過払い金請求のデメリットとは？知らないと後悔するリスクと対処法を解説

過払い金請求とは、利息制限法の上限金利を超えて消費者金融に対して支払った利息を返還してもらう手続きです。

一見するとメリットしかない手続きのように感じますが、実はいくつかのデメリットも存在します。

デメリットを知らずに安易に手続きをしてしまうと、思わぬトラブルやリスクにさらされる可能背があるため、事前にデメリットを理解しておくことが大切です。

本記事では、過払い金請求の具体的なデメリットとその対処法をわかりやすく解説します。

過払い金請求を検討している方は、後悔しないためにぜひ最後まで読んでみてください。

【日常生活編】貸金業者に対して過払い金請求をするデメリット4選

貸金業者に対して過払い金請求をすると、以下のようなデメリットが生じる可能性があります。

1. 請求先からの新たな借り入れが難しくなる
2. 事故情報が登録されてしまう場合がある
3. 周囲に借金の存在がバレる可能性がある
4. 生活保護を停止される可能性がある

それぞれについて、具体的に紹介します。

1.請求先からの新たな借り入れが難しくなる

過払い金請求をおこなうと、請求をした貸金業者からの新たな借り入れが難しくなります。

これは、貸金業者が「過去に過払い金請求をしてきた顧客には貸し付けをしたくない」と考えるためです。

今後、同じ会社から借金をせずに済むようになる点はメリットとも考えられます。

しかし、万が一急な資金が必要になった際に、請求先の業者では借りられない点はデメリットといえるでしょう。

対策としては、過払い金請求を検討する際に「今後もその貸金業者を利用する可能性があるかどうか」を慎重に考えることです。

もし長期間付き合っていきたい会社があるなら、過払い金を請求すべきかどうかをよく検討しましょう。

2.事故情報が登録されてしまう場合がある

過払い金請求をすると、信用情報機関に事故情報が登録されてしまう場合があります。

前提として、過払い金請求をしたことで直ちに事故情報として扱われることはありません。

しかし、現在返済中の貸金業社に対して過払い金請求をして、取り戻せた過払い金が足りずに借金が残った場合は事故情報が登録され、ブラックリストとなってしまいます。

たとえば、50万円の借金を抱えている消費者金融に対して過払い金請求をおこない、取り戻せた金額が40万円だったら、10万円の借金が残ります。

この場合、消費者金融に対して借金の減額交渉をおこなったという扱いになり、任意整理をしたときと同様に信用情報機関に事故情報が登録されてしまうのです。

そして、信用情報機関に事故情報が登録されると、生活において以下のようなデメリットが生じます。

ブラックリスト入りのリスクを避けるためには、借金返済中の会社に対して過払い金請求をするのは避けるべきといえるでしょう。

3.周囲に借金の存在がバレる可能性がある

過払い金請求をおこなうと、請求手続きの過程で家族や職場に借金の存在が知られてしまう可能性があります。

とくに、弁護士や司法書士を通じて請求する場合、郵送物や電話のやり取りが発生するため、家族と同居している場合は不審に思われる可能性があるでしょう。

家族に内緒で借金をしていた場合、これを機に信頼関係が揺らぐ可能性もあります。

対策としては、事前に弁護士や司法書士に家族にバレたくない旨を伝えることが重要です。

4.生活保護を停止される可能性がある

生活保護を受けている状態で過払い金請求をおこない、一定額の返金があると、生活保護の給付が停止される可能性があります。

なぜなら、生活保護制度では一定以上の収入があった場合は受給資格が見直される仕組みになっており、過払い金の返還によって資産が増えたと見なされる可能性があるからです。

たとえば、生活保護を受けている人が過払い金請求で50万円を取り戻した場合、その50万円は臨時収入として扱われる可能性が高く、その結果、一時的に生活保護の給付が停止されたり、すでに受給した生活保護費の返還を求められたりすることもあります。

