低い(無利子の場合もある) 低い
用途 原則自由 就学に必要な学費・生活費など 教育関連費用
融資スピード 最短即日 申込みから数ヵ月 2週間~1か月程度
返済時期 原則借入れの翌月 卒業後 原則借入れの翌月

奨学金|学生のうちは返済する必要がない

奨学金とは、経済的な理由で修学が困難な学生に対して、学費や生活費を給付または貸与する制度です。

奨学金は、学生のうちに返済する必要がなく、基本的には、卒業後から毎月一定額を返済していくことになります。

奨学金の種類によっては無利子で貸付けをしてもらえるほか、有利子型でも在学中は無利息とされているケースが一般的です。

なかには、返済不要の給付型奨学金も存在します。

しかし、ほとんどの奨学金は貸与方式なので、借金をしていることに変わりありません。

卒業後に数百万円の返済義務を負うことになり、滞納すれば延滞金が科されるなど、さまざまな不利益を受けるリスクがあります。

教育ローン|子の教育のために親が借入れ・返済する

教育ローンは学生本人ではなく、保護者が契約者となって借り入れるローンです。

日本政策金融公庫や銀行などが教育ローンを扱っています。

教育ローンは用途が教育関連費用に限られる一方で、金利が3%~4%程度と低めに設定されている点が特徴です。

また、教育ローンは親の借金なので、審査でも親の年収や勤務年数などがチェックされます。

借り入れたお金に利息をつけて返済するのも、契約した親の義務です。

学生ローンを利用する五つのメリット

学生ローンにはリスクがある一方、親に内緒でお金を工面できる便利な手段でもあります。

ここからは、学生ローンを利用するメリットを詳しくみていきましょう。

親に借金がバレにくい

学生ローンを利用するメリットのひとつは、親に借金がバレにくいことです。

学生ローンは学生本人と貸金業者との契約になるので、基本的に親は関係ありません。

また、多くの業者は「実家に連絡しない」「郵送物は社名の入っていない封筒を使う」など、親に借金がバレないような配慮をおこなっています。

ただし、返済が長期間遅れた場合は、緊急連絡先として登録した実家に連絡がいく可能性もあります。

18歳・19歳からローンを組める場合がある

2022年4月1日から成人年齢が20歳から18歳に引き下げられたため、学生ローンであれば、18歳・19歳の学生でもローンを組めます

大手消費者金融や銀行カードローンの多くは、「20歳以上」を貸付けの対象としていることがほとんどです。

そのため、10代の学生にとって学生ローンは、自分名義で契約できる数少ない資金調達手段となります。

ただし、誰でも借入れできるわけではなく、安定した収入を得ていることが前提です。

金融庁から貸金業者に対しても、若年層への貸付けに際する収入状況の確認を強く要請しています。

学生であることが借入時の審査で不利にならない

学生であることが借入時の審査で不利にならない点も、学生ローンならではの特徴です。

一般的なカードローンの審査では、「学生・アルバイト」というだけで返済能力が低いとみなされ、審査に落ちることがあります。

しかし、学生ローンはそもそも学生をターゲットにしているため、学生であること自体が審査でマイナスになる心配はありません。

アルバイトで月数万円の安定収入があれば、借入審査に通過する可能性は高いといえます。

最短即日中にお金を借りられる

学生ローンの多くは審査スピードが早く、最短即日中の融資に対応しています。

「サークルの合宿費用が明日までに必要」「今日中に教科書を買わないといけない」といった緊急事態にも対応できる点は大きなメリットです。

ただし、申込みの時間帯が遅い場合や提出書類に不備があった場合などは、翌日以降の融資になることもあります。

アルバイト先に在籍確認の連絡がいかない

一般的なローンの審査では「在籍確認」として、勤務先に電話がかかってきます。

在籍確認とは、申告した勤務先で本当に働いているかを確かめる手続きのことです。

学生ローンでは給与明細や健康保険証、学生証などの書類提出で代替してくれるなど、在籍確認の電話連絡をしないケースが多く見受けられます。

「バイト先の店長や同僚に借金を知られたくない」という学生の悩み・不安を考慮した対応といえます。

ただし、審査方法は業者ごとに異なるので、申込み時に確認しておくと安心です。

学生ローンが「やめたほうがいい」「やばい」といわれる理由は?

