お金をどこからも借りられない！その理由や今すぐできる対処法・最終手段を徹底解説

• 「消費者金融などの審査に落ちて、どこからもお金を借りられない」
• 「クレジットカードのキャッシングも限度額いっぱいで使えない…」
• 「返済の催促が続いており、どうしたらいいのかわからない…」

どこからもお金を借りられない状況に陥り、なぜお金を借りられないのか理由もわからず、ただ途方に暮れてしまう方も多いでしょう。

本記事ではまずお金を借りられない5つの理由と、安全にお金を確保するための22の方法、借金の返済に困っても絶対にしてはいけないNG行為、借金問題を解決するための最終手段を紹介します。

本記事を読めば、ご自身の状況に合った安全な解決策を見つけられるでしょう。

どこからもお金を借りられないのはなぜ？まずは理由を把握しよう

銀行や消費者金融などの借入れ審査に落ち続ける場合、その原因としていくつかの理由が考えられます。

以下、具体的にどのような理由が想定されるかみていきましょう。

「総量規制（年収の1/3）」を超える借入れをしている

賃金業者からの借入れが年収の1/3を超える場合、賃金業者は新たに貸付をおこなうことができません。

これが総量規制と呼ばれるルールです。

総量規制は賃金業者からの借金により、借り手が多重債務で困窮に陥るのを防ぐために定められています。

なお銀行や信用金庫などは総量規制の対象外です。

ただ銀行・信用金庫は賃金業者以上に厳しい借入審査をおこないます。

顧客が多額の借金を抱え返済が難しそうな状況では、銀行・信用金庫の借入審査も通過できない可能性が高いでしょう。

ブラックリストに載ってしまっている

ブラックリストに載ってしまうと、賃金業者や銀行などから借り入れができなくなったりクレジットカードが使えなくなったりします。

ブラックリストとは、信用情報機関に長期に及ぶ返済遅延などの事故情報が登録されてしまったことを指す俗称です。

金融機関は借り入れ審査の際に、信用情報機関から申込者に関する情報を取り寄せます。

そこで事故情報が発覚する（ブラックリストに載っている）と、返済に不安があるとして審査に通過できなくなるのです。

ブラックリストに載ってしまうと、問題となっている借金を完済するなどしてから5～10年は削除されません。

借入先の限度額を超えてしまっている

カードローンやクレジットカードには、利用限度額が設定されています。

利用限度額とは、そのカード1枚で借りられる上限金額のことで、たとえば限度額50万円のカードですでに50万円借りていれば、それ以上借りることはできません。

これは先ほどの「総量規制」とは別のルールです。

総量規制の上限に達していなくても、個別のカードの限度額に達していれば、そのカードではそれ以上借りられないのです。

短期間で借金の申し込みを繰り返していた

短い期間内に借金の申し込みを繰り返していると、金融機関は「この人は相当お金に困っていて返済能力が低いのでは？」と警戒してしまいます。

ローンの申し込み履歴も信用情報機関に記録され、ほかの金融機関にも共有されます。

心当たりがある場合、しばらくの間は新たな申し込みを控えましょう。

借入れの総額が大きくなり過ぎている

総量規制の範囲内であっても、他金融機関を含む借入れの総額が大き過ぎると判断されると、金融機関によっては借入審査に通らなくなることがあります。

金融機関が前述の信用情報機関に問い合わせれば、借入総額も確認されてしまうのです。

お金が今すぐ必要！どこからもお金を借りられないときの方法22

どこからもお金を借りられない理由がわかっても、目の前の支払いをどうにかしなければならない状況は変わらないでしょう。

ここからは金融機関による審査なしで、お金を安全に確保するための具体的な方法を22紹介します。

仕事で今すぐお金を稼ぐ方法2つ

まずは、借金ではなく、自分の力で稼いでお金を作る方法です。

1. 単発・即日払いのアルバイトをする
2. クラウドソーシングで仕事を探す

1.単発・即日払いのアルバイトをする

一般的には、働いて収入を得ることが１つの選択肢となります。

求人サイトやアプリで「単発」「日払い」といったキーワードで検索すれば、その日のうちに給料がもらえる仕事がたくさん見つかります。

イベントスタッフ、倉庫での軽作業、引越しのアシスタントなどは、未経験でもすぐに始めやすい仕事です。

最近では、「タイミー」のような、面接なしですぐに働ける単発バイト専門のアプリも人気です。

※実際の勤務可否や報酬の支払時期は、案件や地域、利用者の条件によって異なります。

2.クラウドソーシングで仕事を探す

インターネット上で仕事を探せる「クラウドソーシング」もおすすめです。

「クラウドワークス」や「ランサーズ」といったサイトに登録すれば、専門的なスキルがなくてもできる仕事がたくさんあります。

アンケートへの回答、簡単なデータ入力など、初心者向けの仕事ならすぐに始めることができます。

ただし、報酬の支払いは案件ごとに異なるため、即金性については確認が必要です。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、実際の収入や即時性を保証するものではありません。利用にあたっては、各サービスの条件や内容を十分に確認してください。

