債務整理後に住宅ローンはいつから組める？信用情報の確認方法と審査に通る準備

債務整理後でも、条件が整えば住宅ローンを組むことが可能です。

そのために必要なのは、信用情報機関の事故記録が消えるまでの期間（完済または免責から5～7年）を待ち、その間に審査に通るための準備を積み上げることです。

ただし、タイミングを誤ると審査落ちの記録が残り、次の申し込みにも影響します。

本記事では、債務整理の種類別に審査が通るまでの期間、住宅ローン審査で見られるポイント、事故情報が残っている間の対処法などを解説します。

現在も借金が残っている方・住宅ローン返済中に整理を検討している方向けの情報も解説するので、参考にしてください。

債務整理後に住宅ローンを組めるのは約5～7年後

住宅ローンを申し込めるのは、3つの信用情報機関全ての記録が消えてからです。

任意整理であれば完済から5年が目安ですが、個人再生や自己破産の場合は、KSCの記録が決定日から7年残るので注意が必要です。

特に銀行の多くが加盟する「KSC（全国銀行個人信用情報センター）」は、ほかの機関に比べて記録が残る期間が長く、最長で7年程度かかるケースがあります。

債務整理の種類	任意整理	個人再生	自己破産
CIC（株式会社シー・アイ・シー）	完済から5年	完済から5年	免責から5年
JICC（株式会社日本信用情報機構）	完済から5年	完済から7年	免責から5年
KSC（全国銀行個人信用情報センター）	完済から5年	決定日から7年	決定日から7年

クレジットカード系のCICや消費者金融系のJICCの記録が消えたからといって、すぐに申し込むのは避けるべきです。

信用情報機関ごとの抹消タイミングは、手続きの種類によって異なります。

審査落ちのリスクを最小限に抑えるためにも、まずは3機関全ての情報開示をおこない、自身の記録が完全に抹消されたことを確認してから動き出すのが確実です。

本人以外の名義なら住宅ローンを組める可能性がある

信用情報に傷がある間でも、配偶者や親族の名義を使えば住宅購入を実現できる可能性があります。

使える主な選択肢は、以下のとおりです。

方法	概要	メリット
ペアローン	夫婦がそれぞれ別々に結ぶローン契約	配偶者が単独で借りることも可能
収入合算	配偶者や親族の収入を合算して審査する方法	借入額の不足を補える
親子リレーローン	親と子の2世代で返済を引き継ぐ方法	年齢・収入がネックになる時に有効

