債務整理でクレジットカードは使えなくなる？発行停止期間や代替手段を解説

• 「債務整理するとクレジットカードが使えなくなるのは本当？」
• 「クレジットカードはどのタイミングで使えなくなるの？」

債務整理をすると、基本的にはクレジットカードが使えなくなります。

債務整理後、再びカードの作成が可能になるのは約5年〜7年後です。

そのため、債務整理を検討しながらもクレジットカードが使えなくなることに不安があり、一歩踏み出せずにいる方も多いのではないでしょうか。

本記事では、債務整理によるクレジットカードの発行停止期間や代替手段について解説します。

クレジットカードを日常的に使用している方は、あとで後悔しないためにも本記事を参考にしてみてください。

債務整理をするとクレジットカードは使えなくなる？

債務整理をするとクレジットカードが使えなくなります。

債務整理によって、予定通りの返済ができないことが確定すると、信用情報機関に事故情報が登録されてしまうためです。

ただし、使えなくなるカードやタイミングは、任意整理・個人再生・自己破産のうちどの方法で債務整理をおこなったか、任意整理でそのカードを整理対象にしたかなど、個々の状況によって異なります。

	使えなくなるクレジットカード	使えなくなるタイミング
任意整理	整理対象にしたカード	手続き開始後（受任通知受領後）
	整理対象から外したカード	更新や途上与信のタイミング
個人再生	全てのカード	手続き開始後（受任通知受領後）
自己破産