また、その資産をどのように使用したかについて、自治体から確認が入ることもあるため、慎重に対応しなければなりません。

【手続き編】貸金業者に対して過払い金請求をするデメリット4選

貸金業者に過払い金請求をする際は、手続きを進めるうえでのデメリットとして、以下の4点にも気をつける必要があります。

1. 過払い金を請求できない場合は全てが無駄になる
2. 過払い金の計算や返還請求を自力でおこなうのは難しい
3. 弁護士や司法書士に依頼する場合は費用を支払う必要がある
4. 交渉に応じない貸金業者に対しては訴訟を提起する必要がある

それぞれについて、詳しく解説します。

1.過払い金を請求できない場合は全てが無駄になる

過払い金請求は、全ての借金に対して適用できるわけではありません。

過払い金請求ができる条件に当てはまらなければ、手続きそのものが無意味になる可能性があります。

過払い金の返還請求ができないケースとしては、以下の3つが挙げられます。

過払い金が発生するのは、2010年以前に貸金業者と契約し、当時の利息制限法を超えた金利で借り入れをしていた場合に限られます。

2010年6月の貸金業法改正以降は、適正な金利が適用されるようになったため、それ以降に借りたお金には過払い金が発生しません。

そのため、過去に高金利で借りた経験がない場合、請求を進めても何も返還されることなく終わってしまうでしょう。

また、過払い金請求には最後の返済から10年という時効があるため、すでに時効を迎えていると請求ができません。

自分の借金が過払い金の対象かどうかを確認せずに手続きを進めると、無駄な時間や労力を費やすだけになってしまうので注意しましょう。

手続きをする前に自分の借入履歴をしっかり確認し、過払い金が発生している可能性があるかを見極めることが重要です。

自分で判断できない場合は、弁護士や司法書士に相談し、事前に請求の可否を判断してもらうのがよいでしょう。

2.過払い金の計算や返還請求を自力でおこなうのは難しい

過払い金請求の手続きは自分で進めることも可能ですが、適切な計算や交渉をおこなうのは難しいのが現実です。

過払い金の計算は、単にこれまで支払った利息を合計すればよいという単純なものではありません。

借入時期や金利、返済期間や返済頻度などを考慮して、複雑な計算をする必要があります。

また、貸金業者は弁護士などの専門家を通さずに交渉しても、取引履歴の一部しか開示しないなど、過払い金の返還を渋るケースが多いです。

そのため、個人で手続きをおこなおうと思っても適正な金額を取り戻すことは難しいでしょう。

適切かつスムーズに過払い金を取り戻すためには、弁護士などの専門家の力を借りるのが最善です。

3.弁護士や司法書士に依頼する場合は費用を支払う必要がある

過払い金請求を専門家に依頼する場合、弁護士や司法書士に依頼費用を支払う必要があります。

依頼費用には通常、着手金・成功報酬・裁判費用などが含まれ、依頼する事務所によって金額は異なります。

なお、過払い請求を依頼する場合の一般的な費用相場は以下のとおりです。

なお、依頼費用については弁護士と司法書士で大きな差はありません。

事務所によっては成功報酬の割合が高かったり、別途費用がかかったりする場合もあるため、契約前にしっかりと費用体系を確認することが重要です。

4.交渉に応じない貸金業者に対しては訴訟を提起する必要がある

過払い金請求をおこなう際、全ての貸金業者がスムーズに返還に応じるわけではありません。

なかには、過払い金が発生していることを認めず、任意の交渉では対応しない業者もあります。

その場合、裁判を起こして返還を求める必要があるでしょう。

しかし、訴訟には裁判所の手数料や弁護士費用もかかるため、回収額よりもコストのほうが大きくなってしまうケースも考えられるでしょう。

交渉で不利な条件を提示された場合は、弁護士と相談のうえ、裁判を起こすべきかどうかを慎重に判断することが重要です。

場合によっては、早期和解を選択するほうがよいケースもあります。

過払い金請求のデメリットをできる限り小さくするための2つのポイント

