過払い金の計算方法｜自分で計算するための具体的なステップ

過払い金の請求を貸金業者にしたいけれど、事前にどれくらいの金額が請求可能なのか知りたいという人もいるはずです。

しかし、過払い金を求めるには「引き直し計算」を行わなければなりません。すこし複雑な計算になりますので、個人で行うことは難しいのが実情です。

そこでこの記事では、あなたが自分自身で引き直し計算ができるように、具体的なケースを用いて引き直し計算の方法を解説します。さらに、弁護士に過払い金請求を依頼するメリットを記載します。

自分で過払い金を求めてみたい、過払い金請求を弁護士に依頼しようか迷っているという人は参考にしてください。

正確な過払い金を計算するための引き直し計算

自分に過払い金がいくらあるのかを正確に把握するには、ウェブ上のツールは使わずに、多少面倒でも自分で計算することをおすすめします。

過払い金計算ツールを使うよりも正確な値を求めることができます。

引き直し計算とは

個人で過払い金を算出するためには、引き直し計算という計算方法を用いることが一般的です。

この引き直し計算はどうやって行えばいいのかご紹介していきますが、そもそもどうして過払い金は発生するのでしょうか。

利息制限法とグレーゾーン金利の関係

引き直し計算をするには、まずはグレーゾーン金利について知っておく必要があります。

グレーゾーン金利とは、利息制限法によって定められた上限金利は超えるものの、出資法によって定められた上限金利は超えない金利のことです。

利息制限法と出資法によって規定された貸付金に対する上限金利は次の通りです。

【利息制限法の上限金利】

貸付金	上限金利
10万円未満	20.0%以下
10万円以上100万円未満	18%以下
100万円以上	15.0%以下

【出資法の上限金利】

貸付金	上限金利
貸付金にかかわらない	29.2%

上記の通り、利息制限法と出資法の上限には違いがありました。しかしながら、利息制限法を超える貸付については刑事罰がなかったことから、多くの消費者金融などの賃金業者が利息制限法による上限金利を超える、出資法で罰せられない29.2%の金利以下の貸付を行っていました。

この利息制限法で定められた上限金利と、出資法上限金利29.2%の間の金利をグレーゾーン金利と呼びます。そして、2010年以前にグレーゾーン金利における借入について返済金の払い過ぎにより発生するのが過払い金です。

そのため賃金業者からグレーゾーン金利による貸付を受けていた人は、過払い金が発生している可能性があります。

引き直し計算の仕組み

では実際に、引き直し計算(過払い金の算出)はどのようにして行えばいいでしょうか。

最初に、賃金業者との取引履歴(返済履歴)を元に、利息制限法による法定金利で返済を行った場合における、利息の総額を計算し直さなければなりません。

そして、実際に返済した利息の総額と、法定金利内で返済した場合の利息の総額の差額分から過払い金を算出することができます。

引き直し計算の例

例えば、29％のグレーゾーン金利で10万円借りた場合、1年後には2.9万円が付き、借金総額は12.9万円です。

利息制限法によれば10万円以上100万円未満の場合は18％ですから、11.8万円を支払えば良いはずです。

つまり、(12.9万円－11.8万円＝)1.1万円分多く支払っていますので、利息制限法に従った適法な金利であったら借金額はどうなるか、を計算し直すことが必要になります。

おおよその金額だけでも知りたい方は以下のツールで計算できます。

エクセルを使った過払い金計算表による算出方法

次に、もっと正確な金額を、過払い金計算表を使って算出していきます。

引き直し計算をする際に用意するもの

過払い金を計算する際には、まず以下のものを揃えましょう。

• Excelが使えるパソコン
• 過払い金計算表(名古屋式と呼ばれるもの)
• 【名古屋消費者信用問題研究会｜ダウンロード】
• 消費貸借取引履歴

消費貸借取引履歴の入手方法

取引履歴は貸金業者に電話や郵便、FAXでも要求し取り寄せることが可能です。

よく「取引履歴請求をしたら脅されるのでは？」とお考えの方がいらっしゃいますが、まずそのようなことはないのでご安心下さい。

最高裁判所の判例で「貸金業者は債務者の取引履歴開示請求に応じる義務があり、拒否すれば損害賠償の対象になる」とされているので、貸金業者は取引履歴を請求されたら開示しなければなりません。

