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エイワの過払い金はどれくらい戻ってくる?過払い金請求の条件や流れを解説

代表弁護士 野条 健人
監修記事
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消費者金融のエイワで借り入れをしたことがある場合、利息を支払い過ぎていて過払い金が発生している可能性があります。

ただし、過払い金が発生していても必ずしも全額回収できるわけではなく、適切に請求手続きを進めないと少額しか回収できずに終わってしまうこともあります。

「どのように請求すればよいのか」「そもそも自分の場合は過払い金が請求できるのか」など、本記事で過払い金請求に関するポイントを押さえておきましょう。

本記事では、エイワに過払い金請求できる条件や過払い金の返還率、請求の手順や弁護士に依頼するメリットなどを解説します。

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【結論】エイワの過払い金は取り戻すことができる

エイワで借り入れをしたことがあれば、過払い金を回収できる可能性があります。

過払い金を回収するためにはエイワと交渉や裁判などをおこなう必要があり、個人でおこなわずに弁護士などに代行してもらうことも可能です。

素人が自力で対応しようとすると、エイワ側にペースを握られて不利な立場に置かれてしまうおそれもあるため、まずは弁護士に相談することをおすすめします。

過払い金に関する相談なら無料で対応してくれる法律事務所も多くあるため、費用が心配な方も気軽に利用してみましょう。

エイワに過払い金請求できる条件

エイワで過払い金が発生しているかどうかは利用時期などによって異なり、以下のようなケースに該当する場合は請求が可能です。

2010年6月以前に利用していた

借り入れの上限金利については利息制限法や出資法などで定められており、2010年6月に法改正がおこなわれるまでは「利息制限法では20.0%、出資法では29.2%」と、それぞれ上限が異なっていました。

20.0%を超えて29.2%までの金利については「グレーゾーン金利」と呼ばれており、このグレーゾーン金利で借り入れをしていた場合は過払い金請求が可能です。

エイワでは2010年6月の法改正まで最大28.981%の金利を設定していたため、2010年6月以前に利用していた場合は過払い金請求が可能です。

過払い金請求の時効が成立していない

過払い金に関しては以下のような時効があり、時効成立前であれば請求可能です。

  • 最後の取引が2020年3月31日以前の場合:最終取引日から10年
  • 最後の取引が2020年4月1日以降の場合:最終取引日から10年、または過払い金請求できることを知ってから5年のどちらか早いほうが適用