学生ローンの仕組みを正しく理解せずに利用すると、将来にわたって不利益を被る可能性があります。

ここでは、学生ローンが「やめたほうがいい」「やばい」といわれる理由を解説します。

学生ローンも借金であることに変わりはない

学生ローンと聞くと、敷居が低く感じられるかもしれませんが、借金であることに変わりありません

一般ローンと同じく契約に基づいて厳格に返済を求められ、滞った場合には督促がおこなわれます。

最悪の場合は、訴訟を起こされたり、差押えを受けたりする可能性もゼロではありません。

また、借入れを繰り返していると金銭感覚が麻痺するため、社会人になってからも浪費癖が抜けず、多重債務に陥りやすくなります

金利が高い傾向にある

金利が高い傾向にあることも、学生ローンが否定的に捉えられる理由のひとつです。

学生ローンの金利は12%~17%程度であり、消費者金融の上限金利15%~20%に近い水準にあります。

銀行カードローンの金利が14.5%程度であることを踏まえても、学生ローンは高金利といえます。

例えば、30万円を借りて3年で返す場合の利息総額は、銀行カードローン(年14.5%)で約7万2000円、学生ローン(年17%)では約8万5000円となり、1万円以上の差が生じます。

【30万円を学生ローンで借りた場合】

ローンの種類 年利 利息総額
銀行カードローン 14.5% 約7万2000円
学生ローン 17.0% 約8万5000円
差額 約1万3000円

返済期日の翌日から遅延損害金が発生する

返済期日までに返済できないと、翌日から遅延損害金が発生します。

通常よりも高い利率が適用され、日割りで計算されるため、1日遅れるごとに支払金額が増えていきます。

多くの学生ローンでは利率を20%に設定しており、以下の計算式で遅延損害金を計算します。

  • 遅延損害金=借入残高×遅延損害金年率(20%)÷365日×遅延日数

例えば、30万円を借りていて30日延滞した場合、約5000円の遅延損害金が加算されます。

遅延損害金は通常の利息に代えて支払わなければならず、返済負担は雪だるま式に増えていきます

信用情報に傷がついてローンが組めないなどの不利益が生じる

返済が2か月~3か月遅れると、信用情報に傷がついてしまいます

信用情報とは、お金に関する取引事実を客観的に記録した個人情報です。

CICやJICCなどの信用情報機関が信用情報を管理しており、返済が遅延すると事故情報が登録され、いわゆるブラックリストに載っている状態になります。

一度ブラックリストに載ってしまうと、以下のような不利益が事故解消から約5年間続きます。

  • クレジットカードが作れない
  • 各種ローンが組めない
  • 賃貸契約の審査に落ちる(保証会社系の物件を借りる場合)
  • 分割払いが認められない

異動情報は、期限を迎えるまで消すことができません。

就職後の生活に支障が生じるおそれもあるので、ローンの返済期限には十分注意しておきましょう。

訴訟や差押えなどの法的措置を取られる

長期間にわたって返済しなかった場合は、法的措置を取られる可能性もあります。

具体的には、裁判所を通じて支払督促の申立てがおこなわれたり、訴訟を起こされたりします。

さらに裁判所からの通知も無視し続けると、相手方の主張が認められ、最終的にはアルバイト代などの給与や預金口座の差押えが実行されます。

法的措置を取られる段階になると、アルバイト先にも迷惑がかかる可能性があるので、早急な対応が必要です。

学生を狙う違法な業者が存在する

「学生ローン」を誘い文句にして、学生を騙そうとする違法な業者も存在します。

貸金業登録をしていない闇金業者や、SNSで融資を持ちかける詐欺業者などです。

「審査なし」「ブラックでもOK」などと都合のいい言葉を並べている業者は、基本的に信用できません

安易に手を出してしまうと、法外な金利の利息を求められたり、悪質な取立てに遭ったりするおそれがあります。

気になる業者が見つかった場合は、少なくとも金融庁の登録業者かどうかを確認しておきましょう。

返済が遅れると自宅に郵便物が届く可能性がある

学生ローンは親にバレにくい借入方法とされていますが、あくまでもルール通りに返済している場合の話です。

返済が遅れ、催促も無視し続けていると、契約時に登録した実家の住所に督促状などの郵便物が届くこともあります。