審査なしで安全にお金を借りる方法7つ

次に、すでにある資産や権利を活用して、審査なしでお金を借りる方法です。

1. クレジットカードのキャッシング枠を使う
2. 質屋を使う
3. 会社の従業員貸付制度を使う
4. 銀行などの定期預金担保貸付を使う
5. 生命保険の契約者貸付制度を使う
6. 生活サポート基金の生活再生ローンを使う
7. 家族や友人からお金を借りる

1.クレジットカードのキャッシング枠を使う

もし、まだ限度額に余裕があるクレジットカードをお持ちなら、そのカードの「キャッシング枠」を利用してATMから現金を引き出せます。

これは新たな審査なしで利用できるため、非常に手軽な方法です。

ただし、キャッシングはショッピング利用よりも金利が高く、総量規制の対象にも含まれるため、使いすぎには注意が必要です。

2.質屋を使う

ブランド品や時計など、価値のある品物をお持ちなら、「質屋」を利用するのもひとつの手です。

質屋は品物を担保にお金を貸してくれる場所で、審査は一切なく、品物の価値に応じた金額をその場で現金で受け取れます。

もし返済できなくても預けた品物を手放すだけですみ、厳しい取り立てをうけることもありません。

3.会社の従業員貸付制度を使う

お勤めの会社に「従業員貸付制度」があれば、利用を検討してみましょう。

これは、会社が従業員にお金を貸し出す制度で、消費者金融などに比べて非常に低い金利で借りられるのがメリットです。

信用情報を照会されることもないため、ブラックリスト状態の方でも利用できる可能性があります。

ただし、社内での手続きが必要なため、会社に知られずに借りることは難しいです。

4.銀行などの定期預金担保貸付を使う

銀行に定期預金があれば、それを担保にお金を借りることができます。

「定期預金担保貸付」という制度で、預けている金額の90%程度まで、ほぼ審査なしで借り入れが可能です。

金利もカードローンなどに比べて格段に低いことから、利用しやすいでしょう。

5.生命保険の契約者貸付制度を使う

解約した際に「解約返戻金」が戻ってくるタイプの生命保険に加入している場合、「契約者貸付制度」を利用できる可能性があります。

契約者貸付制度とは、解約返戻金を担保にその60～90％にあたるお金を保険会社から借りられる制度です。

インターネットなどで簡単に申し込みを完了できたり、即日で入金されたりする場合もあります。

興味があれば、契約中の保険会社に問い合わせてみるとよいでしょう。

なお契約者貸付制度は利息が発生するので注意しましょう。

返済が遅れると、保険金や解約返戻金が減ってしまうなどのデメリットもあります。

6.生活サポート基金の生活再生ローンを使う

対象地域（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）にお住まいの方であれば、一般社団法人「生活サポート基金」の「生活再生ローン」を使う方法もあります。

生活再生ローンでは、以下を目的とした資金を借りることが可能です

• 消費者金融からの債務を整理するための資金
• 諸事情で滞納してしまった税金・公共料金・家賃などを整理するための資金
• ブラックリストに載ってしまい金融機関から借り入れができない場合の生活資金
• 債務整理後に、自立支援のために必要な資金
• 一次的な生活資金など

