家族に影響する債務整理のデメリットとその対処法をわかりやすく解説

債務整理は借金を減額したり、帳消しにしたりできる強力な手続きです。
借金の返済が難しくなった場合は、債務整理に踏み切ることも有力な選択肢のひとつになるでしょう。
しかし、債務整理には複数のデメリットがあるため、家族に迷惑がかかるのではないかと心配している方も少なくないはずです。
本記事では、債務整理が家族に与える影響について、種類別に詳しく解説します。
また、家族にバレずに債務整理をする方法や、家族へのデメリットを抑える方法も紹介するので、参考にしてみてください。
債務整理をすると家族(子ども)にデメリット・影響はある?
まずは、債務整理が家族に与える影響について詳しくみていきましょう。
債務整理の種類によって、家族に対するデメリット・影響の大きさに差がある
債務整理は任意整理・個人再生・自己破産の3種類に分類され、家族に対するデメリット・影響の大きさにはそれぞれ違いがあります。
- 任意整理:債権者と直接交渉して将来利息や遅延損害金をカットしてもらう手続き
- 個人再生:裁判所を通して借金を大幅に減額し、原則3年間で返済する手続き
- 自己破産:裁判所を通して借金の返済義務を免除してもらう手続き
例えば、債務者名義の家や自動車が差し押さえられると、同居している家族も利用できなくなり、生活上の影響が発生します。
ケースバイケースですが、一般的に最も影響が大きいのは自己破産、次に個人再生、最後に任意整理です。
債務整理による借金減額・免除の効果が大きいほど、デメリットも大きくなる傾向にあります。
そのため、家族への影響を最小限に抑えるためには、債務整理の種類を慎重に選択する必要があります。
家族の仕事や進学、家族名義の財産には「直接的な」影響・デメリットはない
債務整理が家族に仕事や進学、家族名義の財産に直接影響を与えることは基本的にありません。
債務整理は、あくまでも債務者本人が抱える借金問題を解決するための法的手続きだからです。
例えば、債務整理したことで家族名義の財産が差し押さえられることはありません。
また、家族の信用情報に傷がつくこともありません。
子どもが将来、進学・就職・結婚といったライフイベントを迎える際にも、親が債務整理をしていたからといって法的な影響が出ることはないでしょう。
ただし、間接的な影響が生じる可能性はあります。
例えば、自己破産では価値のある財産が処分されてしまうので、家族が日常的に必要としている住宅や自動車を手放さなければならないおそれがあります。
また、家族が債務者の保証人になっていれば、債務者の代わりに借金を返済しなければなりません。
そのため、債務整理を検討する際は、家族への影響を事前に想定しておく必要があります。
【債務整理の種類別】家族に影響がある主なデメリット
債務整理の種類別に、家族に影響がある主なデメリットを詳しく見ていきましょう。
対象となる債務整理の種類 | 家族への影響 | 概要 |
---|---|---|
任意整理/個人再生/自己破産 | 家族が債務者の保証人になっていた場合、代わりに返済を求められる | 借金自体は、債務者本人のものであるが家族が保証人になっている場合、債務者の代わりに保証人として返済しなければならないことがある |
任意整理/個人再生/自己破産 | 一定期間、債務者名義でローンが組めなくなる | 信用情報に事故情報が登録されるため、ローンを組む必要があったとしても審査に通過することは難しい |
任意整理/個人再生/自己破産 | 一定期間、債務者が家族の保証人になれなくなる | 信用情報に事故情報が登録されるため、債務者は家族の保証人になれなくなる |
任意整理/個人再生/自己破産 | 一定期間、債務者名義で分割払いができなくなる | 信用情報に事故情報が登録されるため、スマートフォンの購入時などの分割払いも認められなくなる |
任意整理/個人再生/自己破産 | 一定期間、債務者名義で不動産の賃借契約や契約の更新ができなくなる可能性がある | 信用情報に事故情報が登録されるため、信販系の賃貸保証会社を利用する場合は審査に落ちる可能性が高い |
任意整理/個人再生/自己破産 | 家族カードが利用できなくなる可能性がある | 債務整理するとクレジットカードが強制解約されたり、更新を拒否されたりするため、紐づいている家族カードも利用できなくなる可能性がある |
