法人破産について相談できる弁護士の探し方｜選ぶときの5つのポイントなども解説

経営状態が厳しく、法人破産を考えたとき、最も重要なのは弁護士に相談することです。

しかし、どのように弁護士を探し、選べばよいのかと迷う方もいるでしょう。

本記事では、法人破産について相談する弁護士をどこで見つけたらよいのか、どのような弁護士に法人破産を相談すべきか、弁護士に依頼することでどんなメリットがあるのかを解説します。

依頼する際にかかる弁護士費用についても紹介するので、ぜひ相談前の参考にしてください。

法人破産が得意な弁護士に相談できる窓口3選

法人破産を検討しているなら、法人破産を得意としている弁護士に相談するべきです。

では、どのような窓口で法人破産を得意する弁護士に相談できるのでしょうか。

ここでは、主な相談窓口を3つ紹介します。

1.ベンナビ債務整理｜破産手続き全般について詳しい弁護士を探せる

弁護士を探すならポータルサイトの活用がおすすめです。

なかでも「ベンナビ債務整理」には法人破産に詳しい弁護士が多数登録しており、都道府県や市区町村、駅名などで会社近くの弁護士を探すことができます。

そのほか、来所不要の事務所や、電話またはオンラインで相談可能な事務所などを検索可能です。

初回は無料相談に応じている事務所も多く、「ベンナビ債務整理」を介してそのまま問い合わせや相談予約に進むこともできるので、ぜひ活用してください。

ベンナビ債務整理に掲載している弁護士の解決事例

ベンナビ債務整理では、解決実績が豊富な債務整理に強い弁護士を多数掲載しています。

以下では、ベンナビ債務整理に掲載されている弁護士の法人破産に関する解決事例を見ることができます。

実際に依頼するか迷っている人は、ぜひ参考にしてみてください。

【都道府県別】ベンナビ債務整理で弁護士を探す

ベンナビ債務整理では、全国の法人破産をはじめとする債務整理に強い弁護士を掲載しています。

47都道府県で絞り込んで探せますし、市区町村・駅で探すことも可能です。

無料相談だけでも、そのまま弁護士に依頼してもOK。気になる人は、ぜひ以下からお住まいの都道府県の法人破産に強い弁護士を検索してみてください。

2.企業法務弁護士ナビ｜企業法務や破産手続きに詳しい弁護士を探せる

法人破産を検討しているときは、企業法務の実績が豊富な弁護士を探せる「企業法務弁護士ナビ」を活用するのもよいでしょう。

企業法務弁護士ナビは、事業再生・破産・清算に精通した弁護士が探せるサービスで、ベンナビ債務整理と同じように相談したい内容や地域から弁護士を検索可能です。

全国対応している弁護士も登録しているので、近隣の弁護士が見つからない場合でも安心して弁護士に依頼できるでしょう。

3.弁護士会｜中小企業の経営問題に取り組んでいる弁護士に相談できる

弁護士会では、各地域に法律相談センターを設置しており、法人破産に関する相談を受け付けています。

なお、相談可能な日時は各法律相談センターによって異なるため、Webサイトで確認してみましょう。

また、まずは「ひまわりほっとダイヤル」に連絡することで近隣の弁護士会の窓口を紹介してもらうこともできます。

どの法律相談センターに連絡するべきか迷ったときはひまわりほっとダイヤルを活用してください。

経営者が法人破産を弁護士に相談・依頼する5つのメリット

法人破産については経営者自身で決めてしまわず、弁護士に相談・依頼するのがおすすめです。

ここからは、法人破産について弁護士に相談・依頼するメリットを解説していきます。

1.本当に破産が適切なのかを判断してくれる

会社の経営が困難だと感じる場合であっても、法人破産のほかにも選択肢はあります。