【ダウンロード：名古屋消費者信用問題研究会より】

過払い金計算表の使い方

1：借入を行った年月日を入力

【年月日】の欄に「20●●/●/●●」と入力にします。

2：借入金額を入力

【借入金額】の欄に借金の額、●●●,●●●などと入力します。

3：弁済額の入力

【弁済額】の欄に、実際に返済した借金の金額を入力していきます。

4：これをマイナスになるまで淡々と繰り返す

上記の例を参考に、マイナスになった数字が、あなたが取り戻せる過払い金になるでしょう。

過払い金の計算が面倒な方は、弁護士・司法書士の無料相談を利用してみましょう。過払い金請求では、無料相談の事務所も多く相談だけでおおよその過払い金額が分かります。

ネットにある過払い金計算シミュレーターを利用するには注意が必要

インターネットを見ていると、過払い金計算シミュレーター、過払い金計算機などの名前をつけて、いくつかの情報を入れるだけで過払い金の金額を計算するインターネットサービスが散見されます。

これらは過払い金の有無についての目安にはなりますが、絶対的な信頼を置くことはできません。あくまで参考適度にしておくのがよいでしょう。

その理由としては次のことがあげられます。

少ない情報では計算できない

過払い金計算シミュレーター・過払い金計算機については、ほとんどが、借り入れ総額と借り入れ期間、毎月の返済額などの情報しか入力しません。

中には借り入れ総額と借り入れ期間のみの入力で過払い金の有無を判断しようとするものもあります。

過払い金がいくらになるかを確定させるためには、取引履歴を取り寄せて引き直し計算ソフトに入力して求めなければなりません。

取引履歴には、毎月の返済と借り入れについて詳細に記録されており、それらの経過に従って計算されます。過払い金シミュレーターはこれらの計算をぐっと簡易にしたものです。

借金をする際に最初から限度額一杯借り入れをする人は珍しく、また1社で200万円の借り入れをするような場合でも、最初は30万円～50万円での限度額の借り入れから始まり、徐々に限度額が増えていくことも珍しくありません。また、ボーナスがある方であれば、途中でボーナス払いで完済をするケースもあるでしょう。

このような過程を一切無視した計算は、正確性に欠け、過払い金シミュレーターで計算した額と、実際の過払い金に大きな開きがあることは珍しくありません。また、借り入れをしているのが銀行や過払い金の発生しない信販会社である場合には、過払い金は一円もないのですが、そういった事情も考慮されていません。

過払い金シミュレーターで多額の過払い金があるからと、大きな出費をしていざ弁護士に過払い金請求を依頼したところ、1円も過払い金はなかったという事態も考えられます。

シミュレーターはあくまでこれらは相談を促すための後押しをするためのツールに過ぎないと考えておくようにしてください。

違法行為をしている悪徳業者かもしれない

過払い金シミュレーターは、債務整理を大規模に扱っている法律事務所（弁護士）や司法書士事務所・弁護士や司法書士の情報を提供しているサイトが運営しています。

しかし中には運営実態が不明な業者が運営しているケースも考えられます。

一部の業者の中には、集客したうえで弁護士資格を持たない人に法律業務を任せているケースもあります。このような行為は弁護士法72条違反し、非弁行為と言います。

実際、インターネットシミュレーターを提供していた会社が、非弁行為によって捜査を受けたこともありました(※)。

ネット上のシミュレーターは便利ではあるものの、違法業者が運営している可能性もありますので十分な注意が必要です。

獲得できる過払い金が高額となる場合

次のような場合には、過払い金が高額になるケースが見られます。もっとも、請求額は高くなるものの、一方で過払い金の計算は複雑になる傾向にありますので、該当する方は一度弁護士に相談するようにしましょう。

• 取引の期間が10年以上
• 1回の取引金額が数十万円以上
• 出資法の上限金利より高い金利での借り入れ
• もともとの借り入れ額が大きい
• 複数社から借り入れをしていた　など

