個人間融資が危険な理由｜闇金業者の特徴・借りた時の対処法も紹介

インターネットの普及により、SNSや掲示板を通じて気軽にお金が借りられる「個人間融資」が問題になっています。

違法な貸金業者が紛れ込んでいるケースも多く、犯罪などのトラブルに巻き込まれる危険性が指摘されています。

SNSや掲示板を介した個人間融資は、リスクの高い取引といえるでしょう。

本記事では、個人間融資とは何か、犯罪に巻き込まれる前に知っておきたいリスクについてお伝えします。

また、万が一トラブルに巻き込まれた場合の対処法や、個人間融資以外で安全にお金を借りる方法についても紹介しますので、参考にしてください。

闇金から借りたお金は 返済不要です

闇金は違法な高金利を設定しているため、返済の義務はありません。 しかし、毎日のように続く取り立てに不安も感じているかと思いますので、闇金ときちんと手を切るには、司法書士や弁護士に依頼し 「今後一切の支払いをしないこと」「請求をするなら裁判で争う」ことを通知をしてもらいましょう。

個人間融資とは？

「個人間融資」とは、消費者金融や銀行などを介すことなく、個人でお金の貸し借りをおこなうことです。

近年では、SNSや掲示板を通じて、全く面識のない相手からお金を借りるケースが増えています。

個人間でのお金の貸し借り自体は違法ではありませんが、中には無登録の違法業者が個人を装っていることもあり、さまざまなリスクをはらんでいます。

個人間融資が利用される場面

個人間融資は一般的に、SNSや掲示板を通じておこなわれます。

SNSの場合

SNSを通じて、個人間融資を利用する場合は、「#個人間融資」、「#個人融資」などのハッシュタグをつけて、借主または貸主を募集することが多いようです。

掲示板の場合

掲示板を通じて、個人間融資を利用する場合は、個人間融資専用の掲示板を介しておこなわれます。

掲示板に投稿するフォームには、「投稿者名」「都道府県」「職種」「希望額」「借入理由」などの情報を入力する欄が設けられています。

投稿されると、次のように掲示板に書き込まれるでしょう。

ニックネーム：田中 住所：愛媛県 年齢：31歳 希望額：2万円 希望返済方法：分割 コメント： 今月は想定外の出費で、困っている状況です。 ●月●日(●)に返済いたしますので、ご融資お願いいたします。

そして、投稿の内容を踏まえて貸し出しを提案する方が現れ、相手が提案する条件とあなたの希望が合致することで取引が成立します。

個人間融資は違法であることが多い

SNSや掲示板を通じた個人間融資の多くは、貸金業法に違反している可能性があります。

営利目的で不特定多数の人にお金を貸し付ける行為は、「業として」貸付をおこなっているとみなされ、貸金業者として登録する必要があるからです。

特に以下のような場合は、違法性の高い悪質な業者である可能性が高いといえるでしょう。

• 審査条件が緩い
• 法外な金利や手数料を要求してくる
• 銀行口座や携帯電話を渡すことを求められる
• アフィリエイトサイトや出会い系サイトへの登録を求められる
• 電話対応が24時間体制である

