債務整理で借金を減額するデメリットとは？デメリットを回避・軽減するためのポイント

借金減額制度とは、法律の力を使って借金を減額する手続きである債務整理のことを指します。

「借金が減らせるなら債務整理をしたい」と思う一方で、「どんなデメリットがあるのか不安…」と悩んでいる人も多いはずです。

債務整理は、借金を合法的に減額または免除できる有効な手段ですが、クレジットカードが使えなくなったり、住宅ローンの審査に通りにくくなるなど、生活面での影響もあります。

本記事では、債務整理による主なデメリットを具体的に解説し、それらのリスクを最小限に抑えるためのポイントや対処法も紹介します。

借金問題を解決する第一歩として、ぜひ参考にしてください。

借金減額制度（債務整理）に共通する3つのデメリット

債務整理には、任意整理・個人再生・自己破産の3種類があり、それぞれ借金の減額幅や手続きに伴うデメリットが異なります。

まずは、いずれの債務整理にも共通する以下3つのデメリットを紹介します。

1. 信用情報機関に事故情報が登録されてブラック状態になる
2. 債務者本人だけでは基本的に手続きをするのは困難である
3. 弁護士や司法書士に依頼する場合は費用が必要になる

それぞれについて、詳しく見ていきましょう。

1.信用情報機関に事故情報が登録されてブラック状態になる

債務整理をすると、信用情報機関に事故情報として登録され、いわゆるブラックリスト状態になります。

これは任意整理・個人再生・自己破産のいずれの方法を選んでも同じです。

ブラック状態になることで、以下のような制限が発生します。

事故情報は、債務整理の種類により最長で5年～7年間にわたって記録されます。

この期間中は生活に制限があるため、現金での支払いやデビットカード、プリペイドカードへの切り替えが必要になるでしょう。

2.債務者本人だけでは基本的に手続きをするのは困難である

債務整理は法的手続きであり、専門的な知識をもとにした書類作成や債権者との交渉が求められるため、本人だけで進めるのは現実的に難しいのが実情です。

任意整理の場合は、カード会社や貸金業者などの債権者との直接の交渉が必要になりますが、第三者である弁護士などに仲介してもらわないと、まともに交渉に応じてもらえないケースもあるでしょう。

個人再生や自己破産をする場合でも、裁判所への申立てや陳述書の作成、必要書類の準備など多くの工程があり、法律や手続きに関する専門的知識が不可欠です。

自分で進めようとしても書類不備などにより却下されることも考えられます。

そのため、多くの人は弁護士や司法書士といった専門家の力を借りて進めることになります。

自己判断だけで進めず、まずは専門家への相談を検討することが重要です。

3.弁護士や司法書士に依頼する場合は費用が必要になる

債務整理を弁護士や司法書士に依頼する場合、当然ながら一定の費用がかかります。

これも債務整理の共通のデメリットのひとつです。

手続きごとの費用相場は、以下のとおりです。

【借金減額制度の手段別の弁護士費用・司法書士費用の目安額】

債務整理の種類	弁護士費用	司法書士費用
任意整理	債権者一社あたり5万円〜7万円	債権者一社あたり3万円〜5万円
個人再生	40万円〜60万円程度	30万円〜50万円程度
自己破産	30万円〜60万円程度	20万円〜50万円程度

基本的に、弁護士よりも司法書士のほうが費用が安い傾向がありますが、司法書士は140万円以上の債務には対応できなかったり、裁判所での代理人とはなれなかったりといった制約があります。