消費者金融などと比べても、上記目的に該当する資金なら借りやすいでしょう。

興味があれば以下リンクを参考に生活サポート基金まで問い合わせてはいかがでしょうか。

7.家族や友人からお金を借りる

お金がなくて困ったときは、家族や友人から借りる方法も考えられるでしょう。

家族や友人であれば、金融機関と違い利息がつかなかったり返済期間を長くできたりと、返済についても大目に見てくれるかもしれません。

ただし、お金の貸し借りは人間関係を壊す原因になり得ます。

しっかりとした返済計画をたててから借りるようにしましょう。

また家族や友人からお金を借りるときは、証跡として借用書を作成することが強く推奨されます。

ものを売る方法2つ

家の中にある不要なものを売って、現金を作る方法です。

1. リサイクルショップに不用品を売る
2. フリマアプリを使う

1.リサイクルショップに不用品を売る

洋服、本、家電などをリサイクルショップに持ち込めば、その場で査定して現金化してくれます。

すぐに現金が必要な場合や、手間をかけたくない場合には非常に有効な手段です。

2.フリマアプリを使う

メルカリなどのフリマアプリを使えば、リサイクルショップよりも高い価格で売れる可能性があります。

ただし、商品の撮影や梱包・発送の手間がかかるなど、すぐに売れるとは限らないため、即金性には欠ける場合があります。

公的な支援制度を活用する方法6つ

国や自治体には、生活に困窮している人を支えるための公的な制度があります。

1. 生活福祉資金貸付制度を使う
2. 生活保護を受ける
3. 母子父子寡婦福祉資金貸付金制度を使う
4. 求職者支援資金融資を使う
5. 臨時特例つなぎ資金貸付を使う
6. 住居確保給付金を使う

1.生活福祉資金貸付制度を使う

生活福祉資金貸付制度は低所得者・障害者・高齢者世帯を対象とした生活資金用の公的な貸付制度です。

用途に応じた複数の融資がありますが、たとえば総合支援資金であれば生活費・家賃用の資金を無利子もしくは低金利で借りられます。

返済期間も長いので、余裕をもって返済しやすいでしょう。

生活福祉資金貸付制度について興味があれば、お住まいの地域にある市区町村の社会福祉協議会まで問い合わせましょう。

制度の詳しい内容は、厚生労働省の以下公式サイトでも確認できます。

2.生活保護を受ける

生活保護は経済的に困窮している方でも、最低限の生活をするための支援制度です。

生活保護を受けると、日常生活に必要な以下資金が支給されます。

• 生活扶助：日常生活の衣食住に必要な資金
• 住宅扶助：アパートなどの家賃
• 医療扶助：医療を受けるための費用
• 教育扶助：義務教育を受けるのに必要な学用品用の費用など