ただし、実際には住まない人の名義を借りる行為は、金融機関の規約違反に該当する可能性があります。

違反行為だった場合、発覚すれば一括返済を求められるため、事前に確認してから住宅ローンを申し込みましょう。

また、資金を出した人と名義人が異なると、贈与税が発生するケースもあります。

資金の出し方については、税理士か弁護士に事前に確認しておくのが無難です。

債務整理後の住宅ローン審査で重視される7つのポイント

住宅ローンの審査では、信用情報だけでなく複数の要素が総合的に評価されます。

具体的なポイントをみていきましょう。

①完済時の年齢

住宅ローン審査では、完済予定時に80歳未満であることを条件とする金融機関がほとんどです。

完済時の年齢が基準を超えると、申し込み自体を断られることがあるので注意が必要です。

借入時の年齢が高いほど返済期間が短くなり、月々の返済額が増えます。

対策として、頭金を多めに用意して借入額を減らす方法が有効です。

また、ボーナス返済を活用した繰り上げ返済も完済時期を早める手段の一つです。

債務整理後の5～7年間を、貯蓄と借入準備の期間として計画的に活用してください。

30代のうちに申し込みができれば、完済年齢のハードルは大きく下がるでしょう。

②年収・勤続年数

住宅ローンの借入可能額は、年収の4～6倍が一般的な目安です。

年収400万円なら1,600～2,400万円が目安ですが、債務整理歴がある場合は審査基準が厳しくなることがあります。

勤続年数は最低1年以上が求められ、長ければ長いほど信頼性が上がります。

雇用先の規模よりも、収入の継続性と安定性が審査で重視される傾向があります。

債務整理後のローン不可期間（5～7年）を活用して、勤続年数を積み上げておくのが有効です。

そのため申し込み直前の転職は、勤続年数が短くなり審査で大きなマイナスになるので避けましょう。

転職を検討している場合は、住宅ローンの審査を通過してから動くことをおすすめします。

③雇用形態

債務整理は、収入の安定性や継続性を判断する傾向にあるため、雇用形態によって審査のハードルが変わります。

雇用形態は将来にわたって安定収入を継続できるかどうかの判断材料になるためです。

一般的に、正社員・契約社員はパートやアルバイトよりも審査で有利に評価されます。

フリーランスや自営業は、確定申告書2～3年分の提出を求められるケースが多いです。

収入が不安定と見なされると、同じ年収でも会社員より審査が厳しくなるので注意しましょう。

なお、債務整理の経験がある場合は審査のハードルがさらに上がる傾向もあります。

将来的に住宅ローンを組む予定があるなら、正規雇用への転換を先に進めましょう。

④健康状態

住宅ローンの審査において、借入時の健康状態は合否を左右する極めて重要な要素です。

多くの金融機関ではローン契約の条件として団体信用生命保険（団信）への加入を義務付けています。

団信とは、返済中に死亡や高度障害といった事態に陥った際、保険金で残債を完済するための仕組みです。

健康状態に不安があると団信に加入できず、結果としてローン審査そのものに通らないケースが少なくありません。

持病などで団信加入が難しい場合、引受基準が緩和されたワイド団信や、団信への加入が任意のフラット35などを検討するのが現実的です。

また、独自の審査基準を持つ民間ローンを視野に入れる方法もあります。

健康状態は自分自身で完全にコントロールできるものではありません。

しかし、自身の状況に合わせた選択肢を把握しておくことが、スムーズに借り入れするための重要なポイントとなります。

⑤借入状況

住宅ローン審査では、他社の借入額と借入件数が必ず確認されます。

カードローン・クレジットカード・消費者金融の残高が多いと、返済負担率が上がり審査に不利になるので注意が必要です。

※返済負担率：年収に対するローン返済額の割合のこと

借入件数が多い場合も、金融管理能力を疑われる要因なので、あらかじめ不要なカードの解約と残高の返済を進めておくことをおすすめします。

なお、複数の金融機関への同時申し込みも申込履歴として信用情報に残ります。

短期間に申し込みが集中すると、審査落ちが連続していると見なされるリスクがあります。

申し込みは1社ずつおこない、結果を確認してから次を検討するのが正解です。

⑥税金滞納の有無

税金の滞納がある場合、金融管理に問題ありと判断され、審査で大きなマイナスになります。

住民税・所得税・固定資産税などの滞納は、住宅ローン審査で必ず確認される項目です。

滞納が続くと、最終的には財産を差し押さえられる可能性があるので、住宅ローンを検討する前に税金の滞納がないかを確認してください。

もし一つでも滞納が残っている場合は、先に解消することが審査通過の前提条件です。

分割納付の相談は、市区町村の窓口や税務署で受け付けています。

税金の完納は、住宅ローン審査における最低限のクリア条件と捉えておくのが賢明です。

⑦信用情報

信用情報は、全ての住宅ローン審査で必ずチェックされる重要項目です。

任意整理・個人再生・自己破産のいずれにおいても、事故情報として登録されます。

年収が高くても、事故情報が残っていれば審査は通過できないので注意しましょう。

なお、返済遅延の繰り返しや短期間での複数ローン申し込みもマイナス要因のひとつです。

信用情報は、各機関に開示請求して自分で確認できるので、事故情報が消えているかどうかを事前に確認してから審査に臨みましょう。

項目	CIC	JICC	KSC
正式名称	(株)シー・アイ・シー	(株)日本信用情報機構	全国銀行個人信用情報センター
主な加盟会員	クレジットカード会社、信販会社、携帯キャリア	消費者金融、保証会社、リース会社	銀行、信用金庫、農協、信用組合
管轄・設立背景	割賦販売法・貸金業法	貸金業法	全国銀行協会 (JBA)
情報の保有期間	契約終了から5年	契約終了から5年	契約終了から5年（※）
金融事故	異動発生から5年	完済・解消から5年	発生から最長7年

