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サラ金の借金問題は弁護士に相談を!おすすめ窓口や相談時のコツなどを徹底解説

代表弁護士 野条 健人
監修記事
サラ金の借金問題は弁護士に相談を!おすすめ窓口や相談時のコツなどを徹底解説
  • 「サラ金の借金問題を弁護士に相談したいけど、どのように相談すればよいかわからない」
  • 「サラ金問題で弁護士に相談・依頼するとどんなメリットがあるの?」

サラ金(消費者金融)からの借金が返済できなくなったり、多重債務や自転車操業に陥ったりなどで、弁護士への相談を検討している方もいるでしょう。

しかし、どこで弁護士に相談できるのかがわからずに悩んでいる方も多いはずです。

そこで本記事では、サラ金の借金問題を弁護士に相談するときのおすすめ窓口や相談時のコツについて解説します。

この記事を読めば、サラ金からの借金について相談できる窓口がわかり、自分の状況や希望に合った相談先を見つけられるでしょう。

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サラ金(消費者金融)について弁護士に相談できる窓口4選

サラ金(消費者金融)からの借金について弁護士に相談できる窓口は、主に以下の4つです。

  1. ベンナビ債務整理|サラ金問題が得意な弁護士を探せる
  2. 弁護士会|多くの場合は無料で借金問題の相談ができる
  3. 法テラス|資力基準を満たせば3回まで借金相談ができる
  4. 市区町村|市民向けの法律相談会で相談することができる

それぞれについて、詳しく解説します。

1.ベンナビ債務整理|サラ金問題が得意な弁護士を探せる

ベンナビ債務整理では、サラ金問題が得意な弁護士を簡単に探せます。

ベンナビ債務整理とは、借金問題や債務整理に注力している法律事務所を以下のような条件から検索できるポータルサイトです。

  • 地域
  • 相談内容
  • 初回の面談相談無料
  • 後払い可能
  • 分割払い可能
  • 休日相談可能
  • オンライン相談可
  • 電話相談可能

2025年2月時点での累計相談数は13万3,400件超え、累計サイト訪問数も1,376万人超えと、多くの方が利用しています。

登録している法律事務所のなかには夜間や土日祝日にも対応しているところも多く、検索の際に営業中かどうかがわかるため、「今すぐ相談できる事務所を探したい」という急ぎのケースでも利用しやすいでしょう。

そのほか、事務所の詳細や解決事例、料金表なども掲載されているため、どのような事務所かをある程度把握したうえで相談に進める点もポイントです。

ベンナビ債務整理をうまく活用することで、「相談・依頼してよかった」と思える事務所に出会えるでしょう。

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2.弁護士会|多くの場合は無料で借金問題の相談ができる

弁護士会では、各地域の弁護士会ごとに法律相談センターを運営しており、多くの場合無料で借金問題の相談ができます

また、相談に乗ってもらうだけでなく債務整理の手続きもそのまま依頼できるため、早期に借金問題を解決できる可能性があるでしょう。

ただし、法律相談を受けるときは事前予約が必要です。突然訪問して相談できるわけではないため注意しましょう。

予約方法は以下のとおりです。

  • 法律相談センターに直接電話やネットで予約申込みをする
  • ひまわり相談ネットから予約する
  • ひまわりお悩み110番(0570-783-110)に電話して予約する

