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債務整理後に住宅ローンを組む4つの方法

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二
監修記事
債務整理後に住宅ローンを組む4つの方法
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債務整理を行うと、5~10年程度は住宅ローンを組むことは難しいです。しかし、債務整理を行った人の中には、いずれは住宅ローンを組みたいと考えている人もいるでしょう。

そこで今回の記事では、債務整理を行った方へ向けて、債務整理後の住宅ローンを組むための4つの方法とそのために必要な知識を解説します。

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債務整理後に住宅ローンは組めるのか?

結論から述べると、不可能ではありませんが難しいです。債務整理から5~10年程度は、住宅ローンに限らず、クレジット会社や金融機関の利用はできません。

信用情報機関に金融事故記録(ブラックリスト)として名前が掲載されるため、掲載されているうちは住宅ローンの審査段階ではじかれてしまいます。

信用情報機関とは、クレジットカードや住宅ローンなどの利用者と金融機関、クレジット会社等の間の取引における契約内容、返済や支払状況などの情報を扱う機関のことです。

信用情報期間は、CIC、JICC、全国銀行個人信用情報センターの3つがあります。

信用情報機関 主な取扱い
CIC クレジットカード、信販
全国銀行個人信用情報センター 銀行

各債務整理における住宅ローンの審査状況

各債務整理(任意整理、個人再生、自己破産)によって住宅ローンの審査の難易度が違います。

任意整理と比べて個人再生と自己破産は住宅ローンの審査が通るのが難しくなります。債務整理を行った際の減額した借金の額が高額なためです。

また、債務整理後の信用機関の記録からデータが削除されるまでの期間もそれぞれ異なります。

  期間 借金の減額 審査の難易度
任意整理 5~7年
個人再生 7~10年
自己破産 7~10年 全額

住宅ローンの審査基準

債務整理を行ったのならなおさら、住宅ローンの審査基準を知ることが重要です。一般的な審査の基準は以下5つです。

  • 申込者の年収
  • 申込者の勤務先
  • 年齢
  • 勤務年数
  • 事故記録(ブラックリスト)への掲載の有無

一覧を見てわかるとおり、住宅ローンの審査を通過するためには、社会的・経済的な安定性が求められていることがわかります。

そのため公務員や大手企業に勤めている方は有利といえるでしょう。

続いて、具体的に審査に通るための方法を解説します。

年齢の基準

申し込み者の年齢も審査の基準にあたります。収入の安定面を考えると、若すぎることも不利な要因ですが、高齢の場合も同じです。住宅ローンは長い期間を設けるため、亡くなられるリスクのある高齢者への貸し付けは避けたいと思うのは当然です。

しかし債務整理を行った多くの方が、事故記録から債務整理を行った情報が削除されるまで10年近く待たなければなりません。

情報が削除された後では、高齢のため手遅れの場合も考えられます。

申し込みを行う際の年収や勤務先、老後の年金の額によっては審査に通るかもしれませんが、状況によっては情報が削除される前に申し込みを行うべきかもしれません。

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住宅ローンの審査を通すためにできること

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審査に通る方法① 金融機関の信頼を勝ち取る

住宅ローンを組むことができるかどうかは、借り入れ先との交渉にかかっていて、その際にどれだけの信頼を借り入れ先から得られるかで決まります。

信頼を得るためのポイントは以下の3点です。

  • 無理のない返済計画を立てる
  • 信用情報機関へ事故記録の確認
  • 団体信用生命保険への加入

以上3点に関しては、窓口に借り入れの相談をする前に必ず準備が必要になります。

無理のない返済計画を立てる

どのような手順で住宅ローンを返済していくのか、借り入れ先を納得させるレベルの無理のない返済計画が求められます。

  • 現在の年収
  • 頭金の金額
  • 物件の金額
  • 毎月可能な返済額(生活費から差し引いて支払い可能な額)

以上4点を元に、いつ支払いが完了するか、返済の目途を立ててくことが大切です。ちなみに頭金の額が大きいほどに住宅ローンが組みやすい傾向にあります。

【関連記事】借金返済計画|効果的な返済方法のまとめ

信用情報機関へ事故記録の確認

債務整理から十分な時間が経過しているとはいえ、信用情報機関へ事故記録が残っているか確認しましょう。すでにお伝えしたとおり記録が残っていると審査ではじかれてしまいます。

