レイク（新生ファイナンシャル）に過払い請求する方法まとめ

レイクは、新生フィナンシャル株式会社が提供するカードローンサービスのひとつです。

元々は独立した消費者金融でしたが、新生銀行に買収されたことで、現在のような形態となりました。

レイクの特徴として、ほかの消費者金融と比べて、過払い金請求への対応が柔軟で、和解金の提示金額が高いことでも知られていました。

しかし、2016年以降はレイクの過払い金請求への対応が徐々に厳しくなり、満額の返還が難しくなってきています。

本記事では、レイクに過払い金を請求できる条件やその手続き方法、請求時の注意点について解説します。

レイクに過払い金請求を検討している方は、ぜひ参考にしてください。

レイクで過払い金請求できる条件

まずは、レイクで過払い金請求できる条件について見ていきましょう。

以下の条件に該当する場合は、レイクに過払い金を請求できる可能性があります。

• 2007年12月1日以前から利用している
• 1998年11月以降の新レイクからの借入である
• 完済または最後の借入から10年以内である

2007年12月1日以前から利用している

レイクに対して高い確率で過払い金請求が発生する条件は、2007年12月1日以前の「ほのぼのレイク」の時代に「Lカード（レイクカード）」を利用して借入していたケースです。

また、レイクと吸収合併した「コーエークレジット」から借入をしていた場合も、同様です。

この日付までに借入をしていた方は、過払い金請求の条件に当てはまる可能性が高いといえます。

1998年11月以降の新レイクからの借入である

レイクは、1998年11月にGEキャピタルが設立した新会社に引き継がれ、それ以降は「新レイク」として運営されています。

そのため、1998年11月以前のレイクは「旧レイク」とされ、別会社の取引として扱われるケースがあります。

特に2016年頃からは、過払い金請求の際に「旧レイク」での取引については、新レイク側が過払い金の引き継ぎを否定するケースが増えているといわれています。

したがって、「旧レイク」での借入分については、回収が難しくなる可能性があります。

過払い金を請求するためには、1998年11月以降の「新レイク」からの借入であることが条件となるでしょう。

完済または最後の借入から10年以内である

過払い金の請求は、原則として完済日または最後の借入日から10年で時効を迎えます。

そのため、たとえ過去に過払い金が発生していたとしても、10年を超えている場合は過払い金を請求しても認められない可能性が高くなります。

過払い金を請求する際には、完済または最後の借入から10年以内であることが、条件となりますので、注意しましょう。

レイクに過払い金が発生する理由

レイクに過払い金が発生する理由は、2007年12月1日までの期間に、利息制限法の上限を超える20%台の金利で貸付がおこなわれていたためです。

通常、レイクをはじめとする消費者金融で借入をおこなう際には、法律によって上限金利が定められています。

かつては、出資法で29.2%、利息制限法で20.0%が上限金利とされていました。

しかし、2010年6月より貸金業法と出資法が改正されたことで、出資法の上限金利は29.2%から20.0%に引き下げられています。

レイクは2007年12月1日までは、利息制限法が定める20.0%の上限金利よりも高い出資法の上限である29.2%の金利で貸付をおこなっていました。

また、2000年に吸収合併したコーエークレジットについても、利息制限法の上限を超える金利で貸付をおこなっていたといわれています。

このため、利息制限法の上限金利20.0%を超える分がグレーゾーン金利となり、過払い金が発生する原因となっているのです。

なお、利息制限法が定める金利は、借入金額に応じて以下のように定められています。

元本	利息制限法が定める金利
10万円未満	20.0%
10万円以上100万円未満	18.0%
100万円以上	15.0%

たとえば、100万円以上の借入に対して15.0%を超える金利が適用されていた場合、その超過分はグレーゾーン金利となり、過払い金の対象となるでしょう。

過払い金が請求できないケース

過払い金は、全ての借入に対して請求できるわけではありません。

特に、以下のようなケースでは、過払い金の請求が認められない、あるいは非常に難しい可能性があります。

• 完済または最後の取引から10年が経過している
• 旧レイクからの借入をしていた

すでに述べたとおり、完済または最後の取引から10年が経過すると、過払い金請求の時効が成立する可能性があります。

このため、たとえ過払い金が発生していたとしても、最後の返済または借入した日から10年以上が経過している場合、返還を受けられません。

まずは取引履歴を開示してもらい、最後の取引日を確認することが大切です。

また2016年以降、レイク側は裁判において「旧レイクでの借入分は、新レイクに引き継がれない」と主張するようになっています。

これにより、「旧レイク」での借入に対する過払い金の回収はとても難しくなっています。

旧レイク分の過払い金請求は、現実的に難しいと考えておいたほうがよいでしょう。

レイクの過払い金の特徴と請求先

ここでは、レイクの過払い金の特徴と、請求先について紹介します。

「レイク」は現在、新生フィナンシャル株式会社が運営するカードローンサービスで、親会社にSBI新生銀行を持つ銀行系の貸金業者です。

しかしもともとは、GEコンシューマー・ファイナンス株式会社が運営していた「レイク」が起源であり、過払い金が発生しているのは、このGE傘下であった時代の取引が中心です。

