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アプラスの過払い金はいくら戻ってくる?過払い金請求の手順・請求条件を解説

代表弁護士 野条 健人
監修記事
アプラスの過払い金はいくら戻ってくる?過払い金請求の手順・請求条件を解説
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新生銀行グループの一員であるアプラスでは、一時期までキャッシングでの金利が非常に高く設定されていました。

アプラスでキャッシングを利用したことがあれば過払い金が発生している可能性があり、交渉や裁判などをおこなうことで取り戻せるかもしれません。

ただし、過払い金請求では法律知識や交渉力なども必要となるため、全額回収・早期回収を目指したい方は過払い金請求に強い弁護士に依頼することも検討しましょう。

本記事では、アプラスに過払い金請求できるケースや返還額の目安、過払い金の請求手順や弁護士に依頼するメリットなどを解説します。

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【結論】アプラスに過払い金請求することは可能

アプラスでキャッシングを利用したことがある場合、利息を支払い過ぎていて過払い金が発生している可能性があります。

すでに完済済みの方でも返済中の方でも過払い金請求をおこなうことができ、自分の代わりに弁護士に請求してもらうことも可能です。

請求方法としては交渉や裁判などがあり、どちらを選択するかによって過払い金の返還額や返還期間などが異なります。

弁護士なら「いくら過払い金が発生しているのか」「どれだけ回収できそうか」などを調査してもらえるので、まずは相談してみることをおすすめします。

アプラスに過払い金請求できる条件

以下のようなケースに該当する場合は、アプラスへの過払い金請求が可能です。

2007年3月31日以前にキャッシングを利用していた

現在では撤廃されていますが、かつては「グレーゾーン金利」というものが存在し、多くの会社で高金利での貸し付けがおこなわれていました。

具体的には、利息制限法が定める上限金利「20.0%」と、当時の出資法が定める上限金利「29.2%」の間の金利のことをグレーゾーン金利と呼び、グレーゾーン金利で支払っていた利息は過払い金として請求できます。

アプラスでは2007年3月31日まで金利を29.16%に設定していたため、2007年3月31日以前にキャッシングを利用していた場合は過払い金請求が可能です。

なお、アプラスでは提携カードなどもありますが、提携カードの場合は2009年以前に利用していれば過払い金請求できる可能性があります。

過払い金請求の時効が成立していない

過払い金には以下のような時効があり、まだ時効を迎える前であれば過払い金請求が可能です。

  • 最後の取引が2020年3月31日以前の場合:最終取引日から10年
  • 最後の取引が2020年4月1日以降の場合:最終取引日から10年、または過払い金請求できることを知ってから5年のどちらか早いほうが適用