ここでは、過払い金請求のデメリットをできる限り小さくするためのポイントを2つ紹介します。

1.できる限り完済してから過払い金請求をする

過払い金請求をする際は、できる限り借金を完済してから手続きを進めることが重要です。

返済中に過払い金請求をすると、請求後の残債が問題となり、信用情報に影響を及ぼす可能性があるためです。

借金を完済してから請求すれば、信用情報に傷がつくリスクを最小限に抑えられます。

可能であればまずは計画的に完済し、その後に過払い金を請求することを検討しましょう。

2.過払い金請求が得意な弁護士に相談しておく

過払い金請求する際は、過払い金請求の実績が豊富な弁護士に相談することが大切です。

弁護士によっては、過払い金請求の経験が少なく、適切な対応ができない場合もあるため、実績や口コミを確認し、信頼できる専門家を選びましょう。

経験豊富な弁護士に依頼すれば、満額回収を目指しつつ、信用情報への影響や手続きの負担を軽減できます。

過払い金請求のデメリットに関するよくある質問

ここでは、過払い金請求のデメリットに関してよくある質問をまとめました。

これから過払い金請求をしようと考えている人はぜひ参考にしてください。

Q.過払い金請求をしないデメリットには何があるか？

過払い金請求をしない場合、本来取り戻せるはずのお金を無駄にしてしまうというデメリットがあります。

過払い金は、貸金業者が法律の上限を超えて受け取っていた違法な利息であり、本来支払う必要のなかったお金です。

請求しないまま放置していると、時効が来てしまい、その後は過払い金を取り戻せなくなります。

借金を完済していない場合でも、過払い金を請求することで借金自体を減額できる可能性もあり、請求をしないと無駄に多くの返済を続けてしまうことになります。

とくにリボ払いや消費者金融の高金利の借金を抱えている場合、利息を払い続けるよりも早めに過払い金請求をおこない、負担を減らすほうが賢明です。

Q.契約書をなくしたり、貸金業者を忘れたりしていることはデメリットになるか？

契約書や明細を紛失してしまったなど、どの貸金業者と取引していたのかを忘れてしまった場合、過払い金請求の手続きが難しくなる可能性があります。

しかし、これ自体は決定的なデメリットにはなりません。

貸金業者は、一定期間取引履歴を保管しているため、弁護士や司法書士に依頼すれば、業者に対して開示請求し、過去の取引情報を取り寄せることが可能です。

また、過去にどの貸金業者と取引していたかを忘れてしまった場合は、CICなどの信用情報機関に情報開示を請求することで、自分の借入履歴を確認できます。

過去に借り入れた業者が分かれば、そこから取引履歴を取り寄せ、過払い金の有無を調べることが可能です。

Q.過払い金請求で取り戻したお金に所得税を課税されるなどのデメリットはあるか？

過払い金請求で取り戻したお金は、基本的に所得税の課税対象にはなりません。

過払い金はもともと自分が支払う必要のなかったお金だからです。

ただし、過払い金の利息部分については課税対象となるケースがあります。

過払い金請求では、年5％の利息を付けて返還するという条件で和解する場合があります。

この場合、過払い金の元本部分は非課税ですが、5％の利息として受け取った金額は雑所得として扱われるため、確定申告が必要です。

過払い金の元本には税金がかからないものの、利息部分には課税の可能性があるため、詳しくは弁護士や税理士などの専門家に確認しましょう。

さいごに｜過払い金請求はデメリットよりメリットのほうが大きい！

本記事では、過払い金請求のデメリットについて詳しく解説しました。

過払い金請求は、特定のケースにおいて信用情報に傷がつくなどのデメリットもありますが、基本的には払いすぎた利息を取り戻せるというメリットのほうが大きいといえます。

過払い金請求を請け負っている法律事務所のなかには、完全報酬制などの仕組みにより、まとまった費用を用意せずに依頼できる場合もあります。

初回相談が無料となっている事務所も多いので、まずは自分に過払い金があるかどうかを確認する目的で、気軽に問い合わせてみるのがおすすめです。