開示請求をせずに申し込んで審査落ちになると、その申し込み記録自体が信用情報に残るので注意が必要です。

債務整理後に住宅ローン審査に通るための6つのポイント

債務整理後の住宅ローン審査は、通常よりもハードルが上がります。

ただし、事前の準備を積み重ねれば審査通過の可能性を着実に高められます。

何から始めるべきか迷っている方は、以下6つのポイントを参考にしてください。

①ブラックリストから抹消されているのを確認する

住宅ローンの審査に通過する可能性を高めるために、信用情報に事故記録が消えているかを確認してください。

信用情報機関から金融事故の記録が抹消されても、本人には通知がいかないため、各機関へ開示請求をおこないましょう。

なお、各機関へ開示請求をするには、以下の手数料がかかります。

機関名	インターネット開示（推奨）	郵送開示
CIC	500円	1,500円
JICC	700円	1,200円
KSC	1,000円	1,200円

郵送の場合は、本人確認書類のコピーや手数料分の定額小為替などが必要となり、オンライン完結のインターネット申請に比べて手間と費用がかかります。

いずれもオンラインで手続きが完結するので、時間をかけずに確認できます。

事故情報が残っているのに審査に申し込むと、審査落ちの記録だけが増えていくので注意が必要です。

特に銀行系のKSCに記録が残っているケースが見落とされがちなので、必ず3機関全てに開示請求をおこないましょう。

②クレジットヒストリーを少しずつ積み重ねる

信用情報から事故情報が消えた後は、良好な利用実績（クレジットヒストリー）を地道に積み上げることが重要です。

事故情報が抹消されると過去の履歴はリセットされますが、実績ゼロの状態は、審査において必ずしも有利には働くわけではありません。

返済履歴がまったくない状態は、金融機関から「過去に債務整理をした可能性がある」と警戒される要因になります。

客観的な支払い能力を証明するデータが存在しないため、かえって審査のハードルを上げてしまうので注意が必要です。

対策として有効なのが、クレジットカードの少額利用や携帯端末の分割払いによる実績作りです。

遅延なく返済を続ければ、信用情報にポジティブな記録が蓄積されます。

ただし、一度でも滞納すれば再び事故情報が登録されるため、徹底した残高管理が欠かせません。

③安定した収入を得られる仕事に就いていることを証明する

住宅ローンの審査において、雇用形態と勤続年数は返済能力を測る項目です。

将来的にローンの申し込みを予定しているなら、非正規雇用から正社員への転換を優先的に進める必要があります。

金融機関は「完済まで安定した収入が続くか」を重視するため、不安定な雇用形態では審査で不利になりやすいためです。

特に勤続年数が1年未満の場合は、転職直後とみなされ信頼性が低くなる傾向にあります。

審査をスムーズに通るためには、源泉徴収票や給与明細、在籍証明書などの書類で客観的な安定性を証明できる状態を作る必要があります。

債務整理後の5?7年間を、雇用の安定と勤続年数を積み上げるための準備期間として戦略的に活用しましょう。

④債務整理をしていない金融機関に申し込む

住宅ローンの申し込み先を選ぶ際は、過去に債務整理の対象とした金融機関やその系列会社を避けてください。

信用情報機関の記録が抹消された後でも、各金融機関は社内ブラックとして独自の事故記録を半永久的に保持し続けるためです。

客観的な信用情報がクリーンであっても、社内データに記録が残っている金融機関での審査通過は難しいといえます。

また、整理した業者と同じグループに属する関連会社も同様の基準で判断されるケースが多く、事前の確認を怠ると審査落ちのリスクが高まります。

対策として、過去の債務整理で対象とした業者リストをあらかじめ整理しておきましょう。

もし自力で把握できない場合は、当時の担当弁護士や司法書士に問い合わせて、正確な照会をおこなうのが賢明な判断です。

確認を丁寧におこなえば、審査落ちの原因が信用情報なのか社内ブラックなのかを明確に切り分けられるため、計画的なローン申請が可能になるでしょう。

⑤頭金をできるだけ多めに用意しておく

住宅ローンの審査通過率を高めるには、頭金をできるだけ多めに準備しておくことが非常に有効な戦略となります。

頭金の金額を増やすほど総借入額を抑えられるため、結果として月々の返済負担を軽減できるからです。

まとまった資金を自力で用意できる事実は、金融機関に対して「計画的な貯蓄能力がある」という証明になります。