生活保護を受けるには、収入が一定の基準以下などいくつかの条件があります。

興味があれば、お住いの地域にある福祉事務所までお問い合わせください。

3.母子父子寡婦福祉資金貸付金制度を使う

母子父子寡婦福祉資金貸付金制度は、20歳未満の児童を扶養するひとり親や寡婦向けの公的な貸付制度です。

条件にあえば生活資金・教育資金・事業資金などを無利子もしくは低金利で借りることができます。

たとえば生活資金であれば、月額約7万円～約14万円のお金を1年～5年にわたって借りることが可能です。

母子父子寡婦福祉資金貸付金制度の申し込みは、お住まいの地域にある福祉事務所や市区町村の窓口で受け付けています。

こちらも興味があれば問い合わせてみるとよいでしょう。

4.求職者支援資金融資を使う

求職者支援資金融資は、ハローワークで求職者支援制度による職業訓練を受けている方を対象とした生活資金の貸付制度です。

求職者支援資金融資を使うと、訓練期間中は毎月10万円までのお金を年利3％で借りられます。

職業訓練を受けながら生活に必要なお金を借りられるので、仕事を探している方は助かるでしょう。

求職者支援資金融資を使うには、まずハローワークで求職登録をおこない職業訓練を受ける必要があります。

そのほか、収入が一定額以下などの条件がありますが、くわしくはハローワークまでお問い合わせください。

5.臨時特例つなぎ資金貸付を使う

臨時特例つなぎ資金貸付は、失業給付などの公的制度が利用できるまでの間に、当面の生活費を支援する制度です。

対象者は住居のない離職者で、条件を満たせば最大10万円のお金を無利子で借りられます。

貸付を希望する場合は、お住まいの地域にある社会福祉協議会にお問い合わせください。

6.住居確保給付金を使う

住居確保給付金は、失業や収入が減ったことで家賃の支払いが困難になった方向けの公的な支援制度です。

条件を満たせば、原則3ヵ月間は家賃相当額を支給してもらえます。

求職活動中などの場合は、最長9ヵ月まで支援期間を延長可能です。

支給の条件は市区町村によって異なります。

詳細は市区町村の自律相談支援機関までお問い合わせください。

そのほかの方法3つ

上記以外にも、支払いを減らしたり、資産を現金化したりする方法があります。

1. 税金や保険料の支払い猶予制度を使う
2. 生命保険を解約して返戻金を受け取る
3. 家賃の支払いを待ってもらう

1.税金や保険料の支払い猶予制度を使う

経済的に困窮しており税金や社会保険料の支払いが難しい場合は、これらの猶予制度を使える可能性があります。

猶予制度を使えば税金・保険料の支払いを延長したり、分割払いにしたりすることが可能です。

失業などで収入がない場合は特に猶予が認められやすいでしょう。

税金や保険料を滞納したまま無視していると、最悪の場合は銀行口座や給料を差し押さえられてしまうこともあります。

支払いに困った場合はそのままにせず、市区町村役所や年金事務所に相談しましょう。

2.生命保険を解約して返戻金を受け取る

生命保険の契約によって、解約することでまとまった返戻金を受け取れる場合もあります。

解約返戻金の有無や金額は契約によって異なるので、興味があればご自身の保険契約を見直してみましょう。

なお解約返戻金を受け取ると、当然ながらその保険による補償もなくなってしまうので注意ください。

解約返戻金の額が、それまでに払い込んだ保険料の総額を下回ることもあります。

3.家賃の支払いを待ってもらう

経済的に困窮して家賃の支払いが困難な場合は、大家や管理会社に相談してみるのもひとつの手です。

状況によっては、相手が支払いを猶予してくれる可能性があります。

何もせずに滞納を続けてしまうと、最悪の場合は信用を失って退去を迫られる可能性も否定できません。

なるべく早く大家や管理会社に相談することが推奨されます。

どこからもお金を借りられないときでも絶対してはいけないNG行動6つ

どこからもお金を借りられず困っているときは、リスクの大きさに関係なくすぐ現金を入手できる方法を探しがちです。

しかし、以下に紹介する6つの行動は絶対にしてはいけません。

相手は甘い言葉で勧誘してくるかもしれませんが、借金が膨大になるなど間違いなく状況が悪化するからです。

1. 闇金や違法業者から借り入れをする
2. クレジットカードを現金化する
3. SNSで闇バイトを申し込む
4. SNSで個人間融資を申し込む
5. 給与ファクタリングを使う
6. 生活保護を受けている場合は生活保護費で借金を返済する

