債務整理でクレジットカードは使えなくなる？いつまで使えないかや代替手段も解説

借金の返済が厳しくなり、債務整理を検討している方は、「債務整理をするとクレジットカードが使えなくなるのでは？」と不安に思っていませんか。

債務整理にもさまざまな種類がありますが、手続きを進めると、基本的にクレジットカードは使えなくなります。

しかし、一定期間が経過すれば、再びクレジットカードを作れるようになります。

また、クレジットカードに代替できる決済手段も存在します。

債務整理をおこなうことで、クレジットカードにどのような影響を与えるかを正しく理解し、慎重に判断することが大切です。

本記事では、クレジットカードが使えなくなる理由や使えない期間、いつからクレジットカードが使えるようになるか、クレジットカードの代替手段について詳しく解説します。

債務整理をするとクレジットカードは使えなくなる？

債務整理手続きには、主に以下の3種類があります。

どの手続きを利用するかによって、クレジットカードに与える影響が異なります。

種類	概要
個人再生	裁判所に申立て、借金総額を最大で90％減額する債務整理手続き。 自己破産と違い、持ち家などを手元に残すことができる。
自己破産	裁判所に申立て、原則として全ての借金を免除してもらう債務整理手続き。 持ち家や自動車など高価な財産は処分しなくてはならない。
任意整理	裁判所を介さず、債権者と直接交渉して将来利息と遅延損害金をカットしてもらい、返済期間も猶予してもらう債務整理手続き。 裁判所を介さないので個人再生や自己破産より簡単で短期間で手続きが完了する。 その代わり、減額できる借金の額は、個人再生・自己破産に比べ少ない。