依頼先は費用面だけではなく、どこまで対応してくれるかも合わせて選ぶべきでしょう。

また、法律事務所によっては分割払い対応や完全成功報酬制といった制度を設けており、費用面のハードルを下げる取り組みも進んでいます。

経済的な負担を最小限にするためには、複数の事務所に見積もりを取り、費用体系が明確で納得できる事務所を選ぶことが大切です。

借金減額制度（債務整理）の具体的な方法ごとのデメリット

ここでは、債務整理に含まれる3種類の手続きである任意整理・個人再生・自己破産のそれぞれについて、特有のデメリットを解説します。

任意整理のデメリット

任意整理は、将来利息や遅延損害金のカットを目指して債権者と直接交渉する方法です。

比較的ハードルが低く、裁判所を介さずに手続きできますが、任意整理には以下のような特有のデメリットがあります。

任意整理は、あくまで将来利息のカットや返済期間の猶予が中心であり、元本自体を減額することはできません。

消費者金融からの借金やカード会社のリボ払いなどは年15％〜18％と高い金利がかけられているケースが多いため、状況によっては大きな減額効果が得られます。

しかし、住宅ローンなどの低金利の借金に苦しんでいる場合は任意整理は避けるべきでしょう。

また、2025年現在では、そもそも利息の全額カットには応じてくれない貸金業者も増えてきています。

任意整理をしたとしても、思うように減額効果が得られないケースもあるため、債権者ごとの和解傾向に詳しい弁護士に依頼することが重要です。

個人再生のデメリット

個人再生は借金の元本を最大で10分の1まで減額し、原則3年で分割返済する制度です。

住宅ローン特則を使えばローン返済中のマイホームを手放さずに済むのがメリットといえます。

しかし、そんな個人再生にも以下のような特有のデメリットが存在します。

個人再生の手続きには裁判所での申立てが必要なほか、提出書類も多いため弁護士への依頼が不可欠です。

そのため、費用負担は大きくなりやすいでしょう。

また、個人再生では元本ごと大幅な借金の減額が可能ですが、減額後の借金は裁判所の定めた返済スケジュールに沿って原則3年間で完済を目指す必要があります。

そのため、申立人には一定の継続的な収入が求められ、無職や不安定な職業の方は個人再生を利用できない場合があるのです。

さらに、個人再生では減額対象とする借金を選べない点にも注意が必要です。

個人再生によって減額されるのは申立て人本人の債務のみであるため、自動車ローンなど保証人付きの借金がある場合は、保証人が代わりに請求される恐れがあることも覚えておきましょう。

自己破産のデメリット

自己破産は、借金の返済義務をほぼ全て免除してもらう制度ですが、代償としていくつかの大きな制約があります。

自己破産の代表的なデメリットとして、保有している一定額以上の資産は没収され、換金したうえで債権者たちに分配される点が挙げられます。

没収となる基準は申し立てる裁判所により異なりますが、例えば東京地方裁判所では20万円以上の価値がある財産は基本的に没収対象です。

そのため、不動産や高額な車などを所有している場合は手放さざるを得ないでしょう。

また、破産手続きの開始から免責が確定するまでの期間は、保険外交員や警備員など特定の職業に就けない制限もあります。

さらに、手続きをした事実は官報に掲載され、個人情報が一部公開される点にも注意してください。

保証人付きの借金がある場合は、本人が破産しても保証人に返済義務が移るため、家族や知人に影響を与える可能性もあります。

借金減額制度（債務整理）のデメリットを回避・軽減するためのポイント

債務整理の少しでもデメリットを回避・軽減するためには、以下の3つのポイントを抑えておきましょう。

1. 自分に合った債務整理の手段を選択する
2. 債務整理後の生活がどうなるのか正しく理解する
3. 債務整理が得意な弁護士に相談してアドバイスを受ける

それぞれについて、詳しく解説します。

1.自分に合った債務整理の手段を選択する

債務整理には、任意整理・個人再生・自己破産の3つの方法がありますが、それぞれメリットとデメリットが異なります。

そのため、自分の収入状況や生活環境、資産の有無に応じて最適な手続きを選ぶことが大切です。

たとえば、安定した収入がある人なら任意整理や個人再生が選択肢になりますが、収入がなく返済の見込みも立たない場合は自己破産のほうが適しているでしょう。

また、家や車を手放したくない場合は、自己破産ではなく任意整理や個人再生を選ぶことで財産を守れる可能性があります。

ある程度の収入があるものの、失って困る財産も少ないといったケースでは、自己破産を選択するほうが希望通りの解決となる場合もあるでしょう。

自分の希望に合わせた債務整理を選べば、そこまでデメリットを感じずに借金を減額できるはずです。

専門家にもアドバイスを求めながら、自分に合った方法を見極めましょう。

2.債務整理後の生活がどうなるのか正しく理解する

債務整理をすれば借金の負担を軽減できますが、同時に生活面でも一定の制限がかかることを理解しておく必要があります。

たとえば、債務整理の代表的なデメリットとしてブラックリスト入りが挙げられますが、ブラックリストとなると、一定期間クレジットカードの利用や新規ローンの契約が難しくなります。