「ほのぼのレイク」には過払い金がある

過払い金の対象となる代表的な例に、「ほのぼのレイク」があります。

これはGEコンシューマー・ファイナンス株式会社が運営していた消費者金融「レイク」の相性で、キャッチーなテレビCMや広告で繰り返し使われていたフレーズです。

「安心感のある貸金業者」というイメージ戦略が取られていましたが、実際には、2007年12月1日まで、利息制限法の上限（20.0%）を超える金利で貸付がおこなわれていた時代に該当します。

そのため、「ほのぼのレイク」を利用していた方には、過払い金が発生している可能性が高いといえます。

なお、2008年にGEコンシューマー・ファイナンス株式会社が、新生銀行グループに譲渡されたことで「ほのぼのレイク」は、新生フィナンシャル株式会社に引き継がれています。

レイクに過払い金請求できるカード

レイクは、これまでに社名変更や合併などを繰り返してきた経緯があるため、過払い金請求の対象となるカードが混同されやすい傾向にあります。

レイクに過払い金請求できる主なカードは、以下のとおりです。

• Lカード（レイクカード）

なお、このカードの発行元には、旧コーエークレジットによるものと、旧GEコンシューマー・ファイナンスによるもののふたつがあります。

このカードを利用していた場合、現在の請求先は「新生フィナンシャル株式会社」となります。

一方で、次のカードはレイクの過払い金請求の対象とはなりません。

• GEカード
• GCカード
• 新生カード

これらのカードは、「GE」や「新生」などの名前がついているものの、発行会社がレイクとはまったく異なるため、請求先が違います。

また、新生銀行が提供していたカードローン「レイク」は、銀行による貸付であり、初めから法定金利内で運営されていたため、過払い金は発生しません。

お持ちのカードが過払い金請求の対象となるのか、今一度確認しましょう。

レイクの過払い金請求先

レイクの過払い金請求や取引履歴開示請求は、すでに述べたとおり、「新生フィナンシャル株式会社」におこないます。

具体的な請求先は、以下のとおりです。

電話での請求

電話で請求する際には、以下の電話番号に問い合わせましょう。

電話番号	0120-019-208 072-966-6924（通話料有料）
受付時間	平日9時30分～18時

過払い金の請求に必要な取引履歴の開示請求をはじめ、個人情報に関する問い合わせは、上記の電話番号からおこなうことができます。

取引履歴の開示をおこなう場合は、この窓口に連絡を入れてください。

郵便での請求

郵便で請求する際には、以下の送り先で受け付けています。

送り先	〒541-0047 大阪府大阪市中央区淡路町2丁目3番9号 新生フィナンシャル大阪ビル 5F 新生フィナンシャル株式会社 お客様相談室「個人情報開示等請求窓口」
受付時間	平日9時30分～18時