ここから、それぞれの手続きが与える影響について、詳しく解説します。

個人再生・自己破産の場合|利用中のクレジットカード全てが使えなくなる

弁護士や司法書士などの専門家に、個人再生や自己破産を依頼すると、債権者に「受任通知」が送付されます。

受任通知とは、専門家が債務者の代理人として債務整理手続きを進めることを正式に知らせる通知のことをいいます。

クレジットカード会社の多くは、会員規約において、債務整理などによって信用状況が悪化した場合に、会社の判断で会員資格を取り消せると定めています。

そのため、クレジットカード会社に受任通知が届いた時点で、利用中のクレジットカードは強制解約となり使えなくなるのです。

任意整理の場合|対象となったクレジットカードのみ使えなくなる

任意整理は、対象とする債権者を任意に選択して、将来利息のカットや返済期間延長などを交渉する手続きです。

そのため、すぐに強制解約の対象となり使えなくなるのは任意整理の対象となったクレジットカードのみです。

もっとも、以下の理由により、任意整理の対象としなかったクレジットカードも利用停止になる可能性があります。

「途上与信」により、ほかのクレジットカードも使えなくなる可能性がある

任意整理の対象としなかったクレジットカードについても、「途上与信」によって使えなくなる可能性があります。

途上与信とはクレジットカード発行後に、定期的に契約者の信用情報を調査することです。

信用情報とはクレジットやローンの契約・申し込み・支払い状況を指します。

クレジットカード会社は途上与信をおこない、利用者の支払い能力に問題が発生していないか調べるわけです。

クレジットカード会社が信用情報を調べると、その利用者についての他社クレジットカード・ローンに関する情報も参照できます。

クレジットカード会社は、他社のクレジットカードが任意整理により強制解約となったことも把握する可能性があるのです。

その結果、途上与信がおこなわれたタイミングで、任意整理の対象としなかったクレジットカードも利用停止となる可能性があるわけです。

更新のタイミングで、ほかのクレジットカードも使えなくなる

クレジットカードの有効期限が近づくと、カード会社は更新のために審査を実施します。

その際、信用情報に債務整理などの事故情報が登録されていることを確認すると、更新の審査で落とされてしまう可能性があるのです。

その結果、そのクレジットカードが更新できずに使えなくなってしまいます。

クレジットカードにあわせて家族カードやETCカードも使えなくなる

家族カードとは、本会員となるクレジットカード所有者の家族が利用できるカードです。

クレジットカードの本会員が利用停止になると、そのカードに付随する家族カードや、ETCカードも自動的に利用できなくなります。

これらのカードの利用頻度が多い場合、とくに注意が必要です。

クレジットカードのポイントは失効してしまう

クレジットカード会社の規約では、「カードの解約や利用停止になった場合、ポイントも無効になる」と定められていることがほとんどです。

貯まっているポイントが多い場合、債務整理の手続きを開始する前に、できるだけ使い切っておくことをおすすめします。

クレジットカードのポイントを使っても、債務整理の手続きに悪影響を与えることはありません。

債務整理をすると新しいクレジットカードを作ることも、一定期間できなくなる

信用情報に債務整理などの事故情報が掲載されることを、一般的に「ブラックリストに載る」ということがあります。

ブラックリストに載ってしまった場合、一定期間が経過するまではクレジットカードの審査に通るのが難しくなります。

では、どのくらいの期間、新しいクレジットカードを作れなくなるのでしょうか。

債務整理後、クレジットカードが作れるようになるのはいつから？

信用情報に債務整理などの事故情報が残る期間は、登録される信用情報機関や債務整理の種類によって異なります。

信用情報機関とは、加盟企業から収集した信用情報を管理する機関です。

信用情報機関は加盟企業から照会に応じて、利用者の信用情報を提供します。

以下、信用情報機関ごとに、債務整理が事故情報として登録される期間をまとめました。

信用情報機関名	主な会員の種類	ブラックリストに載る期間/債務整理の種類
		任意整理	個人再生	自己破産
CIC（シー・アイ・シー）	クレジットカード会社や消費者金融	完済日から5年	完済日から5年	破産手続き開始決定日から5年
JICC（日本信用情報機構）	消費者金融	完済日から5年	完済日から5年	免責確定日から5年
KSC（全国銀行個人信用情報センター）	銀行	完済日から5年	完済日から5年 or 手続き開始決定日から7年のいずれか遅い方	破産手続き開始日から7年

ご覧のように、債務整理によってブラックリストに載る期間は、完済日や債務整理後の5～7年程度です。

当該期間が経過するまでは、クレジットカードを作ることは難しいでしょう。

債務整理の対象となった金融機関のクレジットカードは、5～7年経過後も作れない

債務整理の対象となった金融機関のクレジットカードは、5～7年が経過し信用情報から事故情報が削除されたあとも作ることはできません。

自社のクレジットカードが債務整理の対象となった情報は、その金融機関内で半永久的に残されます。

そうして、その利用者から改めてクレジットカード作成の申し込みがあっても、拒否するのが一般的なのです。

金融機関が自社顧客の事故情報を保有し続け、その顧客からの申し込みを拒否することを俗に「社内ブラック」と呼びます。

クレジットカードが使えない間は代替手段を検討する

日常生活でクレジットカード決済をメインに利用している方であれば、利用停止になると不便を感じることが多いでしょう。

そのため、債務整理をする際には以下代替手段を検討するとよいでしょう。

• デビットカード
• 家族カード
• デポジット型クレジットカード
• ETCパーソナルカード
• チャージ型のプリペイドカード
• スマートフォンのQRコード決済
• 電子マネー

以下、それぞれ解説します。

デビットカード|決済と同時に銀行口座から代金が引き落とされるカード

デビットカードとは、銀行口座と直結した即時決済型のカードです。

クレジットカードのように、一定期間の利用額をまとめて後払いする仕組みとは異なり、銀行口座の残高の範囲内でのみ決済が可能です。

また、作成にあたっては審査が不要で、たとえ信用情報に事故情報が記録されていても発行できることが多いです。

また、クレジットカードの場合、利用したタイミングによっては翌月や翌々月の請求となりますが、デビットカードは利用したその場で引き落としが完了するため、支出の管理がしやすい点もメリットです。