倒産手続きには、民事再生・会社更生・私的整理などの手段があり、事業売却やM&Aなどによって法人を手放すことができる可能性もあるでしょう。

法人破産をするとなると、法人は消滅してしまうためそれ以上事業を続けることはできません。

そのため、そのときの状況に合った手段で法人を整理することが大切です。

企業法務や法人破産に詳しい弁護士に相談することで、幅広い選択肢から自社に合った方法を提案してもらうことができます。

無料相談に応じている法律事務所も多いので、まずは迷わず相談してみましょう。

2.弁護士費用を工面する方法を教えてくれる

法人破産をするとなると、裁判所に納める費用や弁護士費用がかかります。

経営状況によっては、経営者がひとりで抱え込んでいると、破産の申し立てをおこなうことも難しいと諦めてしまうかもしれません。

しかし、弁護士に相談することで、破産手続きに必要な費用をどのように工面すればよいかアドバイスがもらえます。

具体的には、次のような方法について助言をもらえるでしょう。

• 法人の保険契約を解約する
• 在庫などの動産を売却する
• 未回収の売掛金を回収する
• 不動産を売却する　など

ただし、法人破産をおこなうに際しては、これらによってできたお金は債権者に配当しなければなりません。

そのため、勝手におこなってしまうと法人破産が認められないリスクを伴います。

そのような問題にならないよう、弁護士費用の工面は弁護士に相談しながら進めましょう。

3.債権者からの督促・取立てが止まる

弁護士に法人破産に関する手続きを依頼すると、債権者からの督促や取り立てが止まります。

これは、弁護士が債権者に対して受任通知書を送付するためです。

債権者は、受任通知書を受け取ると債務者に直接取り立てをすることができなくなることが法律で定められています。

債権者からの執拗な督促や取り立てに悩まされることがなくなれば、精神的ストレスも大幅に軽減されるでしょう。

さらに、手続きが終わるまでは返済自体もストップするため、資金繰りにも少し余裕ができます。

返済するために置いていたお金があれば、裁判所費用や弁護士費用に充てることもできるでしょう。

4.法人破産の手続きを全て任せられる

法人破産を弁護士に依頼すれば、資料の収集以外の手続きを全て任せられます。

具体的には、以下のような法人破産手続きを弁護士に一任することが可能です。

• 破産手続き用の書類準備
• 裁判所への申し立て手続き
• 債権者への通知
• 負債総額の調査
• 法人財産の調査
• 債権者集会の対応
• オフィスの賃貸借契約の解約
• 従業員を解雇するための手続き　など

このようなさまざまな対応を経営者だけでおこなうのは非常に困難でしょう。

とくに、裁判所に提出するための書類作成は複雑なので、弁護士に任せることで安心かつ確実に進めることができます。

5.少額管財になれば費用を抑えられる

依頼した弁護士が代理人として法人破産を申し立てる場合は、少額管財事件として扱われるケースも少なくありません。

少額管財事件とは、通常の管財事件よりも少額で申し立てすることができる仕組みです。

条件として、弁護士が代理人として着任し、裁判所が選任するはずであった破産管財人がおこなう業務の一部を弁護士が処理しなければなりません。

少額管財事件として扱ってもらえれば、破産管財人に支払う金額が節約できるため、法人破産全体にかかる費用を抑えることも可能です。

さらに、すでに時間をかけて相談をしてきたり書類作成をしてくれた弁護士であれば、破産者の状況をよく理解しているため、裁判所が選任する破産管財人が進行するよりも手続きがスムーズに進む可能性もあります。