個人間融資は、登録を受けていない違法業者が紛れ込んでいるケースが非常に多いため、そもそも利用しないことが大切なのです。

個人間融資が危険といわれる5つの理由

個人間融資は、正規の金融機関よりも簡単にお金が借りられます。

しかし、お金に困っていても、個人間融資は利用しないほうがよいでしょう。

以下では、個人間融資が危険といわれる5つの理由について紹介します。

1.法外な金利で貸し付けられる

個人間融資では、高い金利が設定されているケースが多く、中には法外な利息を要求されることもあります。

通常、お金を貸し付ける際には、「利息制限法」によって上限金利（年15.0%〜20.0%）が定められています。

しかし、個人間の貸し借りでは、この法律が守られていないケースも少なくありません。

一般的な貸金業者よりも利息が安いように思えても、実際には法外な金利を請求されるリスクが潜んでいます。

2.個人情報が悪用される可能性がある

個人間融資を申し込む際には、貸主から名前や電話番号、住所など個人情報の提示を求められることが一般的です。

しかし、相手がどのような人物かわからないまま、こうした重要な情報を渡すことには大きなリスクがあります。

提供した個人情報が貸付意以外の目的で悪用される可能性も否定できません。

たとえば、「返済しなければ個人情報を拡散する」と脅されたり、知らないうちに闇金業者などに情報が売られてしまったりするケースもあります。

個人間融資では、こうした個人情報が流出するリスクが伴うことを忘れてはいけません。

3.脅迫的な取立てを受ける

個人間融資では、貸主が無登録業者であることも少なくありません。

そのため、本来であれば貸金業法で定められている取立てに関するルールが守られず、悪質な取立てを受けるおそれがあります。

返済が滞った際には、以下のような取立てがおこなわれることがあります。

• 自宅や勤務先に突然訪問される
• 自宅の扉に張り紙や看板を掲示される
• 家族や友人に借金の返済を要求される
• 毎日のように執拗なメールが送られてくる
• 「職場に借金のことをばらす」と脅迫される　など

こうした行為は、財務局長や都道府県知事に登録された正規の貸金業者であれば、貸金業法で厳しく禁止されています。

しかし、無登録の個人や違法業者の場合は、このような規制が一切無視されるケースがあるのです。

4.警察がすぐに介入できない

個人間融資でトラブルが起きたとしても、警察がすぐに介入してくれるとは限りません。

警察には、個人間の金銭トラブルには立ち入らない「民事不介入」の原則があるからです。

そのため、「取立てが厳しい」といったケースでも、暴力や脅迫などの刑事事件に該当しない限り、積極的に動いてくれないのが実情です。

結果として、解決までに時間がかかったり、状況が悪化するリスクがあるでしょう。

5.犯罪やトラブルに巻き込まれる

個人間融資では、取立てだけの問題に留まらず、思わぬ犯罪やトラブルに巻き込まれるリスクがあります。

たとえば、融資のやり取りの中で、銀行口座や携帯電話の提供が求められることがあります。

しかし、他人に銀行口座や携帯電話を提供する行為は違法であり、犯罪に利用された場合には共犯者として責任が追及されるおそれがあります。

また、返済の交渉などを理由に、貸主と直接会うよう求められ、返済の猶予や貸付の代償として性的な関係を迫られるといった被害に遭うケースがあります。

金銭トラブルだけでなく、犯罪被害に発展するリスクがあることに注意が必要です。

個人間融資を受ける前に「債務整理」のご検討を

すでに借金を返済することが困難で、個人間融資を検討している方は、新たに借り入れる前に「債務整理」を検討するのがおすすめです。

なぜなら、個人間融資で借りてしまうと、状況がさらに悪化し、返済のめどが立たなくなるおそれがあるからです。

債務整理には、任意整理・個人再生・自己破産という3つの手続きがあります。

そして、それぞれの状況に応じた方法を選択することで、借金の負担を減らし、金銭的な問題を解決できる可能性があります。

借金を借金で返す状態に陥る前に、一度、弁護士や司法書士といった専門家に相談し、自身に合った解決策を見つけましょう。

個人間融資のトラブルを解決する方法

個人間融資を利用し、すでにトラブルに巻き込まれてしまった場合には、以下のような専門家や相談窓口に頼ることで、解決につながる可能性があります。

弁護士に相談・依頼する

個人間融資でトラブルが発生し、自力で解決できない場合は、弁護士に相談・依頼することをおすすめします。

弁護士に相談すれば、貸主への具体的な対応方法について、適切なアドバイスを受けられます。

さらに、正式に依頼すれば、法的な見解に基づいて、内容証明郵便の送付や貸主との交渉、裁判手続きなど、幅広く対応してもらえます。

トラブルが深刻化している場合に、弁護士は心強い味方になってくれるでしょう。

司法書士に相談・依頼する

弁護士だけではなく、司法書士に相談・依頼する方法もあります。

特に140万円以下の金銭トラブルであれば、司法書士に依頼することが有効です。

司法書士は、弁護士よりも費用を抑えて相談・依頼できるケースが多いうえ、内容証明郵便の作成や返済に関する書面作成、簡易裁判所での手続きの代理など、幅広い法的サポートを受けられます。