一般的に物件価格の1～2割が目安とされていますが、この比率が高ければ高いほど、融資の承認を得るうえで有利に働きます。

債務整理後の5～7年間を単なる待機期間にせず、頭金の積み立てに充てる計画を立てるのが得策です。

早い段階から月々の貯蓄目標を設定し、着実に自己資金を蓄えておきましょう。

⑥ 夫婦同士で使えるペアローンを活用する

住宅ローンの借入額を抑えつつ審査の承認率を高める手段として、夫婦で契約するペアローンの活用が挙げられます。

ペアローンとは、夫婦それぞれが個別にローンを契約し、一つの物件を共同で購入する仕組みです。

一人あたりの借入金額を分散させられるため、単独では審査に通りにくいケースでも通過できる可能性が広がります。

夫婦の合算収入を背景に、より柔軟な資金計画を立てられるようになるでしょう。

また、類似の仕組みとして「親子リレーローン」のように、親から子へ返済を引き継ぐ二世代型の選択肢も存在します。

ただし、ペアローンの場合は互いが連帯保証人となるため、一方が離職などで収入を絶たれた際、もう一方の返済負担が急増するリスクには注意が必要です。

それぞれの制度には固有のメリットと留意点があるため、自身のライフプランに合致するか慎重に検討するのをおすすめします。

詳細はファイナンシャルプランナーや銀行の担当者に相談しましょう。

住宅ローン返済中に債務整理をしたらどうなる？

債務整理後も家を残したいなら、個人再生の住宅資金特別条項（住宅ローン特則）の利用が選択肢の一つです。

住宅ローンだけを整理対象から外す任意整理も、状況によっては有効な方法です。

ただし、いずれも判断が難しいため、できるだけ早めに弁護士へ相談することをおすすめします。

ここでは、住宅ローン返済中に債務整理をした場合どうなるのかを手続き別に解説します。

任意整理の場合

任意整理とは、弁護士や司法書士が借入先と直接交渉し、将来の利息カットや長期の分割払いへの変更によって、毎月の返済額を減らす手続きです。

任意整理は、整理する借金を自分で選べる特徴があります。

住宅ローンを対象から外せば、カードローンや消費者金融などの借金だけを整理し、自宅を守りながら返済を続けられます。

ただし、住宅ローン以外の借金を整理した後も毎月のローン返済を続けられる収入があるのが前提条件です。

また、任意整理後は信用情報に傷がつくため、住宅ローンの借り換えや条件変更が難しくなります。

任意整理を選ぶ場合は、既存ローンをそのまま維持する前提で進める必要があるでしょう。

項目	内容
自宅への影響	原則として維持できる
整理対象の選択	住宅ローンを除外して整理可能
利用条件	ローン返済を継続できる収入が必要
注意点	借り換え・条件変更が困難になる

自己破産の場合

自己破産とは、借金の返済が不可能になった人が裁判所に申し立て、税金などを除く全ての債務を免除（免責）してもらう法的な債務整理手続きです。

自己破産を選ぶと、原則としてマイホームは手放すことになります。

持ち家は換価できる財産とみなされるため、破産手続きの中で競売または任意売却によって処分されるので注意が必要です。

売却後に残った住宅ローンの残債は、免責を受けることで支払い義務が消滅します。

任意売却を選ぶと、競売より高値がつくケースが多く、残債を少なく抑えられる場合があります。

破産を検討する際は、弁護士と相談しながら任意売却の可能性も同時に確認するのがおすすめです。

項目	内容
自宅への影響	原則、手放すことになる
整理対象の選択	競売もしくは任意売却
利用条件	免責により支払い義務が消滅する
注意点	競売より高値になるケースが多い

個人再生の場合

個人再生とは、裁判所を通して借金を大幅に減額し、原則3～5年で分割返済する手続きです。

「住宅資金特別条項（住宅ローン特則）」によって、住宅ローンを維持しながらほかの借金を減らせます。

自己破産とは異なり、財産処分が不要なケースが多いです。

住宅ローン特則を使うと、住宅ローンはそのまま払い続けながら、ほかの借金を大幅に減額できます。

減額後の借金は原則3～5年で分割返済するため、家計への負担を抑えながら自宅を維持できます。

ただし、個人再生を利用するには以下3つの条件を満たす必要があります。

• 継続的な収入がある
• 住宅ローンが自宅を対象にしている
• すでに競売手続きが始まっていない

項目	内容
自宅への影響	条件を満たせば維持できる
整理対象の選択	大幅に減額（最大で5分の1程度）
利用条件	原則3～5年の分割払い
注意点	継続収入・競売未開始など