法人破産について相談・依頼する際の弁護士選びの5つのポイント

法人破産について弁護士に相談・依頼したいと考えたとき、どのような弁護士に相談・依頼をすればよいのでしょうか。

ここからは、弁護士の選び方について5つのポイントを紹介するので、ぜひ参考にしてください。

1.法人破産が得意かどうか

法人破産を相談・依頼するには、その弁護士が法人破産を得意としているかどうかが非常に重要です。

法人破産には、高度な専門性が要求されます。

まず、明確な債務や資産の金額を出さなければなりません。

いずれかの債権者に偏った返済をしてしまうと破産ができなくなるなど大きなリスクも伴います。

細かな計算の仕方や知識などを理解している弁護士に依頼しなければ、的確なアドバイスをもらえない可能性があり、最悪の場合、法人破産ができないケースもあります。

そのため、ポータルサイトの詳細ページを読んだり、Webサイトを確認したりして、法人破産手続きに実際に精通している弁護士を選びましょう。

2.法人破産の取り扱い実績が豊富か

弁護士に相談・依頼する際は、法人破産の実績が豊富かどうかもよく確認してください。

法律事務所のホームページでは、これまで解決してきたおおまかな実績数を公開している法律事務所も多いでしょう。

しかし、その実績が法人破産の解決実績かどうかは、一読しただけでわかりません。

法人破産も取り扱っているというだけで、ほとんどの実績は相続・離婚・交通事故などほかの事件解決のものであるという可能性もあるのです。

とくに、大きな事務所の場合は、相談する弁護士が必ずしも法人破産の実績が豊富とは限らないので注意してください。

ホームページだけで実績がわからない場合は、無料相談の際に具体的な実績や解決方法などを聞いて、法人破産に詳しいかどうかをチェックしましょう。

3.親身になって話を聞いてくれるか

法人破産は借金について裁判所に免除を認めてもらう手続きであり、そこに感情的な要因が入り込む余地はありません。

しかし、依頼者としては弁護士との相性は非常に重要です。

法人破産は、手続きが終了するまで長くて数年、短くても数ヵ月はかかります。

その間、事業を継続しなければならないケースもあり、経営者には精神的な負担がかかります。

そんななか、経営者としてのさまざまな状況を親身になって理解してくれる弁護士であるかどうかは非常に重要なポイントです。

また、弁護士と協力して書類作成・管財人との面談・債権者集会などをおこなうことを考えれば、感性が合わないと弁護士をパートナーにするのはおすすめできません。

話をしっかり聞き、親身になり寄り添ってくれる弁護士を選ぶことをおすすめします。

4.従業員のことも思いやってくれるか

法人破産をすると、従業員は解雇しなければなりません。

一人ずつの退職ではなく、全員が一斉に解雇の対象になるのです。

また、法人破産の手続きを進めていることは基本的に従業員に伝えるべきではないので、従業員は破産開始決定が出てから急に解雇されることになります。

そこからの手続きや給与はどうなるのか、どの時点で退職しなければならないのか、それによっていつから転職活動をはじめるべきかなど、従業員にとってはさまざまな不安が生じるでしょう。

そのため、従業員に対しても丁寧に対応してくれる弁護士を選ぶことが大切です。

従業員にも配慮してくれる弁護士なら、法人破産に納得して解雇に応じてくれる従業員も増えるでしょう。

5.弁護士費用が適切で、明確な説明があるか

弁護士を選ぶ際は、弁護士費用を明示していることはもちろん、その費用が適切かどうかを明確に説明してくれることも大切です。

たとえば「法人破産は20万円～」など、低価格で記載している法律事務所もありますが、法人破産を実際におこなう場合は最低でも50万円程度かかり、負債額や債権者数などによっては300万円程度かかることも少なくありません。