郵便で請求をおこなう場合は、やり取りの記録が手元に残るため、証拠として非常に有効です。

ただし、実際に過払い金の請求を進める際には、全て自分でやろうとせず、専門家に相談することをおすすめします。

レイクに提示された返還金額が適正であるかわからず、安易に応じてしまうケースがあるからです。

レイクの過払い金請求で取り戻せる金額と期間

レイクに対して過払い金請求をおこなう際には、「裁判による解決」と「示談交渉」のふたつの方法があります。

どちらの方法でも過払い金を取り戻すことは可能ですが、回収できる金額や解決までにかかる期間には違いがあります。

裁判で解決する場合

返還金額	最大100% + 利息※
回収期間	5ヵ月～7ヵ月

※過払い金から発生する利息

裁判による過払い金請求では、過払い金の元本に加えて利息を含めた満額回収を視野に入れることが可能です。

ただし、解決までには5ヵ月〜7ヵ月程度と比較的長い時間がかかる傾向にあります。

また、裁判を起こすための追加費用が必要です。

とはいえ、示談交渉と比べると取り戻せる金額が多くなる可能性が高いため、時間はかかってでも過払い金をしっかり取り戻したい方には、おすすめの方法です。

示談交渉する場合

返還金額	70%～80%
回収期間	2ヵ月～3ヵ月

示談交渉による過払い金請求は、裁判を起こさずに相手企業との話し合いで和解する方法です。

解決までの期間は2ヵ月〜3ヵ月と裁判に比べて短くなります。

ただし、裁判のように満額を取り戻すことは難しく、返還金額は元本の70%〜80%程度になるのが一般的です。

返還金額が多少減額したとしても、できるだけ早くお金を取り戻したい方には、示談交渉が適した方法といえるでしょう。

レイクから過払い金請求した事例

レイクから過払い金を請求した事例について見ていきましょう。

以下は、裁判で解決する場合と示談交渉する場合でそれぞれ過払い金を請求した事例です。

裁判で120万円の返還に成功した事例（仮名：Fさん）

借入期間	2005年～2010年
過払い金発生額	105万円
レイク側の提示額	80万円（約76%）
返還金額	120万円（100%+利息）
回収期間	6ヵ月

旦那の借金を相続したFさんは、当初「過払い金の請求は本人しかできない」と思っていたものの、弁護士に相談した結果、相続人であっても請求できることを知りました。

そこで、急いで返金を受ける必要もなかったため、回収金額が多く見込める裁判による請求を選択しました。

レイク側は、過払い金発生額の約76%にあたる80万円の和解案を提示しましたが、裁判により最終的に満額に利息を加えた120万円の返還を受けることができました。

示談交渉で36万円の返還に成功した事例（仮名：Oさん）

借入期間	2002年～2007年
過払い金発生額	60万円
レイク側の提示額	36万円（60%）
返還金額	36万円（60%）
回収期間	3ヵ月

Oさんは、2002年から過払い金が発生する2007年12月1日以前までの5年間にわたり、レイクから借入をしていました。

過払い金が発生している可能性があると考え、弁護士に相談したところ、「請求は可能」との説明を受けたため、手続きを進めることにしました。

できるだけ早く過払い金を回収したかったため、裁判ではなく、示談交渉を選択しました。

レイク側から提示された返還額は60%にあたる36万円でしたが、Oさん自身がその条件に納得したため、示談交渉は成立しました。

結果として、3ヵ月で36万円の返還を受けることができました。

レイクへの過払い金請求の流れ

それでは、レイクへ過払い金を請求する流れについて見ていきましょう。

具体的な手順は、以下のとおりです。

• 取引履歴の開示手続き請求
• 引き直し計算
• 過払い金請求
• 和解交渉
• 訴訟
• 過払い金返還

1.取引履歴の開示手続き請求

はじめに、取引履歴の開示手続きをおこないます。

通常であれば、1週間〜2週間（1ヵ月以内）で取引履歴の開示をしてくれるでしょう。

請求は、「新生フィナンシャル株式会社」に直接おこないます。

電話または郵送で開示請求をおこなって、取引履歴を受け取ります。

このとき受け取る取引履歴には、借入の日付や借入金額、返済金額などの記録が記載されています。

なお、請求する際に本人確認書類（運転免許証・パスポート・健康保険証）があると、手続きがスムーズに進みます。

ただし、取引履歴の開示は1993年（平成5年）以降のものになることに注意しましょう。

2.引き直し計算

取引履歴を元に引き直し計算をおこないます。

引き直し計算とは、利息制限法に基づいた正しい金利を適用して、現在の借金残高や返済金額を再計算することを指します。

ただし、引き直し計算は自分でおこなうことが難しいため、専門家へ依頼するのがおすすめです。

引き直し計算に関しては、以下の記事を参考にしてください。

3.過払い金請求

過払い金を請求するために、返還請求書を作成し郵送、もしくは電話で直接請求します。

請求書の内容には、以下の項目を記載します。

• 引き直し計算の結果