アプラスから戻ってくる過払い金額の目安・期間

アプラスでの過払い金の返還率や返還期間は、請求方法によって異なります。

ここでは請求方法ごとに解説します。

交渉の場合

アプラスと直接交渉して過払い金の返還を求めた場合、返還率は70%~90%程度、返還までの期間は2ヵ月~4ヵ月程度となるのが一般的です。

なお、弁護士に代理人として交渉してもらった場合は、個人で交渉するよりも短期間で全額に近い金額を回収できる可能性があります。

裁判の場合

アプラスと裁判にて過払い金の返還を求めた場合、適切に主張立証などができれば全額回収できることもあり、返還までの期間は6ヵ月~8ヵ月程度となるのが一般的です。

ただし、裁判をおこなうには書類や費用などが必要で手間がかかるうえ手続きも複雑であるため、弁護士に対応を依頼するのが一般的です。

アプラスに過払い金請求するならベンナビ債務整理がおすすめ

アプラスから過払い金を取り戻したい方は、弁護士に相談してみましょう。

弁護士なら過払い金の正確な金額を調べてくれますし、代理人としてアプラスへの請求手続きを進めてくれて全額回収・早期回収を目指すことができます。

弁護士を探す際は、当サイト「ベンナビ債務整理」がおすすめです。

ベンナビ債務整理では、過払い金請求に強い全国の法律事務所・司法書士事務所を掲載しており、都道府県や最寄り駅などから一括検索できます。

弁護士を探すのが初めての方でもスムーズに相談先が見つかりますので、まずは一度利用してみましょう。

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アプラスに過払い金請求する際の流れ

ここでは、アプラスに過払い金請求する際の基本的な流れを解説します。

1.弁護士に無料相談する

まずは法律事務所を探して法律相談をしましょう。

通常、弁護士との法律相談では相談料がかかりますが、過払い金に関する相談なら無料で対応してくれる法律事務所も多くあります。

事務所ホームページなどから電話やメールで相談予約を済ませたら、質問事項をメモにまとめたりしてスムーズに相談が進むように準備しておきましょう。

2.弁護士に依頼する

弁護士と法律相談をおこなって、過払い金の回収や弁護士費用などについて説明を受けたあとは契約を結びます。

契約後は弁護士がアプラスに受任通知を発送し、弁護士が依頼者の代理人として以降の手続きを進めることになります。

3.取引履歴を取り寄せる

取引履歴とは、アプラスでの返済状況や借入時の金利などが記録されている書類のことで、過払い金を算出するために必要となります。

アプラスの場合、窓口に電話して開示申請書を郵送したりする必要がありますが、弁護士なら代わりに対応してくれて1週間~2週間程度で届きます。

4.過払い金の引き直し計算をする

取引履歴が届いたら、利息制限法の上限金利に合わせて計算し直して、過払い金がどれだけあるのか調べます。

引き直し計算でミスがあると回収額が減ってしまうおそれもあるため正確におこなう必要がありますが、弁護士ならミスなく迅速に済ませてくれます。

5.過払い金返還請求書を送付する

過払い金返還請求書とは「過払い金の返還を求める旨を記載した書類」のことで、貸金業者の会社名・借主の住所氏名や連絡先・振込先口座・契約番号などの事項を記載します。

過払い金返還請求書を送付する際は、引き直し計算書とともに内容証明郵便で送るのが一般的です。

6.交渉や裁判をおこなう

過払い金返還請求書を送付したあとは、交渉や裁判などをおこないます。

交渉の場合

多くの場合、まずはアプラスの担当者と交渉をおこなうことになります。

スムーズに話し合いが進んで交渉成立となれば、合意内容をまとめた合意書を作成します。

裁判の場合

交渉が難航している場合などは、裁判に移行して解決を図ります。

裁判は月1回程度のペースで開かれて双方が主張立証をおこない、十分に尽くされたところで判決が下されます。

なかには裁判途中で和解案が提示されることもあり、その場合は和解案に合意すれば判決前に終了となります。

7.過払い金が返ってくる

交渉や裁判などで決着がついたら、指定口座に過払い金が振り込まれて手続きは終了となります。

弁護士に依頼した場合は、弁護士費用の精算が完了してから口座に振り込まれます。

アプラスに過払い金請求する際の注意点

アプラスに過払い金請求する際は、いくつか注意すべき点があります。

思わぬ不利益を被ることがないよう、ポイントを押さえておきましょう。

アプラスが発行しているカードは利用できなくなる

過払い金請求をおこなうと、アプラスが発行しているカードは解約されて利用できなくなります。

アプラスのカードを支払先に設定しているものがあれば、過払い金請求をおこなう前に別のクレジットカードなどに変更しておきましょう。

返済中の場合はブラックリストに載る可能性がある

現在アプラスに返済中の場合、戻ってきた過払い金で借金を完済できれば問題ありませんが、借金が残る場合は一定期間ブラックリストに載ってしまいます。

ブラックリストに載ると、新たにクレジットカードを作ったり、ローンを組んだりすることが難しくなります。

オートローンやショッピング枠を利用中の方もブラックリストに載るリスクがある

オートローンやショッピング枠を利用している場合も同様で、過払い金請求をおこなうと過払い金と相殺されます。

過払い金請求後に債務が残ってしまう場合は、ブラックリストに載ってクレジットカードの新規作成などが困難になります。

アプラスへの過払い金請求を弁護士に依頼するメリット

アプラスに過払い金請求する際は、弁護士に依頼することをおすすめします。

ここでは、弁護士に依頼するとどのようなメリットがあるのか解説します。

過払い金請求で必要な手続きを一任できる

過払い金請求ではさまざまな手続きが必要で、アプラスから取引履歴を取り寄せて複雑な引き直し計算をしたり、裁判に発展した場合は訴状などを準備して裁判所に出廷したりする必要があります。

弁護士なら、これらの過払い金の請求手続きを一任することができます。

依頼時点で債務が残っている場合は、弁護士が受任通知を発送することで取り立てがストップするというメリットもあります。

過払い金を速やかに返還してもらえる

個人で過払い金請求をおこなうと、慣れない手続きに手間取って解決が長引くこともありますし、取引履歴が届くまでに時間がかかったりすることもあります。

過払い金請求に強い弁護士なら、引き直し計算や裁判などの複雑な手続きにも迅速に対応してくれるため、個人でおこなうよりも早期回収が望めます。

過払い金の全額回収が期待できる

過払い金請求を成功させるためには法律知識や交渉力などが必要であり、素人ではアプラス側に交渉のペースを握られてしまったりして、不利な条件で和解となることもあります。

弁護士は依頼者の利益を最優先に考えて動いてくれて、これまで得た知識やノウハウを活かしてアプラスとのやり取りを進めてもらうことで、全額回収できる可能性があります。

まとめ

アプラスで2007年3月31日以前にキャッシングを利用しており、まだ時効が成立していなければ過払い金請求が可能です。

過払い金を回収するためには交渉や裁判などをおこなう必要があり、素人では少額しか回収できなかったり、解決までに時間がかかったりするおそれがあります。

弁護士なら請求手続きを一任できて全額回収も望めるため、過払い金請求を考えている方は一度相談してみることをおすすめします。

ベンナビ債務整理なら、お住まいの地域で過払い金請求に強い法律事務所をすぐに探せますので、まずは利用してみましょう。

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この記事の監修者
かがりび綜合法律事務所
代表弁護士 野条 健人 (大阪弁護士会)
かがりび綜合法律事務所は、お一人おひとりの悩みに最後まで寄り添いながら問題解決に取り組んでおります。お気軽にご相談ください。
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編集部

本記事はベンナビ債務整理(旧:債務整理ナビ)を運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※ベンナビ債務整理(旧:債務整理ナビ)に掲載される記事は弁護士・司法書士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。