そのため、低価格を打ち出していても見積書をもらうと100万円以上の金額になるというケースもあり得るのです。

金額や費用に含まれる内容を踏まえて、明確に説明してくれる弁護士を選ぶようにしましょう。

法人破産にかかる弁護士費用の目安｜50万円～300万円程度が目安

法人破産を弁護士に依頼するときの費用相場は、50万円～300万円程度です。

実際には、法律事務所によって費用体系や価格設定は異なります。

また、負債総額や債権者数などに応じて事務作業量なども大きく異なるため、依頼者の状況によって費用も大きく変動するでしょう。

なお、法人破産に必要な弁護士費用は、おおまかには着手金・報酬金・実費の3つです。

着手金は、弁護士が手続きに着手する前に支払う金額です。

報酬金は、実際に法人破産が終了してから支払う費用で、支払い免除が認められた金額の数%〜数十%で設定している事務所が多いです。

実費は、切手代や交通費などの法人破産手続きにかかる実際の費用を指します。

それぞれの相場については以下にまとめているので、ぜひ参考にしてください。

費用項目	費用目安
着手金	50万円～300万円程度
報酬金	80万円～150万円程度
実費	数千円～数万円程度

法人破産をする際は弁護士費用のほかに裁判所費用も必要になる

法人破産をする場合は、弁護士費用のほかに裁判所に納める予納金などがかかります。

予納金の額は破産手続きの種類で異なり、少額管財事件と通常管財事件でそれぞれ以下のようになっています。

破産手続きの種類	予納金の目安額
少額管財事件	20万円程度
通常管財事件	70万円～数百万円程度 ※負債総額に応じて決まる

法人破産を弁護士に相談・依頼する際の3つの注意点

弁護士に法人破産について相談・依頼する際、より適切な手段でスムーズな手続きをおこなうために、気をつけたいことがあります。

次の3点に注意して弁護士を選び、相談・依頼してみてください。

1.「大手事務所だから」という理由だけで選ばないようにする

大手事務所のなかには、法人破産を専門とする部門を設けているところもあります。

しかし、法律事務所の規模が大きいほど、事務スタッフを多く抱えているなどの事情で経費がかかるため、弁護士費用も高額になる傾向にあります。

また、そもそも大手事務所であっても法人破産の解決実績自体はそれほど多くないケースも少なくありません。

事務所の規模だけで安心するのではなく、法人破産の解決実績が豊富なのかどうかや担当となる弁護士との相性も踏まえて相談や依頼をしましょう。

2.相場よりも明らかに高額な弁護士には依頼しないようにする

法人破産手続きは、最低でも50万円程度の弁護士費用がかかるものです。

また、裁判所に支払う費用もかかります。

そのため、相場よりも明らかに高額な弁護士には依頼しないほうがよいでしょう。

費用が高額なほど、実績豊富で人気の法律事務所や弁護士なのではないかと考える方もいるでしょう。

しかし、法人破産を選択しなければならないような依頼者の状況を踏まえると、相場よりも明らかに高額な弁護士が良心的だとはいえないのではないでしょうか。

想定していなかった追加費用が発生しないかどうかも相談時にきちんと確認し、信頼できる弁護士を選んでください。

3.解決策などに納得できていない状態では依頼しないようにする

法人破産を選択する場合でも、それ以外の方法がある場合でも、解決策などに納得できていない状態で依頼するのは避けるのが賢明です。

早期解決を優先するか、時間をかけても取引先や従業員との信頼をなるべく損なわないように注意しながら進めるかなど、弁護士によって提案してくる解決策や進め方は異なります。

弁護士の示す方針や解決策に納得ができないなら、無料相談などを活用してほかの法律事務所にも話を聞いてみることをおすすめします。

弁護士との信頼関係はスムーズな法人破産のために非常に重要です。

妥協せず、納得して進めるようにしましょう。

さいごに｜法人破産について弁護士に相談するならできる限り早めに！

法人破産を弁護士に相談しようと考えているなら、迷わずなるべく早めに相談しましょう。

弁護士への相談・依頼が早ければ早いほど、破産以外の方法が取れる可能性も高くなります。

また、法人破産を選ぶとしても破産が完了するまで事業を続けることを考えれば、必要書類の準備や裁判所とのやりとりなど、できる限り弁護士に任せることで自身は最後まで事業に注力できます。

ポータルサイト「ベンナビ債務整理」などを利用して、初回無料相談に応じている法律事務所を探してみてください。

きっと信頼して任せられる弁護士が見つかるはずです。