差し押さえ物件も任意売却はできる|売る為にすべき差押登記解除方法
借金やローンの返済が苦しくなり、支払うべき税金を滞納して、住居などを差し押さえられてしまうケースは少なくありません。任意売却をして残っている住宅ローンや借金を返済したいと考えても、差し押さえられてしまった場合はどのようにすればいいのでしょうか?
この記事では、差し押さえ後の任意売却について詳しく解説していきます。
【関連記事】任意売却の仕組みと失敗しない任意売却業者を選ぶための知識
任意売却と差し押さえについて
固定資産税や住民税などの税金の滞納によって住宅が差し押さえられてしまうと、最終的に住居を競売へかけられることとなります。競売で売却されると、その住居には住み続けることができなくなりますし、必ずしも高値で売却できるとは限りません。
一方で、同じ住居を売却する場合でも、任意売却であれば競売よりも短期間で売却することができ、高値で売却できる可能性もあります。しかも、リースバックという方法を選べば住居を手放すことなく、賃貸契約をして住み続けることも不可能ではありません。
ただし、差し押さえられた住居は差し押えを解除しなければ任意売却することができません。つまり、差し押さえ後に任意売却をしたい場合には、競売が開始されるまでに差し押さえを解除して任意売却の手続きを行う必要があります。
差し押さえとは
差し押さえとは、借金やローンの返済が滞ることで債権者が裁判所に申し立てを行い、債務者の住居や給与など財産を確保することをいいます。法的に認められている手段となるので、拒否することはできません。まずは、差し押さえについての詳しい詳細や流れについて見ていきましょう。
差し押さえになる原因
差し押さえは裁判所が行う強制支払い措置となりますが、そもそも差し押さえになる原因はどういったものがあるのでしょうか。金融機関や消費者金融などからの借金はもちろんですが、年金や固定資産全などの税金の滞納も原因となります。
特に住民税に関しては自治体が厳しく取り締まっているので、滞納により差し押さえが行われることも多いにあります。支払うべき金銭を支払わずにいることで、債権者が裁判所に申し立てを行えば強制措置として差し押さえとなるのです。
差し押さえられる対象のもの
差し押さえというと、昔のドラマやアニメのように家中のものに差し押さえの紙が貼られるイメージがあるかもしれません。しかし、実際はすべてのものが差し押さえられるわけではありません。
債務者が生活に必要な家具や衣類などは差し押さえされませんし、仕事に必要なものであれば差し押さえになることはありません。ただし、生活に必要とはいえ住宅など不動産は差し押さえ対象となります。差し押さえになる対象は、以下のものがあります。
- 住居や土地などの不動産
- 車
- 宝石
- 銀行口座
- 給与(給与の4分の1もしくは、33万を超えた額)
ただし、差し押さえの対象になるものは、滞納金額によって違います。期限内に支払いをすることができれば売却されることはありません。
差し押さえまでの流れ
実際に差し押さえまではどのような流れでなのか、カードローンを滞納した場合と税金を滞納した場合で見ていきましょう。それぞれ少しですが、違いがあります。
①カードローンを滞納した場合
消費者金融などから借金を滞納した場合、督促の電話がきます。その後も滞納を続けていると、数週間から1・2ヶ月までは電話や郵便での請求が続きますが、この段階ではまだ裁判所を通した手続きではありません。
しかしこの段階で、すでに個人信用情報には延滞情報が記載されることとなっています。そして3ヶ月前後で、裁判所を通して支払督促が送られてくることが多いようです。この支払督促は法的な手続きです。この督促に回答をしなかった場合は、その後財産が差し押さえられる可能性があります。
②各種税金を滞納した場合
一方で、各種税金を滞納した場合は、カードローンとは違って裁判を行うことなく差し押さえが行われます。税金を滞納していることに対しての督促状を1ヶ月月前後放置していると、電話や職員の訪問があります。
その後裁判所から差し押さえ予告が送られてくるため、カードローンに比べると早い段階で差し押さえとなるようです。
これらの流れを見てわかるとおり、差し押さえは支払うべきものを支払わないことに対する最終手段です。そのため、きちんとした支払いをしていれば差し押さえられることはありません。
債権者が裁判所に差し押えの申立てをするタイミングはケース・バイ・ケースであるため、いつ差し押さえられるのかは正確にわかりません。
差し押さえ後も任意売却は可能か?