なお、サラ金問題について無料で相談できるかどうかは、法律相談センターによって異なります。

なかには初回から有料のところもあり、その場合は相談料として5,500円前後がかかります

さらに、無料相談の場合は時間制限があるケースが多く、たとえば「初回30分無料」なら、30分を過ぎると延長料金がかかり、2回目以降は有料になるのが一般的です。

都道府県 電話番号 住所 ホームページ
東京都 03-3581-2201 〒100-0013 東京都千代田区霞が関1-1-3 弁護士会館6階 詳細を見る
神奈川県 045-211-7707 〒231-0021 神奈川県横浜市中区日本大通9 詳細を見る
千葉県 043-227-8431 〒260-0013 千葉県千葉市中央区中央4-13-9 詳細を見る
埼玉県 048-863-5255 〒330-0063 埼玉県さいたま市浦和区高砂4-7-20 詳細を見る
茨城県 029-221-3501 〒310-0062 茨城県水戸市大町2-2-75 詳細を見る
栃木県 028-689-9000 〒320-0845 栃木県宇都宮市明保野町1-6 詳細を見る
群馬県 027-233-4804 〒371-0026 群馬県前橋市大手町3-6-6 詳細を見る
都道府県 電話番号 住所 ホームページ
北海道 011-281-2428 〒060-0001 北海道札幌市中央区北一条西10丁目 札幌弁護士会館7F 詳細を見る
青森県 017-777-7285 〒030-0861 青森県青森市長島1-3-1 日本赤十字社青森県支部ビル5F 詳細を見る
岩手県 019-651-5095 〒020-0022 岩手県盛岡市大通1-2-1 サンビル2階 詳細を見る
宮城県 022-223-1001 〒980-0811 宮城県仙台市青葉区一番町2-9-18 詳細を見る
秋田県 018-862-3770 〒010-0951 秋田県秋田市山王6-2-7 詳細を見る
山形県 023-622-2234 〒990-0042 山形県山形市七日町2-7-10 NANA BEANS8階 詳細を見る
福島県 024-534-2334 〒960-8115 福島県福島市山下町4-24 詳細を見る
都道府県 電話番号 住所 ホームページ
新潟県 025-222-5533 〒951-8126 新潟県新潟市中央区学校町通一番町1 新潟地裁内 詳細を見る
富山県 076-421-4811 〒930-0076 富山県富山市長柄町3-4-1 詳細を見る
石川県 076-221-0242 〒920-0937 石川県金沢市丸の内7-36 詳細を見る
福井県 0776-23-5255 〒910-0004 福井県福井市宝永4-3-1 三井生命ビル7階 詳細を見る
岐阜県 058-265-0020 〒500-8811 岐阜県岐阜市端詰町22 詳細を見る
三重県 059-228-2232 〒514-0032 三重県津市中央3-23 詳細を見る
愛知県 052-203-1651 〒460-0001 愛知県名古屋市中区三の丸1-4-2 詳細を見る
都道府県 電話番号 住所 ホームページ
滋賀県 077-522-2013 〒520-0051 滋賀県大津市梅林1-3-3 詳細を見る
京都府 075-231-2378 〒604-0971 京都府京都市中京区富小路通丸太町下ル 詳細を見る
大阪府 06-6364-0251 〒530-0047 大阪府大阪市北区西天満1-12-5 詳細を見る
兵庫県 078-341-7061 〒650-0016 兵庫県神戸市中央区橘通1-4-3 詳細を見る
奈良県 0742-22-2035 〒630-8237 奈良県奈良市中筋町22-1 詳細を見る
和歌山県 073-422-4580 〒640-8144 和歌山県和歌山市四番丁5 詳細を見る
都道府県 電話番号 住所 ホームページ
鳥取県 0857-22-3912 〒680-0011 鳥取県鳥取市東町2-221-10-52 詳細を見る
島根県 0852-21-3225 〒690-0886 島根県松江市母衣町55-4 松江商工会議所ビル7F 詳細を見る
岡山県 086-223-4401 〒700-0807 岡山県岡山市北区南方1-8-29 詳細を見る
広島県 082-228-0230 〒730-0012 広島県広島市中区上八丁堀2-73 詳細を見る
山口県 083-922-0087 〒753-0045 山口県山口市黄金町2-15 詳細を見る
徳島県 088-652-5768 〒770-0855 徳島県徳島市新蔵町1-31 詳細を見る
香川県 087-822-3693 〒760-0033 香川県高松市丸の内2-22 詳細を見る
愛媛県 089-941-6279 〒790-0003 愛媛県松山市三番町4-8-8 詳細を見る
高知県 088-872-0324 〒780-0928 高知県高知市越前町1-5-7 詳細を見る
都道府県 電話番号 住所 ホームページ
福岡県 092-741-6416 〒810-0004 福岡県福岡市中央区渡辺通5-14-12 南天神ビル4F 詳細を見る
佐賀県 0952-24-3411 〒840-0833 佐賀県佐賀市中の小路7-19 詳細を見る
長崎県 095-824-3903 〒850-0875 長崎県長崎市栄町1-25 長崎MSビル4F 詳細を見る
熊本県 096-325-0913 〒860-0078 熊本県熊本市中央区京町1-13-11 詳細を見る
大分県 097-536-1458 〒870-0047 大分県大分市中島西1-3-14 詳細を見る
宮崎県 0985-22-2466 〒880-0803 宮崎県宮崎市旭1-8-45 詳細を見る
鹿児島県 099-226-3765 〒892-0815 鹿児島県鹿児島市易居町2-3 詳細を見る
沖縄県 098-865-3737 〒900-0014 沖縄県那覇市松尾2-2-26-6 詳細を見る