エイワに過払い金請求した場合の返還率・返還期間

エイワでの過払い金の返還率や返還期間などは、請求方法によって異なります。

ここでは、交渉の場合と裁判の場合の返還率や返還期間について解説します。

交渉の場合

エイワと交渉をおこなって過払い金の返還を求めた場合、過払い金の返還率は10%程度、返還までには3ヵ月程度かかるのが一般的です。

なお、自分でおこなわずに弁護士に代行してもらった場合は、上記よりも短期間で多くの過払い金が戻ってくる可能性があります。

裁判の場合

エイワに対して裁判で過払い金の返還を求めた場合、過払い金の返還率は50%程度、返還までには1年~1年半程度かかるのが一般的です。

ただし、交渉と比べると手続きが複雑であるため、裁判をおこなう際は弁護士によるサポートが必要不可欠です。

エイワに過払い金請求するならベンナビ債務整理がおすすめ

エイワから過払い金を取り戻したいなら、まずは弁護士への相談がおすすめです。

弁護士なら「過払い金が発生しているかどうか」「回収見込みがあるかどうか」などのアドバイスが受けられますし、エイワへの請求手続きを一任することもできます。

当サイト「ベンナビ債務整理」では、過払い金請求に強い全国の法律事務所・司法書士事務所を掲載しています。

都道府県や最寄り駅を選択するだけで対応可能な事務所を一括検索でき、相談が初めての方でもスムーズに相談先が見つかります。

以下のリンクから、お住まいの地域を選んでみましょう。

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エイワに過払い金請求する場合の流れ

エイワに過払い金請求する場合、基本的には以下のような流れで進行します。

1.弁護士に無料相談する

まずは、過払い金請求が得意な弁護士を探して相談予約をしましょう。

弁護士との法律相談では1時間あたり5,000円~1万円程度の相談料がかかりますが、過払い金に関する相談なら無料で対応してくれるところも多くあります。

相談予約が済んだら、相談日までに質問事項などをメモにまとめておき、相談内容に関連する資料があれば準備しておきましょう。

2.弁護士に依頼する

弁護士から過払い金の回収見込みや弁護士費用などの説明を受けて、特に問題がなければ過払い金請求を依頼しましょう。

依頼後は弁護士が代理人となり、以下で解説するエイワとのやり取りを進めてくれます。

3.取引履歴を取り寄せる

過払い金請求では、過払い金がどれだけあるのか確認するために、借入額や返済状況などが記載されている「取引履歴」を取り寄せる必要があります。

エイワの場合は電話や郵送などで請求することになりますが、弁護士であれば代わりに請求手続きを進めてくれます。

4.過払い金の引き直し計算をする

取引履歴を取得できたら、利息制限法での適正な利率に直して過払い金を算出します。

引き直し計算は複雑であるため素人では計算ミスが起きる可能性がありますが、弁護士なら迅速かつ正確に計算してくれます。

5.過払い金返還請求書を送付する

次に、エイワへ過払い金の返還請求をおこないます。

過払い金額や支払い期日などを記載した「過払い金返還請求書」を作成し、引き直し計算書と一緒に内容証明郵便で送付するのが一般的です。

6.交渉や裁判をおこなう

過払い金返還請求書の送付後は、交渉や裁判などで請求をおこないます。

交渉の場合

多くの場合、まずはエイワの担当者から連絡が来て、話し合いをおこなって解決を目指します。

話し合いで解決した場合、合意書を作成したのち過払い金が支払われて手続きは終了となります。

裁判の場合

交渉成立が難しい場合などは裁判に移行します。

裁判は月1回程度のペースで開かれて、双方が十分に主張立証を尽くしたところで裁判官によって判決が下され、勝訴すれば過払い金が支払われて終了となります。

なお、なかには裁判途中で和解案が提示されることもあり、和解案に合意すれば判決前に終了となって過払い金が支払われます。

エイワに過払い金請求する場合の注意点

エイワに過払い金請求する際は、以下のような点に注意しましょう。

返済中の場合はブラックリストに載るおそれがある

エイワでの借入金を返済中の場合、戻ってきた過払い金で借金を完済することができれば特に大きな問題はありません。

一方、過払い金を借金返済に充てても完済できずに残ってしまう場合は、いわゆる「ブラックリスト」に一定期間載った状態となり、新規の借り入れやクレジットカードの新規作成などが困難になります。

エイワからお金を借りることができなくなる

エイワに過払い金請求をおこなうと、基本的にはエイワの全支店で新たに借り入れをすることができなくなります。

古い取引履歴は開示してもらえない可能性がある

エイワでは過去10年分までの取引履歴しか開示してくれないため、取引期間が長い方などは部分的にしか取引履歴を取得できない可能性があります。

取引履歴がない部分については、契約書や利用明細などの資料をもとに取引履歴を推測して再現する「推定計算」をおこなう必要があります。

エイワの過払い金請求を弁護士に依頼するメリット

エイワに過払い金請求する場合、弁護士に依頼することで以下のようなメリットが望めます。

過払い金請求の手続きを一任できる

エイワから過払い金を取り戻すためには、取引履歴の開示請求やエイワとの交渉などが必要であるうえ、場合によっては裁判に発展することもあります。

過払い金請求は個人でおこなうことも可能ですが、これらを全て対応するのは負担が大きいですし、適切に対応できずに解決が長引いてしまうおそれもあります。

弁護士に依頼すれば、代理人として過払い金請求の手続きを進めてくれて、手続きにかかる負担を大幅に軽減できます。

過払い金を全額回収できる可能性がある

自分で取引履歴を取り寄せて正確な過払い金が計算できたとしても、必ずしもすんなり請求どおりに支払ってもらえるとはかぎりません。

過払い金請求では法律知識や交渉力などが必要であり、素人が交渉すると過払い金が10%程度しか返ってこないこともあります。

過払い金請求に強い弁護士に依頼すれば、これまでの知識やノウハウなどを活かして尽力してくれて、個人で請求するよりも多くの回収が望めます。

過払い金をスムーズに取り戻すことができる

個人で過払い金請求をおこなう場合、過払い金の引き直し計算などで時間がかかったり、妥協点がわからずに交渉が難航したりするおそれがあります。

弁護士なら複雑な手続きにも迅速に対応してくれますし、依頼者がなるべく損を被らないように最適な方法を選択してくれて、納得のいく形での決着が望めます。

まとめ

エイワを2010年6月以前に利用しており、まだ時効成立前であれば過払い金請求が可能です。

過払い金の請求方法としては交渉や裁判などがあり、弁護士に依頼することで多くの過払い金を早期回収できる可能性が高まります。

当サイト「ベンナビ債務整理」では、過払い金請求に強い全国の法律事務所を掲載しているので、弁護士を探す際はおすすめです。

無料相談可能な法律事務所も多くあり、まずは一度相談してみましょう。

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この記事の監修者
かがりび綜合法律事務所
代表弁護士 野条 健人 (大阪弁護士会)
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編集部

本記事はベンナビ債務整理(旧:債務整理ナビ)を運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※ベンナビ債務整理(旧:債務整理ナビ)に掲載される記事は弁護士・司法書士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。