早めに弁護士や司法書士などの専門家に相談し、個人再生の申し立てを準備すれば、自宅を維持できる可能性は高くなるでしょう。

債務整理後に住宅ローンを組みたいなら弁護士に相談しよう

債務整理後のマイホーム購入を検討するなら、まず弁護士に相談するのをおすすめします。

なぜなら、信用情報が消えるタイミングは手続きの種類や完済時期によって異なるからです。

「もう消えているはず」と自己判断で申し込んでも、信用情報に記録が残っていれば、住宅ローンの審査は通りません。

3機関全ての状況を正確に把握し、審査に通りやすい借入先を選ぶには、債務整理に強い弁護士の力を借りるのが最善です。

弁護士に依頼すれば、下記のようなサポートをしてもらえます。

• 開示状況を確認し、申し込みの最適タイミングを見極める
• ペアローンや収入合算など、法的にクリアな代替案を検討する
• 返済負担率をもとにした、現実的に無理のない借入計画を立てる

弁護士への相談は、融資を保証するものではありませんが審査落ちのリスクを最小限に押さえるためにサポートしてくれるでしょう。

債務整理や住宅ローンに強い弁護士を探すなら「ベンナビ債務整理」にお任せ

債務整理後の住宅ローンについて、より具体的なアドバイスを求めている方は「ベンナビ債務整理」で弁護士を探すのがおすすめです。

信用情報の回復時期の見極め、住宅ローン特則の活用、審査に通りやすい金融機関の選び方まで、専門家に相談すれば準備の精度が上がります。

「ベンナビ債務整理」では、債務整理・住宅ローン問題に強い弁護士を地域や相談内容から絞り込めます。

初回相談無料の事務所も多く、費用を気にせず複数の弁護士を比較できるのが特徴です。

【事例その①】住宅ローン・その他の債務を減額できたケース

30代・会社員の男性が、小規模個人再生を活用して自宅を守りながら借金を整理した事例です。

若いころに無理をして住宅ローンを組み、マイホームを購入。

その後、手取り収入が減少し、生活費をカードローンなどで補う自転車操業に陥りました。借入先は5社、総額400万円にまで膨らんでいました。

相談のゴールは、「借金は整理したいが、自宅だけは残したい」と明確に決まっていたので、住宅ローン特則付きの小規模個人再生を選択。

手続きの結果、住宅ローン以外の借金が4分の1に圧縮されました。

減額幅は300万円。

毎月の返済に追われていた生活から、余裕をもって返済できる状態に変わりました。

収入が減っても家を手放したくない方に、個人再生が有効な選択肢になるケースです。

項目	債務整理前	債務整理後
借金総額	400万円	100万円
借入社数	5社	—
自宅	あり	維持

【事例その②】住宅を手放さずに借金が減額できたケース

40代・会社員の男性が、個人再生で住宅を守りながら借金を約480万円から100万円に圧縮した事例です。

家族の入院と収入減少が重なり、住宅ローン2,000万円に加えて消費者金融などの借金が480万円に。

毎月の返済額は20万円を超え、限界に達していました。

「とにかく家だけは残したい」という希望のもと、個人再生を選択。

再生計画が無事に認可され、住宅を手放さずに借金を整理できました。

項目	債務整理前	債務整理後
借金総額	480万円	100万円
月々返済額	25.0万円	2.8万円
自宅	あり	維持

月々の返済負担は22万円以上も減少。

家計に余裕が生まれ、安定した生活を取り戻しています。

収入が戻らないまま返済が限界に達しても、手続きのタイミング次第で家を守れる可能性があるでしょう。

【事例その③】住宅ローンの残債も破産できたケース

50代・会社員の男性が、住宅売却後に残った残債も含め、自己破産で3,700万円の借金をゼロにした事例です。

勤め先の業績不振で給与が大幅に下がり、貯金を切り崩しながら生活を継続。

住宅はすでに売却していたものの、残債が残り返済が続いていました。

手続きの結果、保険を全て解約せず、車を処分せずに破産手続きを進められました。

項目	債務整理前	債務整理後
借金総額	3,700万円	0万円