3.法テラス|資力基準を満たせば3回まで借金相談ができる

法テラスを利用すると、同じ問題につき3回までであればサラ金からの借金についても無料で相談できます

法テラスとは、経済的な理由で弁護士や司法書士に依頼できない方が、法的サービスを受けられるよう設立された国の機関です。

無料法律相談だけでなく、弁護士・司法書士費用の立て替えもおこなっているため、経済的な理由で専門家への依頼を諦めていた人も安心して利用できます。

ただし、法テラスを利用するには、申請者と配偶者の収入・資産を合わせた額が以下の資力基準以下でなければなりません

世帯人数 収入基準 資産基準
東京都23区・大阪市など その他の地域
一人 20万200円 18万2,000円 180万円
二人 27万6,100円 25万1,000円 250万円
三人 29万9,200円 27万2,000円 270万円
四人 32万8,900円 29万9,000円 300万円

なお、収入基準は世帯人数が一人増えるごとに以下の金額が加算されます。

  • 東京都23区・大阪市など:3万3,000円
  • その他の地域:3万円

ただし、収入・資産が上記の基準を上回るケースでも、家賃や住宅ローンなどの支払いがあるときは基準を満たす可能性があります。

たとえば、家賃・住宅ローンの支払いがある場合、以下の金額を限度に収入から控除できます。

世帯人数

控除限度額

東京都23区・大阪市など その他の地域
一人 5万3,000円 4万1,000円
二人 6万8,000円 5万3,000円
三人 8万5,000円 6万6,000円
四人 9万2,000円 7万1,000円

