スーパーブラックでも借りられる方法はある？安全に借金の問題を解決する方法も解説

「スーパーブラックでもお金を借りられるところはないだろうか…」

結論からお伝えすると、スーパーブラックの状態でお金を借りられる正規の金融機関は、残念ながら存在しません。

本記事では、スーパーブラックの状態ではなぜ正規の金融機関から借りられないのか、その理由を解説します。

また、安全にお金を確保するための具体的な方法や、借金問題そのものを根本的に解決するための最終手段についても紹介するので、ぜひ最後まで参考にしてください。

スーパーブラックで借りられる銀行や消費者金融などはない

残念ながら、スーパーブラックの状態で、銀行や大手の消費者金融、あるいは中小の消費者金融からお金を借りることはできません。

そもそもスーパーブラックとは、過去に金融事故を起こしただけでなく、現在も借金の返済を長期間延滞しているなど、借金問題が解決していない、最も信用度が低い状態を指します。

似た言葉にブラックがありますが、これは過去に金融事故を起こしたものの、現在は問題が解決している状態を指すのが一般的です。

その点、スーパーブラックの状態は、いわば「金融における赤信号がずっと点滅している」状態といえるでしょう。

この状態では、新しいローンを組んだり、クレジットカードを作ったりすることは、まず不可能です。

貸金業者がスーパーブラックの人にお金を貸せないのは、「貸金業法」で申込者の返済能力の調査が義務付けられているためです。

審査の際は、信用情報機関（CIC・JICC・KSC）に登録された情報を照会し、延滞や債務整理といった「異動情報」がある場合は、審査に通ることはまずありません。

加えて、貸金業法には「総量規制」というルールもあります。

総量規制は、個人の借り過ぎを防ぐために、貸金業者からの借入は、合計で年収の3分の1までと定められている制度です。

例えば、年収300万円の人は、全ての貸金業者から合計で100万円までしか借りることができません。

すでに多くの借金を抱えているスーパーブラックの状態では、この総量規制に抵触しているケースがほとんどです。

以上の理由から、スーパーブラックの状態で正規の金融機関からお金を借りるのはほぼ不可能と考えるべきでしょう。

「絶対借りられるヤミ金」は手を出してはいけない

追い詰められた状況で「誰でもOK」「ブラックでも即日融資」といった甘い言葉を見ると、つい連絡してしまいたくなるかもしれません。

しかし、それは闇金（ヤミ金）と呼ばれる、法律を無視した違法な貸金業者です。

一度闇金からお金を借りてしまうと、法外な金利によって借金があっという間に膨れ上がり、いつまでたっても返済が終わらない生活に陥ってしまいます。

さらに、返済が少しでも遅れると、以下のような嫌がらせや取り立てが始まるおそれもあります。

• 1日に100回以上の脅迫電話
• 深夜早朝を問わない自宅への訪問
• 職場や親、兄弟姉妹、親戚にまで電話をかけ、借金の事実を暴露する
• 近所に「金返せ」といったビラを撒く
• 勝手に出前を大量に注文したり、救急車を呼んだりする嫌がらせ

「すぐ返せば大丈夫」という甘い考えは禁物です。

どんなにお金に困っている状況でも、闇金にだけは手を出さないように注意しましょう。

「絶対借りられる個人融資」も使うのはNG

最近では、SNSやインターネットの掲示板で「#個人間融資」といったハッシュタグを使って、個人がお金を貸し借りするやり取りが見られます。

個人間融資は一見すると手軽にお金を借りられる良い方法に見えますが、そのほとんどが闇金業者の偽装です。

安易に利用するのは絶対にやめましょう。

「個人だから安心」ということはまったくありません。

むしろ、相手の正体がわからない分、より危険性が高いと認識してください。

スーパーブラックでも安全にお金を確保する方法

正規の金融機関にお金を借りられなくても、安全にお金を確保する方法がないわけではありません。

ここからは、スーパーブラックの状態でも安全にお金を確保する方法として、以下5つを紹介します。

1. 質屋・リサイクルショップ・フリマアプリなどを活用する
2. 家族や友人から借りる
3. 生命保険制度の契約者貸付制度を使う
4. 生命保険の解約返戻金を受け取る
5. 公的な融資制度を活用する