延滞による親バレのリスクがあることは、大きなデメリットといえるでしょう。

限度額が低めに設定されている

学生ローンは一般的なガードローンに比べて、利用限度額が低めに設定されています。

限度額は、最大でも30万円〜50万円程度に設定されているケースが一般的です。

学生は返済能力が低い傾向にあるため、業者側も限度額を下げることで貸倒れのリスクを抑えようとしています。

さらに、貸金業法の総量規制により、年収の3分の1までしか借入れが認められない点にも注意が必要です。

例えば、アルバイトの年収が60万円の場合、他社借入金と合わせて最大20万円までしか借りられません。

留学費用や学費全額の工面が必要な場合などは、学生ローン以外の方法を検討しましょう。

自動引落しに対応していないことが多い

業者にもよりますが、学生ローンでは自動引落しによる返済ができません

返済方法は、銀行振込み・現金手渡し・現金書留に限定されているケースが一般的です。

普段スケジュール管理をしていない人は、振込み忘れに注意しておかなければなりません。

うっかり延滞してしまうと、遅延損害金が生じたり、実家に連絡されたりするおそれがあります。

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学生ローンの利用方法4ステップ

学生ローンを利用する際の流れは比較的シンプルです。

具体的な利用方法を四つのステップに分けて解説するので参考にしてください。

1.申込み|店舗・電話・インターネットで申込み

学生ローンを利用する際は、まず申込手続きから始めましょう。

一般的には、店舗窓口・電話・インターネットなどで申込みができます。

インターネット申込であれば、誰にも会わず、24時間いつでも手続きできるのでおすすめです。

申込みの際は、以下のような情報を提供することになります。

  • 氏名・住所・生年月日
  • 本人の連絡先
  • 学校名・学部・学年
  • 収入
  • 他社での借入状況
  • 借入希望額
  • 緊急連絡先

また、学生証・マイナンバーカードなどの本人確認書類のほか、収入を証明する書類としてバイト先の給与明細(直近2か月分)なども必要です。

申込み時に虚偽の情報を提供すると、審査に落ちたり、業者とトラブルになったりするおそれがあります。

円滑に借入れができるように、誤記にも気をつけながら正確な情報を伝えてください。

2.審査|本人情報や収入の状況を聞かれる

申込みが終わると、本人確認や返済能力の審査に進みます。

直接店舗に足を運んだ人はその場で、電話・インターネットを利用した人は電話でおこなわれるケースが一般的です。

申込み時に伝えた内容の詳細を確認される程度なので、難しく考える必要はありません。

また、審査にあたっては信用情報も参考にされます。

過去に返済が遅延し、信用情報に傷がついているような場合は、審査に落ちる可能性もあります。

3.借入れ|銀行振込み又は現金手渡しが多い

審査に通過し、契約手続きが完了すれば、融資が実行されます。

契約手続きは、規約の確認をおこなう程度なので時間はかかりません。

お金の受取は、銀行振込み又は店頭での現金手渡しが主流です。

4.返済|銀行振込みが一般的

借入れ後は、指定された期日までに返済を開始する必要があります。

店舗での現金払いや現金書留などに応じている業者もありますが、銀行口座への振込みが一般的です。

なお、 借入残高に応じた最低返済額以上であれば、いくらでも返済できます。

余裕がある月は多めに返済することで、元金が減り、支払う利息総額を抑えられます

また、振込みの控えは必ず保管しておきましょう。

学生ローンを使わずにお金を用意する方法

学生ローンに抵抗ある場合は、不安を抱えながら無理して利用するのではなく、ほかの方法を模索したほうがよいでしょう。

ここでは、学生ローン以外で資金調達できる五つの方法を紹介します。

クレジットカードを利用する

高校生を除く18歳以上であれば、クレジットカードのキャッシング枠が利用できます。

新たな申込みや審査の手間がなく、コンビニATMで手軽に借入れ・返済できる点がメリットです。

ただし、キャッシングの金利は15%〜18%程度と高めに設定されています。

また、リボ払いの多用は借金地獄への入り口なので、できるだけ一括返済を目指しましょう。