また、携帯電話の端末分割払いや、賃貸契約の審査、保証人になることにも影響が出る可能性があるでしょう。

こうしたデメリットを知らずに債務整理をすると、あとで不便を感じたり、「こんなはずじゃなかった」と後悔したりすることもあります。

債務整理のデメリットを軽減するためには、事前に債務整理後に利用できなくなるものや、制限がある期間などを正確に把握しておくことが大切です。

たとえば、クレジットカードが使えないとしても、代替手段としてデビットカードやプリペイドカードなどを活用すれば、そこまで大きなデメリットには感じないでしょう。

債務整理後の生活にどのような変化があるのか、弁護士の無料相談などを活用してしっかりと理解してから手続きを進めてください。

3.債務整理が得意な弁護士に相談してアドバイスを受ける

債務整理を成功させるうえで最も重要なのは、信頼できる専門家のサポートを受けることです。

債務整理の経験が豊富な弁護士は、依頼者の状況に応じて最適な手続きを提案してくれるだけでなく、手続き中に発生し得るリスクを事前に教えてくれます。

たとえば、どの債権者を整理対象とすべきか、どのタイミングで申し立てるべきかなど、素人では判断が難しい場面でも的確な助言がもらえるでしょう。

さらに、クレジットカードやローンへの影響、今後の生活設計に関するアドバイスも受けられるため、手続き後の不安を軽減できます。

費用面が心配な人でも、無料相談を活用すれば気軽に専門家に相談できますし、最近では分割払いや成功報酬制を採用している事務所も多くなっています。

債務整理のデメリットを減らし、より確実に借金問題を解決するためには、実績ある弁護士の力を借りることがとても重要です。

借金減額のデメリットに関するよくある質問

ここでは、借金減額のデメリットに関してよくある質問をまとめました。

これから債務整理を検討している人は、ぜひ参考にしてください。

Q.借金減額をせずにそのまま放置する場合のデメリットは？

借金を減額せずにそのまま放置してしまうと、状況はさらに悪化する一方です。

借金を放置していると利息や遅延損害金が加算されていくため、どんどん返済総額が膨らんでしまいます。

さらに、支払いが長期にわたって滞ると、債権者から法的措置を取られる可能性があり、最悪の場合は給与や財産の差し押さえに発展することもあるでしょう。

加えて、信用情報にも延滞や強制執行などの事故情報が記録され、ローンやクレジットカードの利用が制限されるようになります。

精神的なプレッシャーが積み重なり、生活や仕事に支障をきたすこともあるでしょう。

借金を放置することは、時間が経てば経つほど選択肢を狭める行為です。

少しでも返済が難しいと感じた時点で、早めに弁護士や専門窓口に相談することをおすすめします。

Q.借金減額診断・シミュレーターを利用するデメリットは？

インターネット上でよく見られる借金減額診断やシミュレーターといったサービスには、いくつかの注意点やデメリットも存在します。

まず、シミュレーターなどの診断結果はあくまで目安であり、実際の債務整理でどの程度減額できるかはまでは判断できません。

匿名で気軽に利用できる一方で、内容が不正確なケースもあるため、診断結果だけを鵜呑みにして行動するのは避けるべきです。

また、一部の診断サイトでは、個人情報の入力を求められることがあり、信頼できない運営元であれば、診断サービスを利用したことをきっかけに営業や勧誘の連絡が頻繁に届くリスクもあります。

利用する前には必ず運営元の情報を確かめ、正規の法律事務所や弁護士紹介サービスなどが運営しているかを確認してください。

運営元が信用できない場合は、利用しないのがおすすめです。

Q.借金減額について弁護士や司法書士に相談するデメリットは？

弁護士や司法書士に借金減額について相談すること自体にデメリットはありません。

最近では、多くの事務所が借金問題の無料相談に応じており、金銭的な負担もないので、気軽に利用できるでしょう。

ただし、本格的に債務整理を依頼する場合には一定の費用が発生します。

分割払いや後払いに対応している事務所もありますが、まとまった費用が必要なケースもあるため、無料相談の際に費用体系や支払い時期についても確認しておきましょう。

また、無料相談は時間が30分程度と限られているケースが多いため、相談時に有効なアドバイスを受けるためには事前に質問内容や借金の詳細を整理しておくのがおすすめです。

さいごに｜デメリットがあっても返済の見込みがないなら借金減額を検討しよう！

本記事では、借金減額制度を利用することのデメリットや、デメリットを回避・軽減するためのポイントなどを詳しく解説しました。

借金減額制度である債務整理は、手続きごとに複数のデメリットがあり、生活への影響もある程度は覚悟する必要があります。

しかし、完済の見込みがないまま生活費を切り詰めて返済を続けたり、滞納をしたりすることのほうが、リスクのある行為といえます。

現状で借金の返済が苦しい場合は、少しでも早く弁護士に相談して債務整理を検討するべきです。

法律事務所の多くが借金問題に関しては無料相談を受け付けているため、まずは話だけでも聞いてみるのがおすすめです。