家族カード|家族が主契約者となるクレジットカード

債務整理をした場合、信用情報に事故情報が登録されるのは本人のみであり、家族の信用情報には影響を及ぼしません。

そのため、家族の名義で発行された家族カードであれば、本人の信用情報の影響を受けることなく利用が可能です。

たとえば、配偶者がクレジットカードの契約者となり、その名義で家族カードを発行し、債務整理をおこなった本人がそのカードを持つといった方法が考えられます。

家族カードは通常のクレジットカードと同じように使えるため、日常的にカード払いが必要な場面でも便利に利用できるでしょう。

ただし、利用料金を支払うのは契約者である家族であり、利用限度額は本会員のカードと共有されることになります。

家族間でルールを決め、計画的に利用することが大切です。

デポジット型クレジットカード|一定額の保証金を預けるクレジットカード

デポジット型クレジットカードとは、あらかじめ一定額の保証金（デポジット）を預けることで利用できるクレジットカードです。

デポジット型は、保証金の金額がそのままカードの利用限度額となります。

保証金を担保とするので、審査基準が比較的緩やかになっており、信用情報に不安がある人でも審査が通りやすい傾向があります。

ただし、債務整理をしている場合、必ずしも審査を通過できるとは限りません。

どうしてもクレジットカードが必要なのであれば、選択肢のひとつとして検討してみる価値はあるでしょう。

ETCパーソナルカード|一定額の保証金を預けるETCカード

ETCパーソナルカードは、一定額の保証金を預けることで利用できるETCカードです。

デポジット型クレジットカードと同様、保証金の金額がそのままカードの利用限度額となります。

信用情報の審査はないので、容易に入手できます。

クレジットカード機能はありませんが、ETCクレジットカードと同じように、有料道路の料金所を通過する際に使用できます。

普段から有料道路を頻繁に利用する方にとっては、利便性は高いでしょう。

チャージ型のプリペイドカード|あらかじめ現金をチャージするタイプのカード

チャージ型のプリペイドカードとは、事前に一定の金額をチャージして、その範囲内で利用できるカードです。

楽天Edyのような電子マネー型のカードなどが該当します。

信用情報の審査不要で発行できるため、容易に入手できます。

また、JCB、VISAなどの特定のブランドのプリペイドカードであれば、国内外を問わず加盟店で利用することができます。

残高が不足するたびにチャージが必要になる点には注意が必要ですが、利用したその場で引き落としが完了するため、支出の管理がしやすい点もメリットです。

スマートフォンのQR決済 | QRコードをかざして決済可能

スマートフォンのQRコード決済とは、専用アプリを使用する決済方法です。

PayPayや楽天Payなどのサービスが該当します。

利用時には、店舗側が提示するQRコードを読み取る、または自身のスマートフォン画面に表示されたQRコードを店員にスキャンしてもらうことで決済が完了します。

QRコード決済を利用するには、銀行口座と連携させるか、ATMなどを利用して事前に残高をチャージする必要があります。

クレジットカードは不要で、スマートフォンがあれば基本的にどなたでも利用できます。

電子マネー|スマートフォンをかざしてタッチ決済が可能

電子マネーとは、スマートフォンをかざしてタッチ決済が可能な決済手段です。

よく使われている電子マネーとして、Suica・PASMO・WAON・iDなどがあります。

事前に残高をチャージする必要がありますが、クレジットカードは不要なので、スマートフォンがあれば誰でも利用できます。

コンビニやスーパーなどで、日常的に使いやすい点もメリットです。

債務整理後に、クレジットカードの審査を通りやすくするためのポイント

債務整理後、一定期間が経過するまではクレジットカードの審査に通りにくいでしょう。

しかし、ここで紹介するポイントを意識することで、審査に通る可能性を高めることができます。

1.ブラックリストの登録から削除されているか確認する

ブラックリストに載っている状態では、クレジットカードの審査に通るのが極めて難しくなります。

まずは、自身の信用情報を確認し、ブラックリストから削除されているかを確かめるのが有効です。

信用情報機関3社に対して、それぞれ情報開示を請求できます。

以下の表を参考に、各機関に問い合わせて自分の信用情報を確認してみましょう。

信用情報機関	開示方法	手数料	受付日時/返答までの期間	参照先
CIC（シー・アイ・シー）	・インターネット ・郵送	・インターネット：500円 ・郵送：1,500円	・インターネット：毎日8時00分〜21時45分 ・郵送：申し込みから10日程度で回答が到着	・インターネットで開示する場合 ・郵送で開示する場合
JICC（日本信用情報機構）	・スマートフォンアプリ ・郵送	・スマートフォンアプリ：1,000円 ・郵送：1,300円	・スマートフォンアプリ：毎日 （3時00分〜4時00分、毎月第3木曜日の0時00分〜8時00分を除く） ・郵送：申込みから7日〜10日程度で回答が到着	・スマートフォンアプリで開示する場合 ・郵送で開示する場合
KSC（全国銀行個人信用情報センター）	・インターネット ・郵送	・インターネット：1,000円 ・郵送：1,679円〜1,800円	・インターネット：申込みから3営業日～5営業日で開示 ・郵送：申し込みから7日〜10日程度で回答が到着	・インターネットで開示する場合 ・郵送で開示する場合