継続的にお金が不足しているなら奨学金の借入れを検討する

学費や生活費が恒常的に不足している場合は、日本学生支援機構などの奨学金を利用するのも選択肢のひとつです。

奨学金であれば、在学期間中、定期的にお金が振り込まれます。

また、卒業するまで返済が猶予される点や、金利が低い点もメリットです。

ただし、奨学金を受け取るには、親の経済状況を含めて厳しい条件を満たす必要があります。

まずは、大学の学生課や奨学金窓口に相談してください。

銀行カードローンに申し込んでみる

学生ローンに代わる借入先としては、銀行カードローンも挙げられます。

銀行カードローンは、金融機関が個人向けに提供している融資サービスです。

金利も低めに設定されていることが多く、学生ローンよりもお得に借入れができます。

ただし、銀行カードローンの審査は消費者金融系よりも厳しいとされています。

また、学生は貸付け対象外とされているケースもあるので、利用条件は個別に確認してください。

質屋で物を担保にお金を貸してもらう

ローンを避けたい場合は、質屋で物を担保にお金を貸してもらうのもひとつの方法です。

ブランド品・時計・パソコンなどを担保にお金を借りる仕組みなので、審査がなく、信用情報にも記録されません。

ただし、返済できない場合には、預けた品物が回収されてしまいます

現金を調達する手段としては有効ですが、預け入れる品物の選定は慎重におこなってください。

定期預金の自動貸付制度を活用する

銀行で定期預金をしているなら、自動貸付制度を利用するのもよいでしょう。

自動貸付制度とは、普通預金の残高が不足した際に、定期預金残高の90%程度まで借入れができる制度です。

定期預金を解約する必要はなく、借入れにともなう審査もありません。

また、利率は「定期預金の約定利率+0.5%」程度なので、利息の支払いも最小限に抑えられます

学生ローンの返済が難しくなった場合の対処法

学生ローンの返済が難しくなった場合、絶対にやってはいけないのは、そのまま放置してしまうことです。

ここでは、事態を悪化させないための、正しい対処法を解説するので参考にしてください。

収支状況を見直す

学生ローンの返済が難しくなった場合は、新たな借入れを検討する前に収支状況を見直すことが重要です。

収入を増やし、支出を削減できれば、返済に必要なお金を工面できるかもしれません。

具体的には、以下の点を意識しておくとよいでしょう。

  • サブスクや通信費などの固定費を見直す
  • 飲み会や趣味に使うお金を減らす
  • 短期バイトや日払いバイトを入れる

特に固定費の削減は節約効果が大きいので、優先的に取り組むようにしましょう。

アルバイトなどで収入を増やす際には、お金に困っている学生を狙った悪徳業者に注意が必要です。

犯罪行為に加担させられる可能性もあるので、SNSで募集されているような高額・闇バイトには手を出さないようにしてください。

親に頭を下げて返済をお願いしてみる

自力での返済が不能になった場合は、親に頭を下げて返済をお願いしてみてください

遅延損害金で借金が膨らんだり、裁判沙汰になったりするよりは、親に怒られてでも、立て替えてもらうほうが賢い選択といえます。

親が相手なら、返済期限や金利も柔軟に決められるはずです。

債務整理をする

借金の返済がどうにもならない場合は、債務整理も検討してください。

債務整理とは、債権者との交渉や裁判手続きを通じて、借金を減らしたり、支払を猶予してもらえたりする手続きのことです。

以下で、債務整理の仕組みやメリット・デメリットを詳しく解説します。

債務整理は任意整理・個人再生・自己破産の3種類がある

債務整理には、任意整理・個人再生・自己破産の3種類があり、それぞれ以下のような特徴があります。

  任意整理 個人再生 自己破産
借金の減額効果 将来の利息をカットし、元金のみを3年〜5年で返済 借金総額を5分の1〜10分の1程度に減額 借金の支払義務が免除
対象とする借金 自由に選べる 原則全ての借金が対象 全ての借金が対象
財産への影響 なし 担保付きの財産は引き揚げられる(住宅は対象外にできる) 一定額以上の財産は換価・処分
職業・資格の制限 なし なし 士業や警備員などの職業に就けない期間がある
信用情報の事故登録期間 5年程度 5年〜7年程度 5年~7年程度