月々返済額	10.5万円	0万円
保証人分の債務	あり	同時処理

保証人として名前を貸していた借入も、自己破産の手続き内で同時に処理できています。

「保険がある」「車がある」という理由だけで破産をあきらめる必要はありません。

財産の状況によって対応できる範囲が異なるため、まず弁護士に相談するのが先決です。

債務整理後の住宅ローンについてよくある質問

最後に、債務整理後の住宅ローンについてよく寄せられる疑問に回答します。

ただし、個別の状況によって判断が変わる点もあるので、具体的なケースは弁護士への相談をおすすめします。

参考情報のひとつとして、頭に入れておきましょう。

Q．債務整理後に住宅ローンを通すためのコツはある？

債務整理後に住宅ローンを通すために、以下3つを必ずおこなっておきましょう。

• 信用情報が回復しているか確認する
• 頭金をできるだけ多めに確保しておく
• 審査で有利になる条件を整えておく

まずは、CIC・JICC・KSCの全機関に開示請求し、事故情報が完全に消えているかを確認してください。

情報が残っているうちは、フラット35を含めどの金融機関でも門前払いになります。

事故情報が消えたら、次は頭金です。

20%以上を目安に用意できると審査で有利に動きます。

借入額が減れば返済負担率が下がり、金融機関側のリスク判断が変わります。

また、勤続年数を2年以上確保する・年収を安定させる・カードローンや分割払いなど不要な借入を先に完済しておくのも重要なポイントです。

Q．離婚する場合、住宅ローンと債務整理はどうなる？

離婚時に住宅ローンが残っている場合の対応策は、大きく分けて「売却」と「住み続ける」の2通りがあります。

まず、住宅を売却してローンを完済する方法がシンプルな解決策です。

売却代金でローンを払い切れる状態であれば、残った利益を夫婦で分け合えるので、後腐れなく清算できます。

一方で、どちらかが住み続ける場合は、名義人がそのまま返済を継続する形が基本です。

この際、名義人が転居して別の人が住み続けるケースでは、名義変更に金融機関の承諾が必要になるので注意が必要です。

承諾を得ずに進めると契約違反とみなされ、残債の一括返済を求められるおそれがあります。

ローン返済が困難な状況であれば、債務整理を検討する必要があります。

自己破産を選べば自宅を手放すことになりますが、任意整理であれば自宅を残せる可能性もゼロではないでしょう。

Q．債務整理をしたら家族や周囲にバレるリスクはある？

債務整理をした場合、家族にバレる可能性は非常に高いです。

債務整理の手続きでは家族の収入証明が必要ですし、住宅や車などの財産が処分されるためです。

一方で、職場や知人に知られるリスクは限定的といえます。

官報への掲載やローン審査時の信用情報照会で判明する可能性はゼロではありませんが、知り合いが確認するケースは稀でしょう。

周囲にバレるリスクを最小限に抑えたいのであれば、裁判所を通さない任意整理が有効な選択肢です。

家族の書類提出が原則不要なので、もっとも周囲に気づかれにくい手法といえます。

弁護士を窓口に指定すれば、自宅への書類送付や督促を直接止められるので、まずは専門家へ最適な方法を相談することをおすすめします。

まとめ｜債務整理は弁護士に相談しよう

債務整理をしてから5年～7年が経過し、信用情報機関の事故記録が抹消されていれば、住宅ローンを組める可能性があります。

ただし、審査には信用情報以外にも、勤続年数・雇用形態・年収・借入状況・税金の納付状況など多くの要素が影響します。

クレジットヒストリーの積み上げや頭金の準備など、事故記録が抹消されるまでの5年～7年間を計画的に活用することが審査通過の近道です。

まだ借金が残っている方や住宅ローンを返済しながらほかの借金整理を検討している方は、早めに弁護士に相談してください。

ベンナビ債務整理を利用すれば、あなたの状況に合った弁護士を効率的に探せます。

まずは無料相談を活用して、自分に合った方法を専門家に確認することをおすすめします。