ここでは、任意整理・個人再生・自己破産がクレジットカードに与える影響について解説します。

任意整理の場合

任意整理をすると、整理対象にしたクレジットカードが使えなくなります。

整理対象から外したカードは、手続き開始直後は使用できる可能性がありますが、多くの場合そのまま使い続けられるわけではありません。

ここでは任意整理をした場合に、クレジットカードをいつまで使用できるかについて解説します。

整理対象のクレジットカード｜手続き開始後に強制解約される

任意整理では、任意整理の対象にする借金を選択できます。

整理対象にしたクレジットカードは、手続き開始後に強制解約されるのが通常です。

実際、多くのクレジットカード会社は、債務整理をカードの強制解約事由としています。

解約のタイミングは、債務整理手続きを受任した弁護士・司法書士が債権者に向けて送付する「受任通知」をクレジットカード会社が受け取ったあとです。

弁護士や司法書士に依頼すると速やかに受任通知が送付されるため、すぐにクレジットカードが利用できなくなると考えておいたほうがよいでしょう。

整理対象外のクレジットカード｜更新のタイミングなどで使えなくなる可能性が高い

整理対象から外したクレジットカードは、任意整理後もしばらく利用できる可能性がありますが、多くの場合は更新や途上与信などのタイミングで使えなくなります。

途上与信とは、クレジットカード会社がカードの契約者について、このままカードを利用させても問題ないかどうか等を検討する目的で信用情報を定期的に調査することです。

更新の際も途上与信の際も信用情報を参考にするため、債務整理したことがバレてしまい、クレジットカードの継続利用を拒否されやすくなります。

クレジットカード会社にはそれぞれ独自の判断基準があるため、継続利用が認められる可能性もゼロではありません。

しかし、任意整理後は借金完済を第一に考えるべきなので、利用できるクレジットカードがあったとしても、使い過ぎには十分注意しておかなければなりません。

個人再生・自己破産の場合｜手続き開始後、全てのクレジットカードが使えなくなる

個人再生・自己破産の場合、全てのクレジットカードが手続き開始後に使えなくなります。

個人再生・自己破産は任意整理とは異なり、整理対象を選択できません。

弁護士や司法書士から全ての債権者に受任通知が送付されるため、手持ちのクレジットカードは漏れなく強制解約されます。

なお、クレジットカードを残したいからといって、裁判所に提出する債権者一覧表にわざと記載しないのは絶対にやめましょう。

嘘の債権者一覧表を作成すると、個人再生や自己破産が認められなくなる可能性があります。

債務整理後、クレジットカードを作れるようになるのはいつから？

クレジットカードの作成が可能になるのは、信用情報機関から債務整理の事故情報が削除されたあとです。

信用情報機関とは、加盟団体が登録したローンやクレジットの信用情報を管理・提供する機関であり、主に以下の3つが存在します。

信用情報機関名	加盟している会社の主な業態
CIC （株式会社シー・アイ・シー）	・クレジットカード会社 ・信販会社 ・消費者金融 ・携帯電話会社
JICC （株式会社日本信用情報機構）	・消費者金融 ・クレジットカード会社 ・信販会社 ・銀行 ・携帯電話会社
KSC （全国銀行個人信用情報センター）	・銀行 ・労働金庫 ・信用金庫 ・農協 ・信用保証協会

信用情報機関によっても違いがありますが、事故情報が削除されるまでには約5年～7年程度かかります。

【債務整理の事故情報が削除されるまでの期間の目安】

信用情報機関名	任意整理	個人再生	自己破産
CIC	完済から5年	完済から5年	免責確定から5年
JICC	完済から5年※2019年9月30日以前の契約なら当該事実の発生日から5年	完済から5年 ※2019年9月30日以前の契約なら当該事実の発生日から5年	免責確定から5年 ※2019年9月30日以前の契約なら当該事実の発生日から5年
KSC	完済から5年	完済から5年または手続開始決定から7年のうち遅いほう	破産手続開始決定から7年

債務整理から5年〜7年程度経過したら、カードの新規作成を申し込む前に事故情報が消えているかどうか確認することをおすすめします。

例えば、任意整理では完済から5年が目安とされていますが、5年経ったからといって確実に事故情報が消えるとは限りません。

また、新規作成を申し込んで審査に落ちてしまうとその履歴も記録されるため、余計に審査に通りにくくなります。

信用情報の確認方法については、以下の記事を参考にしてください。

債務整理でクレジットカードが使えなくなった場合の代替手段

「債務整理でクレジットカードが使えなくなるのは不便」という方もいるでしょう。

確かにネットショッピングなどでは、決済方法がクレジットカードしか用意されていないことも少なくありません。

そのようなときは、以下の代替手段を活用することをおすすめします。

• デビットカード
• 家族カード
• プリペイドカード
• デポジット型クレジットカード

デビットカード

クレジットカードの代わりに、デビットカードを使用する方法があります。

デビットカードとは、利用時に銀行口座から代金が引き落とされる仕組みのカードです。

クレジットカードが後払いであるのに対しデビットカードは即時決済で、一括払いのみの利用しかできません。

ポイントは、作成の際に審査を必要としない点です。

債務整理によってブラックリストに登録されている人でも、問題なく作成・利用できます。

また、クレジットカードと変わらない見た目をしているため、周囲の目線もそれほど気にならないはずです。

デビットカードには、以下の2つの種類があります。

• J-Debit：キャッシュカードと一体になっているデビットカード
• 国際ブランドデビット：MastercardやVISA、JSBなどの国際ブランドつきのデビットカード