詳しい要件は、お近くの法テラスへ問い合わせて確認してください。

都道府県 電話番号 住所 ホームページ
北海道 0570-078388 〒060-0001 北海道札幌市中央区北1条西9丁目3-1 南大通ビルN1 1F 詳細ページ
青森県 0570-078387 〒030-0861 青森県青森市長島1-3-1 日本赤十字社青森県支部ビル2F 詳細ページ
岩手県 0570-078382 〒020-0022 岩手県盛岡市大通1-2-1 岩手県産業会館本館2F 詳細ページ
宮城県 0570-078369 〒980-0811 宮城県仙台市青葉区一番町3-6-1 一番町平和ビル6F 詳細ページ
秋田県 0570-078386 〒010-0001 秋田県秋田市中通5-1-51 北都ビルディング6F 詳細ページ
山形県 0570-078381 〒990-0042 山形県山形市七日町2-7-10 NANA BEANS8F 詳細ページ
福島県 0570-078370 〒960-8131 福島県福島市北五老内町7-5 イズム37ビル4F 詳細ページ
都道府県 電話番号 住所 ホームページ
茨城県 0570-078317 〒310-0062 茨城県水戸市大町3-4-36 大町ビル3F 詳細ページ
栃木県 0570-078318 〒320-0033 栃木県宇都宮市本町4-15 宇都宮NIビル2F 詳細ページ
群馬県 0570-078320 〒371-0022 群馬県前橋市千代田町2-3-12 しののめ信金前橋営業部ビル4F 詳細ページ
埼玉県 0570-078312 〒330-0063 埼玉県さいたま市浦和区高砂3-17-15 さいたま商工会議所会館6F 詳細ページ
千葉県 0570-078315 〒260-0013 千葉県千葉市中央区中央4-5-1 Qiball(きぼーる)2F 詳細ページ
東京都 0570-078301 〒160-0023 東京都新宿区西新宿1-24-1 エステック情報ビル13F 詳細ページ
神奈川県 0570-078308 〒231-0023 神奈川県横浜市中区山下町2 産業貿易センタービル10F 詳細ページ
都道府県 電話番号 住所 ホームページ
新潟県 0570-078328 〒951-8116 新潟県新潟市中央区東中通1番町86-51 新潟東中通ビル2F 詳細ページ
富山県 0570-078351 〒930-0076 富山県富山市長柄町3-4-1 富山県弁護士会館1F 詳細ページ
石川県 0570-078349 〒920-0937 石川県金沢市丸の内7-36 金沢弁護士会館内 詳細ページ
福井県 0570-078348 〒910-0004 福井県福井市宝永4-3-1 サクラNビル2F 詳細ページ
岐阜県 0570-078345 〒500-8812 岐阜県岐阜市美江寺町1-27 第一住宅ビル2F 詳細ページ
三重県 0570-078344 〒514-0033 三重県津市丸之内34-5 津中央ビル6階 詳細ページ
愛知県 0570-078341 〒460-0008 愛知県名古屋市中区栄4-1-8 栄サンシティービル15F 詳細ページ
都道府県 電話番号 住所 ホームページ
滋賀県 0570-078339 〒520-0047 滋賀県大津市浜大津1-2-22 大津商中三楽ビル5F 詳細ページ
京都府 0570-078332 〒604-8187 京都府京都市中京区御池通東洞院西入笹屋町435 京都御池第一生命ビル3F 詳細ページ
大阪府 0570-078329 〒530-0047 大阪府大阪市北区西天満1-12-5 大阪弁護士会館B1F 詳細ページ
兵庫県 0570-078334 〒650-0044 兵庫県神戸市中央区東川崎町1-1-3 神戸クリスタルタワー13F 詳細ページ
奈良県 0570-078338 〒630-8241 奈良県奈良市高天町38-3 近鉄高天ビル6F 詳細ページ
和歌山県 0570-078340 〒640-8152 和歌山県和歌山市九番丁9-15 九番丁MGビル6F 詳細ページ
都道府県 電話番号 住所 ホームページ
鳥取県 0570-078357 〒680-0022 鳥取県鳥取市西町2-311 鳥取市福祉文化会館5F 詳細ページ
島根県 0570-078358 〒690-0884 島根県松江市南田町60 詳細ページ
岡山県 0570-078354 〒700-0817 岡山県岡山市北区弓之町2-15 弓之町シティセンタービル2F 詳細ページ
広島県 0570-078352 〒730-0013 広島県広島市中区八丁堀2-31 広島鴻池ビル1F 詳細ページ
山口県 0570-078353 〒753-0045 山口県山口市黄金町1-10 菜花道門キューブ2F 詳細ページ
徳島県 0570-078394 〒770-0834 徳島県徳島市元町1-24 アミコビル3F 詳細ページ
香川県 0570-078393 〒760-0023 香川県高松市寿町2-3-11 高松丸田ビル8F 詳細ページ
愛媛県 0570-078396 〒790-0001 愛媛県松山市一番町4-1-11 共栄興産一番町ビル4F 詳細ページ
高知県 0570-078395 〒780-0870 高知県高知市本町4-1-37 丸ノ内ビル2F 詳細ページ
都道府県 電話番号 住所 ホームページ
福岡県 0570-078359 〒810-0004 福岡県福岡市中央区渡辺通5-14-12 南天神ビル4F 詳細ページ
佐賀県 0570-078361 〒840-0801 佐賀県佐賀市駅前中央1-4-8 太陽生命佐賀ビル3F 詳細ページ
長崎県 0570-078362 〒850-0875 長崎県長崎市栄町1-25 長崎MSビル2F 詳細ページ
熊本県 0570-078365 〒860-0844 熊本県熊本市中央区水道町1-23 加地ビル3F 詳細ページ
大分県 0570-078363 〒870-0045 大分県大分市城崎町2-1-7 詳細ページ
宮崎県 0570-078367 〒880-0803 宮崎県宮崎市旭1-2-2 宮崎県企業局3F 詳細ページ
鹿児島県 0570-078366 〒892-0828 鹿児島県鹿児島市金生町4-10 アーバンスクエア鹿児島ビル6F 詳細ページ
沖縄県 0570-078368 〒900-0023 沖縄県那覇市楚辺1-5-17 プロフェスビル那覇2・3F 詳細ページ

4.市区町村|市民向けの法律相談会で相談することができる

市区町村でも、市民向けの法律相談会が実施されていれば、サラ金問題について相談可能です。

たとえば東京都杉並区では、弁護士による無料の法律相談が定期的におこなわれています。

相談日時や相談場所、申込み方法は以下のとおりです。

相談日時 ・月曜日~金曜日:13時00分~16時00分
・第3土曜日:13時00分~16時00分 ※祝日
・休日・年末年始以外
相談時間 30分
相談場所 区役所西棟相談室
申込み方法 電話または来庁
予約受付日時 月曜日~金曜日の8時30分~17時00分
※当日分については15時00まで
※祝日・休日・年末年始以外