1.闇金や違法業者から借り入れをする

闇金や違法業者などは「審査なし」など甘い言葉で勧誘します。

しかし実際に闇金や違法業者から借り入れをすると、法外な利息を請求され経済的に追い込まれてしまうのです。

そのうえで返済が滞ると、厳しい取り立てが始まります。

自宅はもちろんのこと、職場にまで電話がかかってきたり家族にまで嫌がらせされたりする可能性も否定できません。

闇金や違法業者からお金を借りると、財産を失ううえに精神的に追い込まれてしまいます。

そのため闇金や違法業者には絶対に手を出してはいけません。

2.クレジットカードを現金化する

クレジットカードの現金化とは、クレジットカードで換金性の高い商品を購入しそれを買い取り業者に売却して現金を入手する方法です。

クレジットカードの現金化は規約違反であり、発覚すれば残債の一括請求や利用停止といったペナルティを受ける可能性があります。

買取業者が、商品を定価以上の金額で買い取ることもほとんどありません。

クレジットカードの返済額だけが大きくなり、思ったほどの現金を入手できない可能性が高いのです。

3.SNSで闇バイトを申し込む

闇バイトはSNS上で、簡単に高額なお金を稼げるような勧誘をします。

しかし実際には、特殊詐欺の受け子・出し子など犯罪に巻き込まれる可能性が高いのです。

最初に提示された報酬を受け取れないうえに、警察に逮捕されてしまう可能性もあります。

闇バイトはリスクだけで、メリットは何もないと考えた方がよいでしょう。

4.SNSで個人間融資を申し込む

Twitterなどで「#個人間融資」といった投稿がありますが、決して利用してはいけません。

個人間融資は闇金の隠れ蓑として使われたり、詐欺だったりするためです。

個人間融資を利用した結果、闇金同様に法外な利息を要求されることもあります。

また保証金や手数料などの名目でお金を支払わされ、その後に連絡がつかなくなるケースも少なくありません。

相手に伝えた電話番号や住所などの個人情報が悪用されるケースもあります。

5.給与ファクタリングを使う

給与ファクタリングは、今後発生する給料を業者に売却して手数料を差し引いた金額を受け取るサービスです。

一見給与を前借りできるサービスにみえますが、実際は法外な利息を要求する違法業者とかわりません。

給与ファクタリングでは、高額な手数料を請求されることが多いのです。

たとえば20万円分の給与を現金化すると、6万円もの手数料を差し引かれる場合もあります。

それでもあらかじめ決められた返済日（例：15日後）には、業者に20万円を返済しなくてはなりません。

給与ファクタリングの業者はたいてい悪質で、返済が滞ると闇金同様に執拗な取り立てを開始します。

給与ファクタリングを利用しても状況が悪化するだけなので、絶対に利用してはいけません。

6.生活保護を受けている場合は生活保護費で借金を返済する

もしあなたが生活保護を受給している場合、支給された生活保護費を借金の返済に充てることは固く禁じられています。

生活保護は生活に最低限必要なお金を支援するのが目的だからです。

食費や住居費、医療費などとして使うことを想定しており、借金返済のために使うのはその目的に反します。

万が一発覚した場合は、生活保護の支給を打ち切られてしまう可能性があるのです。

生活保護費で借金を返済しても、問題が解決するともいえません。

生活に必要な資金を切り崩して使うことになるので、日常生活に支障が生じ困窮することになります。

どこからもお金を借りられなくなったときの最終手段（＝債務整理）とは？

借金が膨大で返済が困難なうえに、まとまったお金を借りられない状態なら、これまで紹介した方法で問題を解決できないかもしれません。

そういった場合は「債務整理」を検討することが推奨されます。

債務整理は、法律などで認められている借金減額の最終手段です。

債務整理が成功すれば、借金の減額や返済期間延長のほか、手続きによってはほぼ全ての借金が免除されます。

債務整理によって文字通り借金を整理することで、平穏な生活を取り戻せるのです。

ここでは債務整理の方法3つについて、概要を簡単に紹介しています。

より詳しい情報を知りたい場合は、以下記事を参考にしてください。

自己破産｜裁判所に申し立て原則全ての借金を免除してもらう方法

自己破産は裁判所に申し立て借金返済が困難な状態を認めてもらい、税金など一部を除く全ての借金を免除してもらう手続きです。

債務整理のなかで借金問題解決の効果が最も大きい方法といえますが、ほとんどの財産が処分され債権者に分配されてしまいます。

そのため自己破産は、ほかの債務整理で解決できないときに検討するとよいです。

個人再生｜裁判所に申し立て借金を最大90％減額する方法

個人再生は裁判所の認可を得て借金を最大90％減額し、残りを原則3年で分割返済していく手続きです。

裁判所に申し立てると、再生委員が債務者・債権者の意見を聞いたうえで再生計画をたてます。

計画に従い、減額された借金を返済すると残りは免除される仕組みです。

個人再生は自己破産と違い、持ち家などの財産を手元に残すこともできます。

任意整理｜債権者に返済額圧縮や返済期間延長を交渉する方法

任意整理は債権者と交渉し、将来利息のカットと返済期間の延長を実現する手続きです。

自己破産や個人再生と比べ減額できる借金額は少ないですが、裁判所を通さないので手続きが比較的簡単で短い期間で完了します。

債務整理のなかでも、最も選択される方が多いといわれる手続きです。

債務整理をするときは弁護士にあらかじめ無料相談を申し込む

債務整理をしたいときは、あらかじめ弁護士の無料相談を利用することが強く推奨されます。

弁護士に相談すれば、相談者の状況にあわせ自己破産・個人再生・任意整理のうちどの方法を選ぶべきかアドバイスしてくれるでしょう。

債務整理の方法はそれぞれメリット・デメリットが異なり、自分にあわない方法を選ぶと問題を解決できないか後悔することになります。

また弁護士に依頼すれば、手続きや交渉を代行してもらうことも可能です。

弁護士に依頼することで、闇金からの取り立てを止めることができるうえ、スムーズに手続きを完了できます。

自分で無理に手続きをすすめると、債務整理の手続きに失敗して借金減額・免除を実現できないこともありえるのです。

弁護士に無料相談を申し込むときは、全国の弁護士を検索できるポータルサイト「ベンナビ債務整理」を使うことをおすすめします。

ベンナビ債務整理を使えば、複数の条件で希望にあう弁護士を簡単に検索可能です。

さいごに｜どこからもお金を借りられないときの対処法はたくさんある！

本記事で紹介したように、どこからもお金を借りられないときでも、お金を確保できる対処法はたくさんあります。

紹介したなかから、なるべく手を付けやすく希望にあう方法を選びましょう。

借金額が膨大でどうしても返済が難しいときは、債務整理を検討します。

債務整理は借金問題を解決するための最終手段です。

弁護士に無料相談をすれば、最適な債務整理の手段についてアドバイスを受けることもできます。