弁護士に過払い金計算を依頼すべきケース

過払い金の計算のみであればあなた自身でも可能です。もっとも、次のような場合には過払い金請求の依頼を前提として、過払い金の計算から弁護士に依頼した方がよいでしょう。

同じ貸金業者を複数回利用している

同じ業者から複数回借金をしている場合には、念の為過払い金計算を依頼してみることをおすすめします。貸金業者からの借金は最初から大きな額を借りるわけではなく、最初は30万円～50万円程度の限度額の借り入れとなるのが通常です。

しかし、何度も何度も繰り返し借り入れと返済を繰り返すことで、返済に対する信用がつくと、大きな金額の借り入れをすることが可能となります。そのため、同じ貸金業者を複数回利用していて、1社からの貸し付けが100万を超えるような場合には、相当長期間借り入れをしていることになります。

一度過払い金がないかを診断してもらうのがよいでしょう。

貸金業者に取引履歴が残っていない

過払い金があるか確認するために貸金業者に取引履歴を送ってもらって、その取引履歴をもとに自分で過払い金を計算することが可能です。この取引履歴ですが、出すのは貸金業者の義務とされており、契約者側から求めれば基本的に出してもらえます。

これを、「取引履歴がない」「古いので破棄した」といって拒否しているような場合には、実際には過払い金が発生している可能性があります。弁護士に依頼して取引履歴を取り寄せてもらえば、これを拒否すると行政処分を求めるなどの強行的な対応をしてもらえるので過払い金の有無・額を容易に調査してもらうことが可能となります。

貸金業者が「取引履歴が残っていない」などと主張して提出を拒むような場合には、弁護士に依頼してみることを検討しましょう。

貸金業者から和解を提案された

取引履歴を請求すると、貸金業者から和解案を提案されることがあります。過払い金を返還したくない貸金業者が、借金を免除してそれで終わりにしようという狙いがあります。

このような和解をすると、あとから調べて多額の過払い金があることが判明したしても、取り戻しをすることは非常に難しくなります。貸金業者から和解を提案されているような場合は弁護士に依頼して過払金請求を行なったほうがよいでしょう。

貸金業者と交渉でもめそうである

過払い金請求を自分でおこなって貸金業者ともめる場合があります。

交渉が難しいようであれば、過払い金返還を求めて訴訟を起こします。この場合、専門的な知識が必要ですので、弁護士に対応を依頼した方が良いでしょう。

弁護士に過払い金計算を相談するメリットとは

弁護士に過払い金計算を相談・依頼するのはどのようなメリットがあるのでしょうか。

無料で相談・計算をしてくれる

事務所によっては、過払金の相談や計算を無料で行ってくれるところがあります。

弁護士に過払い金計算を相談すれば、借り入れ状況を詳しくヒアリングしてもらえ、過払い金の見込みを教えてもらえます。そのまま取引履歴の取り寄せと計算も行なってくれますので、簡単に手続きをすすめられます。

依頼した場合の弁護士費用について、発生した過払い金から支払うという方法にしてもらえば、当初の費用を出さずに依頼することもできるでしょう。

裁判に発展しても任せられる

上述したように交渉で解決しない場合には早々に裁判を起こすのが得策です。司法書士も過払い金請求の相談を受け付けているところがありますが、司法書士は140万円超の過払い金の訴訟を提起することはできません。

弁護士であれば、このような制限なく訴訟を提起できますので、裁判に発展してもそのまま任せることができます。

まとめ

過払い金の計算方法を解説しました。過払い金の計算自体はあなた自身でも可能ですが、手間もかかりますしミスをする可能性も考えられます。

また、過払い金の請求自体は弁護士に依頼することが通常ですから、計算するところから依頼することをおすすめします。債務整理に注力している事務所であれば、過払い金の計算を無料で行ってくれるところも少なくありません。

なお、ベンナビ債務整理（旧：債務整理ナビ）では、債務整理に注力する弁護士を多数掲載しています。相談料無料や土日対応の事務所も多数掲載していますので、過払い金請求のほか、任意整理や個人再生など、他の債務整理を検討している人はお気軽に相談してみてください。