注意点は、相談する弁護士が借金問題や債務整理に精通していない可能性があることです。

相談後そのまま依頼できない点にも注意しましょう。

また、相談できる内容は、市区町村によって異なります。

気になる場合は、住所地を管轄する市区町村役場に確認してみましょう

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サラ金トラブルを弁護士に相談・依頼する4つのメリット

サラ金トラブルを弁護士に相談・依頼するメリットは以下の4つです。

  1. 自分の希望や状況に合う債務整理の手段がわかる
  2. 依頼後すぐに債権者からの取り立てを止められる
  3. 債権者との交渉や裁判所での手続きを任せられる
  4. 過払い金が見つかった場合に返還請求をしてくれる

それぞれのメリットについて、詳しく解説します。

1.自分の希望や状況に合う債務整理の手段がわかる

サラ金トラブルを弁護士に相談・依頼するメリットは、自分の希望や状況に合う債務整理方法がわかることです。

債務整理方には主に以下の3つの方法があり、どの方法を選択すべきかは判断が難しいケースもあります。

任意整理 債権者と交渉し、任意整理後に発生する利息のカットと返済期間の延長を求める債務整理方法。
残った借金を3年~5年程度で完済する。
リスクは小さいが、元金自体は減らない。
個人再生 裁判所に申し立てることで借金総額を5分の1~10分の1程度に減額してもらい、残りを原則3年で返済する債務整理方法。
自己破産とは異なり、持ち家を残せる可能性がある。
自己破産 裁判所に借金の免除を認めてもらい、借金をゼロにする債務整理方法。
持ち家や車などの高価な財産を失う可能性があるほか、一部の職業は就労を一時的に制限される。
税金や養育費、罰金などの支払い義務はなくならない。

自分で債務整理の方法を選択すると、借金問題を解決できないどころかさらに悪い状況に陥るおそれがあります

たとえば、自己破産をすべきケースであるにもかかわらず任意整理を選択し、結局自力で返済できなくなったり、任意整理や個人再生で解決できるようなケースで自己破産をおこない、持ち家を失ってしまったりといったケースが考えられるでしょう。

しかし、借金問題や債務整理を得意とする弁護士であれば、相談者の状況を考慮して最適な債務整理の方法を提案してもらえます

2.依頼後すぐに債権者からの取り立てを止められる

依頼後すぐに債権者からの取り立てを止められるのも、サラ金トラブルを弁護士に相談・依頼するメリットです。

弁護士に債務整理を依頼すると、債権者に向けて今後は弁護士が交渉や手続きをおこなうことを知らせる「受任通知」が送付されます。

この受任通知には債権者からの取り立てを止める効果があり、受任通知を受け取った債権者は、正当な理由がない限り債務者への取り立てができなくなります。

とくに、多重債務に陥っている方は複数の債権者から取り立てにあい、精神的に疲弊してしまいがちです。弁護士へ依頼して取り立てが止まるだけでも、大きなメリットといえるでしょう。

なお、債権者からの取り立てを止められるのは、弁護士や司法書士といった専門家に依頼したケースだけです。

自分で手続きする場合は、債権者に債務整理をする旨を伝えても取り立てを止められません。

取り立てから解放されたいなら、弁護士に対応してもらうことをおすすめします。

3.債権者との交渉や裁判所での手続きを任せられる

債権者との交渉や裁判所での手続きを一任できるのも、弁護士に相談・依頼するメリットです。

自分で債務整理の手続きをする場合、債権者との交渉や裁判所での手続きを自分でおこなわなければならず、大きな負担がかかります。

債権者の数が多ければ、それぞれと交渉するだけでも一苦労です。

また、裁判官とのやりとりも、慣れないなかでひとりでおこなうのは非常にストレスを感じるでしょう。

さらに、債権者によっては個人との交渉に応じてくれなかったり、法律に詳しくない素人が相手だからと、こちらに不利な条件を突きつけてきたりすることもあります。

その点、弁護士に対応を依頼すればできるだけ債務者が不利にならないよう交渉を進めてくれるでしょう。

4.過払い金が見つかった場合に返還請求をしてくれる

過払い金が発生するとわかった場合、まとめて返還請求をしてくれる点も、弁護士に依頼するメリットです。

過払い金とは、消費者金融やクレジットカード会社などに払いすぎた利息です。

現在、お金を借りる際にかかる金利は、利息制限法によって年15%~20%と決まっています。

しかし、2010年6月17日以前は、利息制限法の上限金利と当時出資法の上限金利だった29.2%の間で設定する「グレーゾーン金利」で貸し付けられても刑事罰の対象になりませんでした。