費用をできるだけ抑えて、トラブル解決を図りたい場合に適しているといえるでしょう。

各相談窓口を利用する

弁護士や司法書士といった専門家以外にも、個人間融資に関するトラブルについて相談できる窓口があります。

主な相談先として、以下の窓口が挙げられます。

• 日本貸金業協会　貸金業相談・紛争解決センター
• 金融庁　金融サービス利用相談室
• 消費生活センター　消費生活相談窓口

なお、相談先によって受付時間や対応内容は異なるため、事前に確認しておくとスムーズです。

利用することでトラブルを解決する第一歩となるでしょう。

個人間融資以外にお金を借りる方法

個人間融資はリスクが高いので、利用を避けるべきです。

ここでは、個人間融資以外でお金を安全に借りる方法を紹介します。

カードローンを利用する

カードローンとは、クレジットカード会社や銀行、信販会社などが提供している個人向けの融資サービスです。

現在のカードローンは、即日融資に対応しているものがほとんどであるため、緊急でお金が必要な場合でも、個人間融資を利用するよりも、安全にお金を借りられます。

ただし、借入には審査があるので、不安な方は窓口に相談したうえで申請しましょう。

クレジットカードのキャッシング機能を使用する

クレジットカードには、ショッピング機能とキャッシング機能のふたつがあります。

このうち、キャッシング機能を利用すると、設定された利用可能枠の範囲内で、コンビニのATMなどから現金を借り入れることができます。

お持ちのクレジットカードにキャッシング枠が設定されているかどうかは、利用明細やカード会社のWebサイトで確認できます。

キャッシング枠が付与されている場合は、すぐに融資を受けることができるでしょう。

国や自治体の貸付制度を利用する

お金に困ったときは、国や自治体が実施している貸付制度を利用する方法もあります。

国や地方自治体では、生活困窮者を支援するために、公的資金を低金利または無利息で貸し付ける制度を設けています。

代表的な制度には、以下のようなものがあります。

• 生活福祉資金
• 求職者支援
• 勤労者貸付制度
• 住居確保給付金　など

これらの貸付制度は、無利息または年利1.5%程度と、消費者金融などと比べて低金利で利用できます。

具体的な利用条件や借入可能額については、厚生労働省のホームページやお住まいの自治体窓口で確認しましょう。

金融機関から融資を受ける

銀行などの金融機関から融資を受ける方法もあります。

金融機関では、住宅ローンや自動車ローンに加えて、資金使途を問わないフリーローンなども提供しています。

融資を受ける商品によっては、担保や保証人が必要となる場合もありますが、個人間融資に比べて安全性が高いといえます。

ただし、カードローンやキャッシングに比べると、審査に時間がかかることがあるため、急ぎの場合は注意しましょう。

個人間融資についてよくある質問

最後に、個人間融資についてよくある質問をみていきましょう。

個人間での融資は違法ですか？

個人間で融資をおこなうこと自体は違法ではありません。

ただし、営利目的で貸付をおこなったり、反復継続する意思がある場合は、貸金業法の適用を受ける可能性があります。

貸金業法に該当すると、貸金業の登録が必要となるため注意が必要です。

個人間で融資する場合の金利の下限は？

個人間で融資をおこなう際、特に取り決めがなかった場合、原則として無利息となります。

一方で、事前に金利の支払いに同意していたものの、具体的な利率を定めていなかった場合、法定利率（3%または5%）が適用されることがあります。

ただし、個人間の融資には一律の金利の下限はなく、当事者同士の契約内容によって異なります。

個人間融資を返さない場合、どうなりますか？

個人間融資で借りたお金を返さない場合、貸主から訴訟を起こされたり、違法な取立てを受ける可能性があります。

また、貸主が友人や知人である場合には、人間関係が悪化し、破綻する原因にもなり得ます。いずれにせよ、借主本人の社会生活に大きな影響を及ぼすでしょう。

個人間融資でトラブルになったらどうすればよいですか？

個人間融資でトラブルに巻き込まれたら、ひとりで対応しようとせずに、弁護士や司法書士などの専門家に相談するのがおすすめです。

専門家に依頼すれば、法律に基づいた適切な対応を任せることができるからです。

中でも、司法書士は弁護士と比べて費用が抑えられるため、相談・依頼しやすいというメリットがあります。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

個人間融資は、SNSや掲示板を通じて気軽にお金を借りられるように見えますが、そこにはさまざまな危険が潜んでいます。

顔も素性もわからない相手が、実は闇金業者というケースも少なくありません。

お金に困ったとしても、個人間融資は避けて、金融機関や公的機関など安全な方法でお金を借りることが大切です。

また、すでに個人間融資でトラブルに巻き込まれている場合は、弁護士や司法書士などの専門家に相談することで、スムーズな解決につながる可能性があります。

「ベンナビ債務整理」では、お住まいの近くの専門家を無料で探せるので、早めに相談してみましょう。