それぞれの方法について、詳しく見ていきましょう。

質屋・リサイクルショップ・フリマアプリなどを活用する

ブランド品や貴金属、ゲーム機など、価値のある品物があれば、質屋やリサイクルショップ、フリマアプリを活用することでお金を用意できます。

質屋は、品物を担保にしてお金を貸してくれるお店です。

利用時に審査がなく、もしお金を返せなくても、預けた品物を手放すだけで済むため、それ以上の返済義務や取り立ては一切ありません。

ただし、借りられる金額は品物の査定額の7～8割程度で、希望額に届かないことがあります。

また、金利は消費者金融より高めに設定されている点にも注意が必要です。

また、もう使わないものの場合は、リサイクルショップやフリマアプリで売却するのも一つの手です。

リサイクルショップならその場で現金化でき、フリマアプリならより高く売れる可能性があります。

売却する場合、当然借金ではないため、返済の心配もいりません。

家族や友人から借りる

家族や友人に借金の相談をするのは、精神的にとてもつらいことだと思います。

しかし、違法な業者に手を出すことに比べれば、はるかに安全で賢明な選択です。

家族や友人に借金をお願いする場合は、正直に状況を説明し、誠意を見せることが大切です。

そして、たとえ親しい間柄であっても、必ず「借用書」を作成しましょう。

借用書には、借りた金額、返済日、利息の有無などを明確に記載します。

これにより、のちのトラブルを防ぎ、相手に安心感を与えることが可能です。

生命保険制度の契約者貸付制度を使う

もしあなたが、解約したときにお金が戻ってくる終身保険や養老保険などの「貯蓄型」の生命保険に加入している場合、契約者貸付制度を利用できる可能性があります。

契約者貸付制度とは、その時点での解約返戻金を担保にして、保険会社からお金を借りる制度です。

契約者貸付制度には審査がなく、信用情報も問われません。

金利もカードローンなどに比べて低く設定されていることが多いです。

ただし、掛け捨て型の保険では利用できません。

また、借りたお金を返済しないままだと、将来受け取る保険金や満期金からその分が差し引かれます。

最悪の場合、利息が膨らんで解約返戻金を超えてしまい、保険契約そのものが失効してしまうリスクもあります。

あくまで自分の将来のためのお金を前借りする制度だと理解し、計画的に利用しましょう。

生命保険の解約返戻金を受け取る

契約者貸付よりもさらに最終的な手段として、生命保険そのものを解約して解約返戻金を受け取る方法があります。

まとまった現金が手に入りますが、当然ながらその保険が提供していた万が一のときの保障は全て失われます。

また、加入期間が短いと、支払った保険料の総額よりも受け取れる解約返戻金が少なくなる元本割れを起こす可能性が高いです。

解約したあとに、再度同じような保険に入ろうとしても、年齢が上がっているため保険料は高くなりますし、健康状態によっては加入自体を断られる可能性もあります。

保障を失うリスクを十分に理解したうえで、慎重に判断してください。

公的な融資制度を活用する

国や自治体には、生活に困っている人を支援するための公的な融資制度があります。

これらの制度は、営利目的ではないため、信用情報機関への照会をおこないません。

「お金がなくて生活が立ち行かないほど困っている」という場合は、以下の中から利用できる制度がないか確認し、申請先の窓口へ連絡してみてください。

制度名	内容	対象者	申請先／連絡先
生活保護制度	経済的に困窮している人に対し、生活費や住宅費、医療費などを支給し、最低限の生活を保障する制度。	収入が生活保護基準以下の人 働ける状態でも、十分な収入が得られない人 資産（貯金や不動産）がほとんどない人	市区町村の福祉事務所
生活福祉資金貸付制度	低所得者や障害者、高齢者世帯を対象に、生活再建のための資金を無利子または低金利で貸し付ける制度。	低所得世帯 障害者世帯 高齢者世帯	市区町村の社会福祉協議会
母子父子寡婦福祉資金貸付金制度	ひとり親家庭や寡婦（夫と死別・離婚した女性）に対し、生活資金や子どもの教育資金などを低金利または無利子で貸し付ける制度。	母子家庭・父子家庭の親 寡婦	都道府県の福祉事務所や市区町村の窓口
求職者支援資金融資	ハローワークで職業訓練を受ける人を対象に、訓練期間中の生活費を貸し付ける制度。	無職で収入がない人 職業訓練を受けたい人 ハローワークで求職活動をおこなっている人	ハローワーク
住居確保給付金	失業や収入減少により家賃の支払いが困難になった人に対し、原則3か月間の家賃相当額を補助する制度。	離職後2年以内の人 収入が減少し、家賃支払いが困難になった人	市区町村の自立相談支援機関