個人再生/自己破産 | ローン返済中の高価なもの(自動車など)を、手放さざるを得なくなる可能性がある | 個人再生をすると、ローン返済中の車や家は引き上げられたり、競売にかけられたりする ※任意整理では整理対象を自由に決められるので、ローン返済中でも対象から外しておけば手元に残せる |
自己破産 | 持ち家や自動車など高額な財産が処分される | 原則、自己破産すると持ち家や自動車など価値のある財産は換価処分され、返済に充てられる |
自己破産 | 一定額を超える現金が処分される | 原則、自己破産すると99万円以下の現金しか残すことができず、99万円を超える現金や預貯金は差し押さえられる |
自己破産 | 一定額を超える解約返戻金がある保険は解約しなくてはならない | 裁判所の運用によって異なるが、解約返戻金が20万円以上ある場合には解約され、差し押さえの対象になることがある |
上記のように債務整理は、家族に対して間接的な影響を与えます。
そのため、状況に合わせて慎重に任意整理・個人再生・自己破産のどれが適正しているのか、慎重に検討しなければなりません。
なかでも注意しておくべきなのは、債務整理によって信用情報に傷がつくことです。
事故情報が削除されるまでの5年~7年程度は、家族への影響が継続するものと考えておきましょう。
任意整理|最も家族への影響は少ない
任意整理は、債権者との直接交渉によって、将来利息・遅延損害金のカットや返済期間の延長を目指す手続きです。
裁判所を介する必要がなく、家族への影響が最も少ない点が特徴といえるでしょう。
任意整理が家族に与える主な影響は以下のとおりです。
- 保証人になっている家族が借金を返済しなければならなくなる
- 信用情報に傷がついてローンを組んだり、家族の保証人になったりできなくなる
- クレジットカードが解約されて、家族カードが使えなくなる
任意整理は財産を失ってしまうような手続きではないため、個人再生や自己破産に比べて家族への影響を最小限に抑えることが可能です。
また、弁護士に任意整理の対応を依頼すれば、債権者からの取り立てがストップするので、家族にバレずに借金問題を解決できるケースもあります。
個人再生|任意整理に比べ、家族への影響は大きい
個人再生は、裁判所に申し立てて借金を大幅に減額してもらう手続きです。
原則3年~5年間での完済計画を立てることで、最大90%の借金を減額してもらえます。
個人再生が家族に与える主な影響は以下のとおりです。
- 保証人になっている家族に返済義務が移ってしまう
- 信用情報に傷がつき、ローンを組んだり、保証人になれなくなったりする
- 債務者名義のクレジットカードが解約されて家族カードが利用できなくなる
- ローン返済中の家や自動車を手放さなければならない可能性がある
個人再生が任意整理よりもデメリットが大きいといえる理由は、ローン返済中の財産を失う可能性があるためです。
一般的に、自動車はローン会社に引き上げられ、住宅は競売にかけられてしまいます。
ただし、個人再生では住宅ローン特則を利用して、住宅を手元に残すことも可能です。
また、ローンを組んでいない財産は処分されることもないので、自己破産よりは影響の少ない方法といえます。
自己破産|最も家族への影響が大きい
自己破産は、裁判所に申し立てて借金の返済義務を免除してもらう手続きです。
強力な手続きである一方で、家族に対しては以下のような悪影響を及ぼすおそれがあります。
- 保証人になっている家族に返済義務が移る
- 信用情報に事故情報が、ローンを組んだり、家族の保証人になれなくなったりする
- クレジットカードが解約され、紐づく家族カードは利用できなくなる
- 価値のある財産は原則として処分される
- 99万円を超える現金・預貯金が差し押さえられる
- 保険の解約返戻金も差し押さえられることがある
自己破産最大のデメリットは、多くの財産を失ってしまう点です。
価値のある財産は、基本的に手放すことになると考えてください。
自宅や車を失う可能性も高く、家族への影響は無視できるものではないでしょう。
自己破産に踏み切る際には、家族に対しても事前に説明したうえで、承諾を得ておくことが重要です。
家族に内緒で債務整理をおこなえる?バレる?