2.債務整理の対象としていない金融機関で申し込む

信用情報から事故情報が削除されていても、債務整理の対象となった金融機関では社内ブラックとして記録されている可能性が高いです。

そのため債務整理の対象としていない金融機関で、クレジットカードの発行を申し込むとよいでしょう。

なお社内ブラックの情報は、グループ会社にも共有されていると考えられます。

そのため親会社や子会社などでクレジットカードの発行を申し込むのは避けた方が無難です。

3.比較的審査に通りやすいとされるクレジットカードを選ぶ

クレジットカードの審査基準は、カードの種類によって異なります。

債務整理後にクレジットカードを作る際は、以下を参考に、まずは審査に通りやすいとされているカードから優先的に申し込んでみましょう。

審査が通りやすいカード	審査が通りにくいカード
●学生や若者向けのクレジットカード（ライフカード・JCB CARD Wなど） ●流通系のクレジットカード（イオンカードセレクト・楽天カードなど） ●消費者金融系のクレジットカード（ACマスターカードなど）	●銀行系のクレジットカード（三井住友カードなど） ●信販系のクレジットカード（オリコカードなど） ●交通系のクレジットカード（ビュー・スイカカードなど）

4.複数の金融機関に対して同時に申し込みをしない

カードの申し込み履歴も、信用情報機関に一定期間記録されます。

短期間に複数の会社へ同時に申し込むと、お金に困窮していると判断され、審査で不利になる可能性があります。

カードが使えないからといって焦らずに、1社ずつ順番に申し込むようにしましょう。

5.万が一審査に落ちたら、半年以上開けてから再申し込みをする

クレジットカードの審査がおこなわれた履歴は、6ヵ月間程度、信用情報機関に記録されます。

そのため万が一審査に落ちてしまった場合、半年以上開けてから再申し込みをしたほうが良いです。

審査に落ちてすぐ別のクレジットカードを申し込もうとすると、前項と同様に経済状況が疑われてしまう可能性があります。

6.限度額が低く審査が通りやすいクレジットカードから申し込む

一般的に、クレジットカードの限度額が低いほど、貸し倒れのリスクが小さくなるため、カード会社の審査基準も比較的緩やかになる傾向があります。

クレジットカードの審査に通る可能性を高めるには、限度額が低くて審査に通りやすい種類から申し込むとよいです。

7.キャッシング枠は設定しない

クレジットカードにキャッシング枠を設定すると、ショッピング枠とは別にキャッシング枠の審査がおこなわれるので、通常のショッピング枠のみの申込みに比べて審査が通りにくくなります。

キャッシング枠なしのクレジットカードを申し込んだほうが、審査は通りやすいです。

8.少しずつ信用情報を蓄積する

信用情報には、債務整理などのネガティブな情報だけでなく、債務の完済などのポジティブな情報も記録されます。

ポジティブな情報が信用情報に蓄積されることで、クレジットカードの審査も通りやすくなるのです。

そのため、可能な範囲で信用情報を蓄積することで、クレジットカードの審査も通りやすくなります。

たとえば、携帯電話・スマートフォン端末代の分割払いは、比較的審査が厳しくありません。

信用情報を蓄積しやすい例のひとつです。

さいごに|債務整理に関して不安があれば弁護士へ相談を！

債務整理をすると、既存のクレジットカードは利用できなくなります。

また、5年〜7年程度は新たなクレジットカードを発行できなくなる可能性が高いです。

これまでクレジットカードを日常的に利用していた方にとっては、不便に感じることもあるでしょう。

しかし、一定期間が経過すれば、再びクレジットカードを作成できるケースも多いです。

クレジットカードが使えない期間でも、デビットカードといった代替手段を活用すれば、キャッシュレス決済ができます。

クレジットカードが使えなくなることも含め、債務整理をすることに不安があれば弁護士に相談するのがおすすめです。

弁護士に相談すれば、無理なく債務整理を成功させる手段をアドバイスしてくれます。

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身近に相談できる弁護士がいない場合、まずは気軽に利用してみましょう。