そのため、グレーゾーン金利で貸し付けられ、本来であれば支払わなくてよい利息を支払っていたケースが多発したというわけです。

サラ金からの借金について過払い金が発生する場合、今ある借金と相殺したり、借金を上回る分を取り戻せたりできます

サラ金トラブルを弁護士に相談する際の流れ|3ステップ

サラ金トラブルを弁護士に相談する流れは、以下のとおりです。

  1. 相談先を探して法律相談の予約を取る
  2. 当日になったら弁護士と相談をする
  3. 必要に応じて弁護士に依頼をする

それぞれのステップについて、順番に解説します。

1.相談先を探して法律相談の予約を取る

まずは相談先を探し、法律相談の予約を取りましょう

相談先の探し方は、本記事内の「サラ金(消費者金融)について弁護士と相談できる窓口4選」を参考にしてください。

たとえば、ベンナビ債務整理を利用するなら、以下の手順で相談先探しから予約までをスムーズにおこなえます。

  1. 地域・相談内容を選択する
  2. 細かい条件を指定したい場合は詳細条件にチェックを入れる
  3. 「検索」をクリックする
  4. 条件に合う法律事務所に電話・メール・LINEなどで予約する

弁護士事務所の選び方に迷ったら、その事務所の実績や料金表などを見て決めるとよいでしょう。

また、何度も事務所に足を運ぶことになる可能性があるため、できるだけ通いやすい場所にある事務所を選ぶことをおすすめします。

2.当日になったら弁護士と相談をする

予約日当日になったら法律事務所や相談窓口まで出向き、弁護士に相談します。

別の時間にほかの人の予約が入っている可能性もあるため、必ず決められた時間に訪問するようにしましょう。

また、相談を受ける際は、借金に関する資料を持参してください

何の準備もなく相談すると具体的なアドバイスを受けられない可能性があるため、できる限り準備して備えておきましょう。

なお、無料相談には30分や1時間といった時間制限が設けられているのが一般的です。

限られた時間を有効活用するためにも、話したいことや聞きたいことがあれば事前にまとめておき、できるだけ無駄を省くようにしましょう。

3.必要に応じて弁護士に依頼をする

相談後、債務整理の必要があるなら正式に依頼し、弁護士と委任契約を結びます

通常であれば契約後に着手金を支払い、弁護士が業務に取りかかります。

債務整理の手続きは半年~1年程度かかることがあり、さらに任意整理や個人再生を選択した場合は手続き完了から3年~5年程度返済が続くため、弁護士との付き合いも長期にわたる可能性が高いです。

そのため、「本当にこの弁護士に依頼したいか」を考えて慎重に依頼することをおすすめします。

確認したいことは相談の際に全て聞いておき、その弁護士が信頼できるか、自分と相性が合うかといったこともチェックしましょう。

なお、無料相談をしたからといって、その事務所に依頼しなければならないわけではありません。

「イメージと違う」「費用が高い」など、納得いかない部分があるなら、ほかの弁護士にも相談して比較検討しましょう。

借金の状態によっては悠長にしていられないかもしれませんが、即決する必要もないので、じっくり考えて依頼するかどうか決めてください

サラ金トラブルを弁護士に相談する際の5つのポイント

サラ金トラブルを弁護士に相談する際は、以下の5つのポイントに注意しましょう。

  1. サラ金問題が得意な弁護士を選ぶ
  2. 事前に希望や条件などをまとめておく
  3. 相談時には借金に関する資料を持参する
  4. 相談時は弁護士に嘘を付かず正直に話す
  5. 可能であれば複数の弁護士から意見を聞く