ここでは、債務整理の種類別に、家族にバレる可能性について解説します。
任意整理は比較的バレにくい
任意整理は、家族にバレにくい傾向があります。
まず、任意整理は裁判所を通す必要がないので、家族の協力がなくとも手続きを進めることが可能です。
また、財産が処分されないため、家族にあやしまれるリスクも低いといえます。
しかし、債権者からの連絡や督促状が届いた場合は、借金の存在がバレてしまうこともあるでしょう。
弁護士に任意整理の対応を依頼すれば、バレてしまう可能性が低くなる
弁護士に任意整理を依頼すれば、債権者からの連絡や督促状を弁護士が代わりに受け取ります。
そのため、自分で任意整理をする場合と比較して、家族に借金問題がバレてしまう可能性は低くなります。
また、弁護士からの連絡も家族にバレないよう自宅への電話は控えたり、事務所名の掲載がない封筒を使用したりするなど、細心の注意を払ってもらえるはずです。
個人再生と自己破産は、同居の家族にはバレる可能性が高い
個人再生と自己破産は、同居の家族にはバレる可能性が高いです。
個人再生と自己破産は裁判所を通す手続きであるため、裁判所から書類が届いたり、債務者本人が裁判所に出廷したりする必要があります。
また、家族の収入証明書の提出が必要になるなど、家族の協力がなければ進められない手続きも少なくありません。
状況次第では、車や住宅などを手放さなければならないこともあるでしょう。
そのため、家族に内緒で個人再生や自己破産を進めることは、基本的に難しいと考えておきましょう。
債務整理をすることが家族にバレる主な原因
債務整理が家族にバレてしまう主な原因は以下の点が挙げられます。
- 【共通】裁判所や債権者から家に書類が届くことがある
- 【自己破産・個人再生】世帯全体の家計簿の作成や家族の収入証明書の提出が必要
- 【共通】ローン返済中の高価なものが引き上げられることがある
- 【自己破産】持ち家が処分されることがある
それぞれの要因について、具体的な事例を挙げながら解説します。
【共通】裁判所から債務整理に関わる書類が自宅に届くため
個人再生と自己破産は、裁判所でおこなう手続きのため、裁判所から債務整理にかかわる書類が自宅に届きます。
裁判所からの書類を家族が受け取ってしまうと、債務整理をしたことがバレてしまいます。
一方で、任意整理は裁判所を通さない手続きですが、債権者から書類が届くことがあります。
その結果、借金の存在や債務整理を進めようとしていること家族にバレてしまうケースも少なくありません。
【自己破産・個人再生】家計簿や同居家族全員分の収入証明書を提出する必要があるため
自己破産と個人再生の手続きをするためには、家計簿や同居家族全員分の収入証明書の提出が必要です。
そして、家族の収入証明書は、本人に頼まなければ入手することができません。
収入証明書は日常的に使用する書類ではないため、利用用途を問われた場合にうまく言い訳ができないと、債務整理に利用することがバレてしまいます。
【共通】ローン返済中の高価なものが引き上げられるため
債務整理をおこなうと、ローン返済中の高価なものは引き上げられます。
ローンで購入した物の所有権は、ローン会社が握っているケースがほとんどです。
ローン会社は債務整理によって返済を受けられなくなるため、損失を少しでも抑えるために、ローン返済中のものを早期に引き上げようとします。
自宅にあった車やバイクなどが急になくなると、家族も不自然に感じてしまうでしょう。
なお、任意整理であれば整理対象を自由に選べるため、どうしても手放したくないものがあれば対象から外すことで手元に残せます。
【自己破産】持ち家が処分されるため
持ち家に住んでいる場合は、自己破産すると処分されてしまうため、新しい家を探す必要があります。
不動産会社に買い取ってもらい家賃を支払って住み続ける「リースバック」や、家の必要性を主張して処分対象外の自由財産に認めてもらう方法など、いくつかの対策はありますが、いずれも簡単にできることではありません。
持ち家がある場合、自己破産するとほぼ確実に家族にバレてしまい、生活に与える影響も大きいため、事前にしっかりと話し合っておきましょう。
債務整理によって生じる家族へのデメリットを抑える方法
債務整理によって生じる家族へのデメリットを抑える方法としては、以下の2点が挙げられます。
可能であれば任意整理を選ぶ
家族へのデメリットを抑えたい場合は、できるだけ任意整理を選ぶようにしてください。
任意整理の特徴は、整理対象を自分自身で決められることです。
整理対象を選別すれば、家や自動車など家族の生活に必要なものを残すことができます。
また、裁判手続きを必要とせず、家族や会社にバレる可能性が低いことも大きなメリットです。
弁護士に相談して、最適な解決策を提案してもらう
できるだけ家族に迷惑をかけずに債務整理を進めたいのであれば、弁護士に相談することも大切です。
債務整理には任意整理・個人再生・自己破産の3種類があり、それぞれに異なるメリット・デメリットがあります。
家族への影響も踏まえたうえで、自身に適した債務整理の方法を選択することは簡単ではありません。
その点、弁護士に相談すれば、家計の状況や依頼者の意向をもとに、最適な債務整理の方法を提案してくれます。
債権者との交渉や裁判所とのやり取りも全て任せられるので、手続きが長引いて家族に迷惑をかけるリスクも回避できるはずです。
さいごに|債務整理をする際は弁護士へ相談を!
債務整理は、借金問題を解決し、生活を立て直すための有効な手段ですが、家族への影響を考えると、どうしても不安がつきまとうものです。
本記事で解説したように、債務整理の種類によって家族への影響は異なります。
家族構成や借金の額などを総合的に考慮し、どの方法が最適かを慎重に判断することが大切です。
もし、「自分だけで判断するのは難しい」「家族への影響を最小限に抑えたい」と感じたら、迷わず弁護士に相談してください。
債務整理が得意な弁護士であれば、個々の状況に合わせた最適な解決策を提案し、手続きを全面的にサポートしてくれます。
家族に内緒で手続きを進めたい場合も、最大限配慮してもらえます。
多くの法律事務所では、債務整理に関する無料相談を実施しています。
まずは気軽に相談し、専門家のアドバイスを受けてみましょう。

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