それでは、住居が差し押さえになってしまった場合、任意売却は可能なのでしょうか?上述したように、カードローンであれば差し押さえまでは時間があるので、その間に対応することができますが、税金滞納の場合は差し押さえまでが早くなっています。
しかも、差し押さえされた物件は税務署や自治体に差押登記されてしまいます。
【参考】任意売却を分かりやすく解説!
差押登記を解除する方法
差押登記を解除すれば任意売却が可能となりますが、簡単に解除できるものではありません。差押えを解除する方法は債権者と交渉するしかありません(租税債権による差押えは無剰余を理由に解除することができることもあります)。
債権者は差押えの申立てを取り下げることで差押えを解除することができます。したがって、債権者と協議し、弁済方法について合意できれば、差押えを解除してもらうことは可能です。任意売却のケースではこの方法で差押えを解除してから売却するのが通常です。
まとめ
財産を差し押えられた場合は、放置すれば競売で処分されてしまいます。そうなる前に弁護士や専門業者に相談してください。
【最短30秒】ユーザーアンケートに回答する |
|
【全国65拠点以上】【法律相談実績90万人以上】【周りに知られずに相談OK】はじめの一歩は弁護士への無料相談!あなたの街のアディーレに、何でもお気軽にご相談ください
事務所詳細を見る【ご相談は何度でも無料】【分割払可】債務整理のデメリットが不安で、依頼を迷っていませんか?借金でお困りの方は早期にご相談ください!丁寧に説明した上で、依頼者様に最善の方法をご提案します。
事務所詳細を見る【全国65拠点以上】【法律相談実績90万人以上】【周りに知られずに相談OK】はじめの一歩は弁護士への無料相談!あなたの街のアディーレに、何でもお気軽にご相談ください
事務所詳細を見る当サイトでは、有料登録弁護士を優先的に表示しています。また、以下の条件も加味して並び順を決定しています。
・検索時に指定された都道府県に所在するかや事件対応を行っている事務所かどうか
・当サイト経由の問合せ量の多寡
いつ起きるかわからない法的トラブル。弁護士費用の準備はできていますか?
答えがNoの方、ベンナビ弁護士保険が役立ちます。
弁護士への依頼費用は数十万~数百万円かかりますが、ベンナビ弁護士保険(月2,950円)に加入しておくことで、弁護士費用の補償が受けられます。
- 保険料は1日あたり約96円
- 通算支払限度額1,000万円
- 追加保険料0円で家族も補償
補償対象となる家族が5人の場合、1人あたりの保険料は月590円(2,950円÷5人)。労働問題、ネット誹謗中傷、近隣トラブルなど様々な法的トラブルに対応しています。
補償内容、付帯サービスをまとめた資料の請求はWEBから。
弁護士保険で法律トラブルに備える
その他に関する新着コラム
-
この記事では、個人再生に失敗するケース、個人再生に失敗したらどうなるのか、成功するための方法、また失敗したときにどういった方法で借金を減額すればよい...
-
多重債務者とは、2件以上の貸金業者から借り入れがある人のことをいいます。この記事では、多重債務者の特徴と現状をお伝えした上で、多重債務者になりやすい...
-
債権者とは、特定の人に対し、一定のお金を請求する権利を持つ人です。要するに、金貸し業者や慰謝料を受け取る人などが該当します。この記事では、債権者が有...
-
債務超過とは負債が資金を超え、資金を全て売却しても返済しきれない状況を指します。即倒産ではありませんが、倒産のリスクが非常に高いといえるでしょう。こ...
-
民事再生法とは、会社が抱える借金を減らし、会社の経営を立て直すための法的手続きです。また。破産と違い、民事再生法なら事業を継続することができます。会...
-
督促状が届いても自動車税の滞納を続けていると、突然給与や預貯金を差し押さえられるリスクがあります。
-
債務者(さいむしゃ)とは、特定の債権者(さいけんしゃ)に対してお金を借りている、あるいは一定の給付義務を持つ人のことで、ローンの未払いや奨学金の滞納...
-
新型コロナウイルスの影響を受け、収入が減ってしまった方は必見!相談先やもらえる給付金をまとめました。国民年金の減免から住宅ローンの延長まで幅広く取り...
-
借金地獄に陥る原因は人それぞれです。そのため、脱出方法も個々で最適な方法が変わります。この記事では、あなたの原因に合わせて最適な脱出方法をご紹介しま...
-
名義貸しはとてもリスクの多い行為です。名義を貸したために、借金ができてしまったり、ブラックリスト入りしたりしてしまうかもしれません。この記事では、名...