一度、審査に落ちると、審査に落ちた履歴を残すことになり、再度住宅ローンの申請を行ううえで大きな痛手となります。

金融機関の信用を損なわないためにも、信用情報機関へ事故記録が残っているか確認することは大切です。また、他の金融機関における審査が通らなくなる原因にもなります。

信用情報の確認方法

事故記録の情報を確認するために各信用情報機関に開示請求をしましょう。

各信用情報機関によって開示請求の手順は異なります。詳しくは以下の通りです。

  <開示請求方法>
<信用情報機関> 窓口 電話 郵送 ネット
・CIC
・全国銀行個人信用情報センター × × ×

団体信用生命保険へ加入

団体信用生命保険とは住宅ローンに特化した生命保険であり、住宅ローンの利用者が亡くなった際など支払い不能になったとき、住宅ローンの残金分が保険金で支払われます。住宅ローンの借り入れに団体信用生命保険への加入を条件にしている場合がほとんどです。

また加入の条件としては、年齢と健康状態が問われます。癌などの重い病気や高齢になるほどに加入の審査が厳しくなるのが現実です。

加入できないときの解決方法

健康上の理由等で、団体信用生命保険に加入できない人も中にはいるでしょう。民間の生命保険会社で加入できる収入保障保険が、団体信用生命保険の代わりになることがあるので、検討してみることをオススメします。

審査に通る方法② 妻(夫)の名義で借りる

債務整理を行う前に借金の保証人になっていないのであれば、奥さん(旦那さん)の名義で住宅ローンを組むことも可能です。その際に、ある程度の安定した年収が見込める仕事についていることが条件になります。

勤め先がパートやアルバイトですと、住宅ローンを組むのは難しいでしょう。

審査に通る方法③ フラット35を利用する

フラット35は、民間の金融機関と住宅金融支援機構が共同で提供している長期固定位金利の住宅ローンです。

フラット35を利用すると借り入れがしやすくなるため、民間の金融機関にて住宅ローンの審査が通らないと判断された方に、利用することをオススメします。フラット35の特徴としては以下の通りです。

  • 返済の計画が立てやすい
  • 返済額が変わらない(市場の金利が下がっても変わらない)
  • 金利が高い

住宅金融支援機構・・・民間の金融機関において貸付が困難な場合に限り、資金の支援を行っている独立行政法人

審査に通る方法④ 同グループの金融機関は避けるべき

債務整理前に、借り入れした金融業者からの借り入れは一般的にはできません。

金融業者の立場にたってみれば、二度の被害は避けたいと考えるためです。

また、信用情報機関が作成している事故記録とは別に、金融機関ごとに自社で独自の事故記録を作成しており、同系列の金融機関からの借り入れは避けた方がいいでしょう。

提携している会社同士で、顧客の情報を共有していることがあるため、同じグループの金融機関からの借り入れは困難なためです。

消費者金融と銀行グループの傘下に入っていることもあるため、借り入れを行う前に確認しましょう。

住宅ローンの手続きの流れ

住宅ローンの手続きと並行して不動産会社との手続きを進めていかなければなりません。手続きの流れは以下の通りです。

住宅ローン手続きの流れ

住宅ローンの申し込み時に必要なもの

住宅ローンの申し込み時には以下の物が必要になります。

  • 本人確認書
  • 住民票
  • 印鑑
  • 印鑑証明書
  • 源泉徴収票等
  • 課税証明書
  • 住宅ローン借入申込書
  • 事前審査申込書(事前審査の際に必要)
  • 団体信用生命保険の申込書類
  • 対象となる物件の詳細資料(不動産会社が手配)
  • 預金口座通帳

印鑑に関しましては、印鑑証明書を作成した際の実印を用意しましょう。

わからないことは不動産会社へ相談しよう

詳しい手続きの流れは、不動産会社に相談することをオススメします。

物件購入だけでなく、住宅ローンを申請する上での段取りや審査についても相談することが可能です。

いくら借金を減らせる?デメリットはある?無料相談で確認しよう

まずは、お近くの弁護士・司法書士事務所に次の4点を無料相談して、債務整理すべきか確認しましょう。

・借金を減額できるか?いくら減らせるか?
・あなたにどんなデメリットがあるか?
・どの債務整理方法があなたにとってベストか?
・費用はいくらぐらいかかるのか?

当サイト債務整理ナビでは、債務整理や借金問題の解決が得意なお近くの事務所を簡単に探すことができます。借金問題が得意な事務所のみを掲載しているので、どの事務所に相談してもOKです。

まずは、以下からお住まいの都道府県を選んで、無料相談しましょう。今すぐにお話できない方はメールがおすすめです。

もちろんあなたの都合やプライバシーを配慮しますので、安心して相談してください。

まとめ

債務整理後に住宅ローンを組むことは難しいかもしれませんが、上手くいった例もたくさんあります。

大事なことは金融機関の貸し出しの仕組みを知ることと、それに対する計画をきちんと立てることです。住宅ローンを検討されるうえで、参考にしてください。

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

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編集部

本記事はベンナビ債務整理(旧:債務整理ナビ)を運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※ベンナビ債務整理(旧:債務整理ナビ)に掲載される記事は弁護士・司法書士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。