これらの公的制度は、生活を再建する強い意志がある人にとって、大きな助けとなります。

まずは最寄りの窓口に相談してみましょう。

お金がなくてどうしようもないときの最終手段とは？

ここまで紹介した方法で一時的にお金を確保できたとしても、根本的な借金問題が解決したわけではありません。

毎月の返済に追われる生活から本当に抜け出すためには、借金そのものを何とかしなければなりません。

そこで検討すべきなのが、「債務整理」という法的手続きです。

債務整理をおこなうと、手続きに応じて借金を減額または免除してもらえるため、借金苦の生活から抜け出し、生活を再建することが可能です。

ただし、債務整理には、主に自己破産・個人再生任意整理の3つの方法があり、それぞれ借金の減額幅が異なる点に注意が必要です。

種類	手続きの概要	借金の減額幅	こんな人におすすめ
任意整理	弁護士が貸金業者と交渉し、将来の利息をカットする。元金を3年～5年で分割返済する。	将来利息のカットが中心。元金は減らない。	・安定した収入がある ・保証人に迷惑をかけたくない ・家族に内緒で手続きしたい
個人再生	裁判所に申し立て、借金を1/5∼1/10に大幅に減額する。残りを原則3年で返済する。	元金が大幅に減る（最大90％減）。	・借金が高額だが、家は手放したくない ・安定した収入がある
自己破産	裁判所に申し立て、税金などを除くほぼ全ての借金の支払いを免除してもらう。	ほぼ全ての借金がゼロになる。	・収入がなく返済の見込みがまったくない

また、各手続きにはデメリットもあります。

それぞれの違いを理解し、自分に合ったものを選ぶことが大切です。

以下では、債務整理のそれぞれの手続きについて、詳しく見ていきましょう。

自己破産｜裁判所の手続きにて全ての借金を免除してもらう方法

自己破産は、裁判所に支払い能力がないことを認めてもらい、借金の返済義務を免除（免責）してもらう手続きです。

借金をゼロにして、人生を再スタートさせるための最終手段といえます。

自己破産のメリット・デメリットは以下のとおりです。

自己破産は、債務整理の中でも最も強力な手続きです。

その分デメリットも大きいため、「どうしても借金を返せないときの最終手段」と考え、慎重に検討するようにしましょう。

個人再生｜裁判所の手続きにて借金を最大90％減額する方法

個人再生は、裁判所に申し立てて、借金を大幅に減額してもらい、残りの金額を原則3年間で分割して返済していく手続きです。

メリット・デメリットには、以下のようなものがあります。

借金を最大90％を減額しながらも、一定の財産を維持することもできるので、「借金を減らしたいけど、財産の没収は困る」というケースに向いています。

任意整理｜債権者と交渉し返済額圧縮や返済期間延長を実現する方法

任意整理は、裁判所を通さず、弁護士などの専門家が債権者と直接交渉し、将来発生する利息や遅延損害金をカットしてもらう手続きのことです。

残った元本は、原則3年～5年で分割返済していくことになります。

任意整理のメリット・デメリットは、以下のとおりです。

任意整理は、自己破産や個人再生とは異なり、借金の元本そのものは減りません。

そのため、借金額や金利によっては減額効果をあまり感じないケースも多いです。

もっとも手軽な手続きではあるものの、ほかの債務整理手続きが向いているケースもあるので、弁護士に相談しながら慎重に検討しましょう。

債務整理をえらぶ場合はあらかじめ弁護士に無料相談を申し込む

債務整理は、人生を左右する重要な決断です。

だからこそ、一人で悩まずに、借金問題の専門家である弁護士に相談することが不可欠です。

弁護士に相談・依頼することには、以下のようにたくさんのメリットがあります。

• 取り立てが即日ストップする
• 最適な解決策を提案してくれる：
• 面倒な手続きや交渉を全て任せられる

「でも、弁護士費用が高いのでは？」と心配になるかもしれません。

近年、多くの法律事務所では借金問題に関する初回相談を無料でおこなっています。

まずは無料相談を利用して、あなたの状況を話し、どのような解決策があるのか、費用はどのくらいかかるのかを確認してみましょう。

また、収入や資産が一定の基準を下回る方は、「法テラス（日本司法支援センター）」という公的な機関を利用して、無料の法律相談を受けたり、弁護士費用を立て替えてもらったりすることも可能です。

法テラスの利用条件に合わない方や、自分で相談したい弁護士を選びたいという方は、「ベンナビ債務整理」のようなポータルサイトを活用するのもよいでしょう。

「ベンナビ債務整理」では、債務整理の解決実績豊富な弁護士や無料相談に対応している法律事務所を簡単に探すことができます。

勇気を出して、専門家への相談という最初の一歩を踏み出すことが、問題解決への最短ルートです。

さいごに｜スーパーブラックでも安全に借金の問題を解決できる方法はある

「スーパーブラックでも借りられる」正規の金融機関は存在しません。

借金以外にも、質屋の利用や公的融資制度など、安全にお金を確保する方法があります。

また、借金問題の根本的な解決のためには債務整理の活用も検討するとよいでしょう。

ただし、債務整理を検討する際は、必ず弁護士に相談し、現在の状況ではどの手続きがベストなのかアドバイスを受けてください。

「ベンナビ債務整理」では、地域別・相談内容別に無料相談できる法律事務所を多数掲載しています。

相談だけならお金はかかりませんので、まずは気軽な気持ちで問い合わせてみましょう。