どの方法を選ぶかによって、借金の減額効果やその後の不利益は大きく変わってきます。

しかし、最適な債務整理の方法を選ぶには、専門的な知識が必要です。

自己判断で進めてしまうと、取り返しのつかない事態に陥る可能性があるので、まずは弁護士や司法書士に相談することをおすすめします。

費用はかかるが損する可能性は低い

債務整理は費用がかかる手続きですが、損する可能性は低いといえます。

まず、債務整理の費用相場は以下のとおりです。

  費用相場 内訳
任意整理 3万円~5万円 弁護士費用のみ
個人再生 30万円~60万円 弁護士費用・裁判所費用
自己破産 30万円~60万円 弁護士費用・裁判所費用

高額な費用がかかるケースもありますが、借金の減額・免除によって、トータルの支出を減らせるケースがほとんどです。

また、弁護士費用に関しては、分割払いや後払いに対応している法律事務所も数多くあります。

債務整理で減額できた支出分を弁護士費用の支払いに回すようにすれば、金銭的負担を抑えられます。

借金問題が得意な弁護士に相談する

学生ローンの返済が難しくなった場合は、借金問題が得意な弁護士に相談してみましょう。

弁護士に相談すれば、債務整理に踏み切るべきかどうかを含めて、今後の対応方針をアドバイスしてもらえます。

また、債務整理が必要な場合は、任意整理・個人再生・自己破産のうち、最も適した方法を提案してくれるはずです。

弁護士には守秘義務があるため、相談した内容が親や学校にばれることもありません。

借金問題に関しては、無料で相談に応じている法律事務所も多いので、まずは気軽に連絡してみましょう。

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学生ローンに関してよくある質問

最後に、学生ローンに関してよくある質問に回答します。

疑問を解消すれば、借金の不安が和らぐこともあるので、ぜひ参考にしてください。

学生ローンで借りられるのはいくらまで?

学生ローンで借りられるのは、年収の3分の1までです。

例えば、アルバイトで月5万円・年60万円稼いでいる場合、借りられる上限は20万円までとなります。

ただし、実際には「年収の3分の1」よりも低い金額を限度額として設定されるケースが一般的です。

初回から上限ギリギリまで借りられることは基本的にありません。

審査なしの学生ローンはある?

正規の業者で「審査なし」の学生ローンは存在しません

貸金業法により、貸金業者には顧客の返済能力を調査することが義務付けられています。

審査なしと謳う業者があれば、法律に違反している可能性が高いです。

法外な金利請求や犯罪トラブルに巻き込まれるおそれがあるため、絶対に接触してはいけません

奨学金の受給中に学生ローンを利用しても問題ない?

奨学金の受給中に学生ローンを利用することは問題ありません

奨学金と学生ローンは別物です。

運営主体も運用ルールも異なるため、奨学金をもらっているからといって学生ローンの審査に通らなくなることはありません。

ただし、奨学金と学生ローンを併用すると、将来的に返済が重なってしまうおそれがあるので、計画的に利用してください。

学生ローンは高校生でも利用できる?

高校生は学生ローンを利用できません

たとえ18歳で成人していても、高校生である間は学生ローンの対象外です。

学生ローンを利用できるのは、主に大学生・短大生・専門学校生などに限定されます。

まとめ

学生ローンであれば、親にもバレず最短即日中に融資を受けられます

しかし、学生ローンは比較的金利が高く、返済が遅れた場合には社会的信用を失うリスクもあります。

あくまでも借金であることを前提に、最終手段として利用するようにしましょう。

すでに学生ローンを利用していて、返済が難しくなっている場合は、できるだけ早く弁護士に相談することが大切です。

弁護士から法的なアドバイスを受ければ、生活再建に向けた一歩を踏み出せるようになります。

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この記事の監修者
札幌パシフィック法律事務所
佐々木 光嗣 (札幌弁護士会)
2018年2月に札幌パシフィック法律事務所を設立。スタッフも一丸となり「身近なリーガルパートナー」として迅速な問題解決を目指す。
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編集部

本記事はベンナビ債務整理(旧:債務整理ナビ)を運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※ベンナビ債務整理(旧:債務整理ナビ)に掲載される記事は弁護士・司法書士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。