その他に関する人気コラム
-
ブラックリストとは、クレジットカードやカードローンの返済遅延・滞納や債務整理などにより、信用情報機関に事故情報が記録されることを指します。本記事では...
-
専門家の助力があったとしても、今すぐブラックリストを削除することは難しいです。信用情報を回復させる方法、ブラックリストが消えるまでの期間、これ以上悪...
-
スマホを購入する際に、分割払いに利用する方も多いのではないでしょうか。しかし場合によってはその審査に落ちてしまうことがあるのです。ここの記事では、ど...
-
債務者(さいむしゃ)とは、特定の債権者(さいけんしゃ)に対してお金を借りている、あるいは一定の給付義務を持つ人のことで、ローンの未払いや奨学金の滞納...
-
催告書(さいこくしょ)とは、滞納しているお金等を請求する際に送られてくる書類のことをいいます。この記事では、①催告書の意味②督促状との違い③すぐに払...
-
廃課金とは、廃人と課金を合わせたネットスラングで、一般的に収入に見合わない金額を課金する人を指します。本記事では廃課金の定義や課金してしまう人の特徴...
-
債務不履行とは、故意又は過失によって自分の債務を履行しないことを言い、履行遅滞、履行不能、不完全履行の3種類があります。債務不履行とならないように、...
-
国民健康保険は国民皆保険と呼ばれるように、「20歳以上の社会保険未加入者は国民健康保険へ加入する義務」があるため、もし滞納をしている場合は必ず滞納分...
-
買い物依存症とは、借金をしてまでも買い物を続けてしまう症状のことを言います。この記事では買い物依存症の特徴や対処法、すでに借金を作ってしまった人の解...
-
債権者とは、特定の人に対し、一定のお金を請求する権利を持つ人です。要するに、金貸し業者や慰謝料を受け取る人などが該当します。この記事では、債権者が有...
その他の関連コラム
-
ブラックリストとは、クレジットカードやカードローンの返済遅延・滞納や債務整理などにより、信用情報機関に事故情報が記録されることを指します。本記事では...
-
借金地獄に陥る原因は人それぞれです。そのため、脱出方法も個々で最適な方法が変わります。この記事では、あなたの原因に合わせて最適な脱出方法をご紹介しま...
-
買い物依存症とは、借金をしてまでも買い物を続けてしまう症状のことを言います。この記事では買い物依存症の特徴や対処法、すでに借金を作ってしまった人の解...
-
催告書(さいこくしょ)とは、滞納しているお金等を請求する際に送られてくる書類のことをいいます。この記事では、①催告書の意味②督促状との違い③すぐに払...
-
この記事では、個人再生に失敗するケース、個人再生に失敗したらどうなるのか、成功するための方法、また失敗したときにどういった方法で借金を減額すればよい...
-
ワーキングプアとは、仕事はあってもお金が貯まらず生活できるギリギリで働く貧困層を指します。1つの基準として、年収が200万以下がワーキングプアに該当...
-
督促状が届いても自動車税の滞納を続けていると、突然給与や預貯金を差し押さえられるリスクがあります。
-
信用情報(しんようじょうほう)とは、クレジットカードや個人の年収、住宅情報、勤務先、ローンなどの信用取引に関する契約内容に加え、返済・支払状況・利用...
-
自己破産するにはどうしたらいいか考えている方に向けて、自己破産するための要件、自己破産の手続の種類と特徴、同時廃止事件と管財事件の流れなどを解説しま...
-
便利なクレジットカードですが、支払いを滞納してしまった場合、延滞によるリスクは1日目から発生します。この記事では、滞納するリスクやまずすべきこと、カ...
-
サービサーとは、本来の債権者である金融機関などからの委託・譲渡を受けて、代わりに債務者に対して債権回収を行う業務を法務大臣に許可を得た民間の企業です...
-
「ブラックでもお金を借りることができますか?」答えは「イエス」です。「キャッシング審査に通りやすい業者ってないですか?」答えは「イエス」です。ブラッ...
弁護士・司法書士があなたの借金返済をサポート
債務整理では、債権者と交渉する任意整理や法的に借金を減額する、個人再生や自己破産などがあります。また、過去の過払い金がある方は、過払い請求を行うことも可能です。
ただ、どれもある程度の法的な知識や交渉力が必要になってきます。債務整理をしたくてもなかなか踏み切れないあなたをベンナビ債務整理(旧:債務整理ナビ)の弁護士・司法書士がサポートいたします。