• 請求金額
• 支払い期日
• 返還方法
• 返還されない場合の措置（訴訟の意思表示）

請求書を作成したら、レイク側の担当者と過払い金の返還に関する話し合いをおこないます。

電話で請求したほうが早く和解に持ち込める可能性がありますが、満額返還を希望する方には、おすすめできません。

相手側にプレッシャーを与える意味でも請求書を作成し、郵送するのが効果的です。

4.示談交渉

示談交渉の際には、レイク側から返還の金額を提示されることもあります。

レイク側との話し合いの結果、返還金額と返還する期日について、お互いが合意できるのであれば、和解の書面を作成します。

5.訴訟

レイク側との示談交渉で、提示された過払い金の返還率や返還期間に納得できなかった場合は、過払い金請求の訴訟を起こすことになります。

訴訟には、書類の準備や裁判所への出廷などの手間や時間がかかりますが、過払い金の満額返還を目指せます。

6.過払い金返還

和解が成立し手続きが終わったら、過払い金の請求手続きは完了です。

このように、レイクへ過払い金請求する流れは、一般的な過払い金請求の流れとさほど変わりありません。

過払い金請求の詳しい手順については、以下の記事を参考にしてください。

過払い金請求するならベンナビ債務整理がおすすめ

過払い金請求を検討している方には、「ベンナビ債務整理」の活用がおすすめです。

ベンナビ債務整理では、お住まいの地域に対応した、過払い金請求に強い弁護士・司法書士を絞り込んで検索できます。

さらに、初回無料相談の有無や、土日祝日対応といった条件でも絞り込めるため、自分に合う法律事務所も探せるのも特長です。

レイクへの過払い金請求を検討している方は、自分に過払い金が発生しているかどうか確認することが第一歩です。

まずは、気軽に相談できる初回無料相談を活用し、過払い金請求に強い弁護士・司法書士に相談してみましょう。

レイクに過払い金請求する際の注意点

裁判すれば満額での回収が期待できるレイクの過払い金請求ですが、いくつかの注意点も存在します。過払い金請求を検討している方は、以下のポイントに注意して手続きを進めましょう。

2016年頃から任意交渉による満額回収は困難に

レイクはかつて、消費者金融の中でも過払い金の返還に前向きな対応をしていた業者として知られていました。

しかし、2016年頃からは対応が一変し、話し合いによる任意交渉で満額を回収することが難しくなっています。

その背景には、レイクの旧運営元であるGEコンシューマー・ファイナンス株式会社から新生銀行に支払われた補償額の減少があります。

当時、新生銀行はGEから過払い金予算の手切れ金として、1,750億円の現金を受け取っていましたが、この資金が枯渇しつつあるといわれています。

その結果、裁判を起こさずに満額を取り戻すことは困難となっており、今後さらに対応が厳しくなる可能性もあります。

レイクへの過払い金請求が済んでいない方は、できるだけ早めに動いたほうがよいでしょう。

1993年（平成5年）10月以前の取引履歴が破棄されている

レイクでは、1993年（平成5年）10月以前の取引履歴については、「廃棄済み」を理由に開示に応じていません。

本来、金融業者には取引履歴の開示義務がありますが、この期間に関しては例外的に取引履歴が確認できない状況となっています。

そのため、1993年（平成5年）10月以前の取引が含まれる場合については、正確な過払い金額を算出することが難しくなり、推定計算で対応する必要があります。

1993年（平成5年）10月以前からレイクでの借入がある方は、一度、専門家に相談したほうがよいでしょう。

取引の分断についての対応が厳しい

レイクは、「取引の分断」に対して厳しい対応を取っている業者として知られています。

取引の分断とは、簡単に言えば、一度目の借入を完済したあとに、しばらく期間を空けてから二度目の借入をおこなった場合に、その間の取引を別取引とみなす対応のことです。

たとえば、1回目の完済から10年以上が経過したあとに、2回目の借入をおこなっていた場合、レイク側は「1回目の過払い金は時効により請求できない」と主張してくるということです。

このため、レイクからの借入が複数回にわたる方は、弁護士や司法書士などの専門家に相談することをおすすめします。

遅延損害金は過払い金を減額する

支払いの延滞によって発生する損害金のことを「遅延損害金」といいます。

過払い金請求をおこなう際、賃貸業者（レイクなど）側が取引履歴から過去の延滞を指摘し、遅延損害金の発生を主張してくるケースがあります。

これは、レイクにおいても例外ではありません。

遅延損害金の利率は、元本に応じて通常の利息制限法の上限より高く設定されており、最大で法定利率の約1.46倍まで認められています。

つまり、元本に応じた利率は、以下のとおりです。

借入元本	利息制限法の上限金利	遅延損害金の上限金利
10万円未満	年20%	年29.2%
10万円～100万円未満	年18%	年26.2%
100万円以上	年15%	年21.9%