それぞれの注意点について、詳しく解説します。

1.サラ金問題が得意な弁護士を選ぶ

まず、弁護士を選ぶ際はサラ金問題に詳しい弁護士かどうかを必ず確認してください。

弁護士は、法律に関する専門家ですが、法律分野は幅広く、全ての弁護士がサラ金問題に詳しいわけではありません

サラ金問題に精通している弁護士とそうでない弁護士とでは、結果が大きく変わる可能性もあります。

頼れる弁護士に依頼するためにも、サラ金問題を得意としているかや実績は十分かなどをホームページで確認し、相談するかどうかを決めてください。

2.事前に希望をまとめておく

相談前には、自分の希望などをまとめておくことも重要です。

たとえば「家を残したい」「職業制限を受けたくない」といった希望がある場合は、必ずその旨を伝えましょう。

「借金があるのに自分の希望なんて..」と思うかもしれませんが、弁護士は依頼主の希望を叶えるために尽力してくれます

些細な希望でもよいので、必ず伝えるようにしてください。

3.相談時には借金に関する資料を持参する

相談の際は、借金に関する資料をできる限り全て持参しましょう。

借金の内容がわかる資料があると、相談がスムーズに進みやすいためです。

「どこからいくら借りているのかわからない」という状況では、弁護士も良いアドバイスができません。

たとえば、以下のものがあれば持参しましょう

  • 消費者金融からの郵便物
  • 振込明細書
  • 契約書

自分では重要ではないと思っていた書類が、重要な役目を果たすこともあります。

必要かどうかは弁護士が判断してくれるため、関連性がありそうなものは全て持っていくようにしましょう。

なお、資料がなくても相談自体は可能です。

その場合は以下のことをメモしておき、資料が残っていない旨を伝えるとよいでしょう。

  • いつどこからいくら借りたか
  • 毎月いくら返済しているか
  • 収支はそれぞれいくらか

4.相談時は弁護士に嘘を付かず正直に話す

相談の際は弁護士に嘘を付かず、自分が不利になりそうな情報も正直に話しましょう

不利になりそうな情報を弁護士に隠したまま債務整理の手続きに入ると、手続き中に嘘がばれ、手続きに失敗してしまうおそれがあるためです。

たとえば、高額な財産があるにもかかわらず「財産はない」と嘘を付いてそのまま自己破産の手続きに進んだ場合、借金の免除が認められない可能性があります。

ケースによっては詐欺破産罪に問われる場合もあるため、くれぐれも嘘は付かないようにしてください

大切なのは嘘を付いて真実を隠すことではなく、弁護士に相談してどうすべきかを一緒に考えてもらうことです。

サラ金問題に精通した弁護士であれば、状況に合わせた適切なアドバイスをしてくれるので、弁護士にははじめから全て正直に打ち明けましょう。

5.可能であれば複数の弁護士から意見を聞く

可能であれば、複数の弁護士から意見を聞くことをおすすめします。

はじめに相談を受けた事務所が良い事務所であるとは限らないためです。また、相性の問題もあります

相談を受けたらそのまま依頼しなければならないと思いがちですが、相談だけで終了しても問題ありません。

複数の事務所で相談を受け、対応や費用などを比較したうえで依頼する事務所を選ぶとよいでしょう。

さいごに|ベンナビ債務整理でサラ金問題が得意な弁護士を探そう!

本記事では、サラ金の借金問題を弁護士に相談できるおすすめの窓口や、弁護士に相談する際のコツについて解説しました。

サラ金の借金問題は、ベンナビ債務整理や弁護士会、法テラスといった窓口に相談できます

中でもおすすめなのは、ベンナビ債務整理です。無料相談を実施している法律事務所が多数登録しているため、ぜひ利用してみてください。

サラ金トラブルを弁護士に相談・依頼すると、自分に合った債務整理方法を提案してくれるほか、依頼後に取り立てを止められたり、債権者との交渉や裁判所での手続きを代理でおこなってくれたりといったメリットもあります。

相談する際は、あらかじめ希望や条件をまとめておいたり借金に関する資料を用意しておいたりなど、与えられた時間を有効に活用できるよう準備しておきましょう。

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この記事の監修者
かがりび綜合法律事務所
代表弁護士 野条 健人 (大阪弁護士会)
かがりび綜合法律事務所は、お一人おひとりの悩みに最後まで寄り添いながら問題解決に取り組んでおります。お気軽にご相談ください。
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編集部

本記事はベンナビ債務整理(旧:債務整理ナビ)を運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※ベンナビ債務整理(旧:債務整理ナビ)に掲載される記事は弁護士・司法書士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。