クレジットカードのようにネットショッピングで使用できるのは、国際ブランドデビットです。

なお、デビットカードは口座残高が不足している場合でも、システム上決済が完了してしまうケースがあります。

入金できなければ強制解約されるおそれもあるので、口座残高はこまめに確認するようにしてください。

ガソリンスタンドや高速道路など、利用できない場所がある点にも注意しましょう。

家族カード

クレジットカードを持っている家族がいるなら、家族カードを利用するのもよいでしょう。

家族カードとは、カードを所有している人の家族に発行されるクレジットカードです。

家族カード発行時の審査対象は本カードの所有者なので、家族カードを所有する人物が債務整理をしているかどうかは関係しません。

ただし、使い過ぎれば今度は本会員である家族が返済できなくなり、債務整理を検討しなければならなくなるおそれがあります。

家族カードの使い方については、事前に家族間で相談しておく必要があるでしょう。

プリペイドカード

債務整理によってクレジットカードが使えなくなった場合は、プリペイドカードを使用するのもひとつの方法です。

プリペイドカードとは、あらかじめ現金をチャージしておき、チャージした現金の範囲内で利用できるカードです。

デビットカードと同様に一括払いしか選択できませんが、審査なしで発行できるため債務整理でブラックリストに載ってしまった人でも心配いりません。

VISAやMastercardといった国際ブランドが付いているプリペイドカードであれば、ネットショッピングでの利用も可能です。

ただし、チャージし忘れてしまうと肝心なときに利用できないため、常に残高を気にしておく必要があるでしょう。

デポジット型クレジットカード

債務整理後は、デポジット型のクレジットカードを利用するのもおすすめです。

デポジット型のクレジットカードとは、あらかじめ保証金をクレジットカード会社に預け、その範囲内で利用できるタイプのカードです。

利用した分が毎回保証金から支払われるわけではなく、基本的には登録した銀行口座から代金が引き落とされます。

残高不足で引き落としができず、一定期間支払えなかったときに保証金から充当される仕組みです。

なお、残った保証金は退会時に返金されます。

保証金がある分通常のクレジットカードよりも審査に通りやすいため、債務整理でブラックリストに載ってしまった人には特におすすめです。

ただし、年会費がかかるケースも多いので、利用条件については漏れなく確認しておきましょう。

債務整理とクレジットカードの利用に関してよくある質問

債務整理をした際のクレジットカードの利用に関するよくある質問を紹介します。

債務整理をするとクレジットカードはいつから使えなくなる？

クレジットカードが使えなくなるのは、弁護士や司法書士といった専門家に債務整理の手続きを依頼し、専門家が発送した受任通知を債権者であるクレジットカード会社が受け取ったときです。

受任通知を受領し、債務整理手続きを開始することを知ったクレジットカード会社は、そのタイミングで強制解約の手続きをすると考えられます。

受任通知は専門家への正式な依頼のあと、早ければその日のうちに発送されるため、クレジットカードの使用は専門家に相談した時点で控えたほうがよいでしょう。

クレジットカードに紐づいているETCカードやポイントはどうなる？

受任通知受領後クレジットカードが強制解約されると、クレジットカードに紐づいているETCカードは使えなくなる可能性があります。

債務整理をすることが決まったら、ETC車載器からカードを取り出し、高速道路ではETCレーンに入らないように注意してください。

高速道路をよく利用する方は、ETCパーソナルカードのようなクレジット機能のついていないETCカードを1枚作っておくとよいでしょう。

クレジットカードに直接紐づいているポイントは、強制解約によって失効するケースが一般的です。

ポイントがおおもとのアカウントやIDに紐づいている場合は継続して利用できることもありますが、失効のリスクを避けたいのであれば、債務整理に着手する前に使い切っておきましょう。

ただし、ポイントを超える買い物でクレジットカードの支払いが生じることのないよう注意が必要です。

はじめから債務整理をするつもりであるにもかかわらずクレジットカードを使用したとして、任意整理の和解交渉が難航したり、個人再生・自己破産で申立てが認められなかったりする可能性があります。

クレジットカードで購入していた商品はどうなる？

商品をクレジットカードの分割払いで購入し、完済前に債務整理をおこなった場合、商品が回収されてしまう可能性があります。

クレジットカードで購入した商品の所有権は、代金を完済するまでクレジットカード会社が有するためです。

これを所有権留保といいます。

全ての用品が回収対象になるわけではありませんが、高価なものほど回収されやすい傾向にあります。

さいごに｜債務整理を検討しているなら、まずは弁護士に相談を！

債務整理方法にかかわらず、債務整理をするとクレジットカードが使えなくなります。

任意整理でクレジットカードを整理対象にしなければ、しばらくは利用できる可能性がありますが、最終的には使えなくなると思っておきましょう。

債務整理を検討しているなら、弁護士への相談がおすすめです。

債務整理が得意な弁護士に相談すれば、クレジットカードの利用可否を含めて、さまざまな疑問に答えてくれます。

多くの法律事務所が無料相談を実施しているため、依頼する・しないにかかわらず、まずは気軽に相談してみるとよいでしょう。