遅延損害金が認められると、本来取り戻せるはずだった過払い金が減額されてしまう可能性があるため、注意しましょう。

レイクの過払い金請求を専門家に依頼するメリットと費用

レイクに過払い金請求をおこなう際に、弁護士や司法書士などの専門家に依頼すべきかどうかの判断基準をお伝えします。

結論から申し上げますと、レイクの過払い金請求は専門家に依頼したほうがよいでしょう。

専門家に依頼するメリットと費用について、以下で詳しく見ていきましょう。

過払い金請求はリスクが少ない

まず、過払い金請求はリスクが少ないといえます。

むしろ、このまま何もおこなうことなく、過払い金請求の時効が成立してしまうことのほうがリスクです。

その理由は、過払い金請求の費用は成果報酬を取っている専門家が多いからです。

返還された過払い金から専門家が費用を支払う形になりますので、依頼者は費用面でもそこまで心配する必要がないのです。

また、過払い金請求に関する相談は無料で受け付けている法律事務所がほとんどです。

依頼するかどうかはさておき、まずは相談してみることをおすすめします。

過払い金請求に強い弁護士であれば、相談料無料で過払い金が発生しているかどうかを教えてくれるでしょう。

個人でおこなうより高額な返還が期待できる

すでに述べたとおり、弁護士や司法書士などの専門家に依頼することで過払い金の返還金額の増加が期待できます。

一概にはいえないものの、レイクの場合であれば、50%程度の返還割合を80%%まで増やせる可能性があります。

また、その際にかかる費用は成果報酬で過払い金額の20%〜25%程度です。

専門家に依頼することで、成果報酬の費用を見積もったとしても、自分の手元に戻ってくる金額は増えるでしょう。

面倒な手続きをおこなってもらえる

弁護士や司法書士などの専門家に依頼すると、面倒な手続きを代わりにおこなってくれます。

すでに述べたとおり、過払い金請求には手続きの流れの中に、取引履歴の開示請求や引き直し計算、レイクとの交渉などがあります。

これらの手続きは初めての方には、どうすればいいのかわからないことばかりです。

このような手続きを専門家に依頼することで、あとは返還を待つのみになるため、そこまで苦労することなく、過払い金を回収できるでしょう。

専門家への依頼にかかる費用

過払い金請求にかかる費用のほとんどが、専門家への依頼費用です。

具体的な依頼にかかる費用の内訳は、以下の5つの項目からなります。

費用項目	費用相場の目安
相談料	無料～5,000円
着手金	4万円前後
成功報酬	20%～25%前後
減額報酬	20%～25%前後
過払い金報酬	約10%前後

ただし、全ての項目について費用が発生するわけではありません。

多くの法律事務所では、それぞれの項目を組み合わせた料金体系を提示しています。

また、法律事務所によって料金設定は違いますし、過払い金請求では完全成果報酬のみの法律事務所も多くあります。

過払い金請求にかかる費用については、以下の記事で詳しく解説しています。

レイクの過払い金に関するよくある質問

最後に、レイクの過払い金に関するよくある質問とその回答を紹介します。

レイクは過払い金が返ってきますか？

はい、レイクから過払い金が返ってくる可能性は、十分にあります。

裁判による場合には、最大100%に利息を加えた金額、示談交渉による場合には、70%〜80%前後の返還割合となるのが一般的です。

ただし、過払い金を返還するための予算は年々減少しており、対応も厳しくなってきているのが現状です。

そのため、レイクへの過払い金請求を検討している方は、早めに動いたほうがよいでしょう。

レイクの過払い金はいつ返ってきますか？

レイクの過払い金が返ってくるまでの期間は、過払い金請求の方法によって異なります。

示談交渉による場合には、約2ヵ月～3ヵ月で返還されるのが一般的ですが、裁判による場合には、約5ヵ月〜7ヵ月ほどかかることが多いです。

しかし、個別の事案によっては、さらに長引く場合も考えられます。

できるだけ早く過払い金の返還を受けたい場合には、弁護士や司法書士に相談し、最適な方法を選ぶことが大切です。

レイクの過払い金請求の回収率は？

レイクへの過払い金請求の回収率は、請求方法によって大きく異なります。

裁判を起こした場合、回収率100%に利息を加えた金額まで見込めます。

一方、示談交渉の場合は、回収率はおおむね70%〜80%前後とされています。

しかし近年、レイクは過払い金に対する返還姿勢が厳しくなっており、示談による満額回収は難しくなってきているのが実情です。

回収率を少しでも上げるためには、裁判による請求方法を検討することが有効な手段といえるでしょう。

まとめ

レイクはかつて、過払い金に対して前向きな業者でしたが、2016年以降は予算の関係で、過払い金請求への対応が厳しくなり、満額での返還が難しくなってきています。

レイクでの過払い金請求を検討されている方は、早めに請求することをおすすめします。

レイクで過払い金が発生しているか確認するためにも、まずは「ベンナビ債務整理」から過払い金請求に強い弁護士に無料相談してみるとよいでしょう。