本当にお金がない！お金を借りられない人が今すぐできる17種類の対処法を解説

「本当にお金がない...でも借りることもできない」そんな状況に陥ったとき、どうすればいいのでしょうか。

生活費やカードの支払いが迫っているのに、頼れる人もおらず、金融機関からの借入れも難しい…。

そんなときこそ、冷静に行動することが大切です。

本記事では、お金がないときに今すぐできる17の対処法を紹介します。

収入を増やす方法やすぐに現金を手にする手段、お金がないときに頼れる公的制度まで、具体的な解決策を紹介するので、無理なく生活を立て直すためのヒントが見つかるはずです。

今この瞬間にできることを知り、ピンチを乗り越えましょう。

【仕事編】本当にお金がないのに借りられないときの対処法2選

本当にお金がないのに金融機関から借りられないときは、臨時でお金を工面する手段も検討しましょう。

具体的には、以下の2つの選択肢が考えられます。

1. 単発のアルバイトをする
2. 給料を臨時払いしてもらう

それぞれについて、詳しく紹介します。

1.単発のアルバイトをする

お金が本当にないとき、最も手軽で確実に現金を手にできる方法のひとつが単発のアルバイトです。

単発バイトのなかには日払いや即日払いの案件のものも多く、働いたその日にお金を手にすることができます。

たとえば、倉庫の仕分け作業や飲食店のヘルプスタッフ、イベント設営やポスティング、試食販売など、幅広い選択肢があります。

最近では、スマートフォンの求人アプリを使えば、当日や翌日から働くことも可能です。

登録型の派遣バイトなら、仕事が決まりやすく、履歴書不要で応募できるケースもあります。

一時的な金欠を乗り切るためには、即金性のある単発バイトを活用するのが有効です。

求人サイトやアプリを活用し、できるだけ早く仕事を見つけて行動しましょう。

2.給料を臨時払いしてもらう

今すぐお金が必要なら、勤務先に相談して給料の一部を前払いしてもらうのも有効な手段です。

会社によっては、給与の前払い制度や日払い制度を設けている場合があり、一定の範囲内で働いた分の給料を先にもらえます。

最近では給与前払い制度を導入している企業も増えており、スマートフォンアプリを通じて申請すれば、すぐに給与の一部を受け取れることもあります。

派遣社員として働いている場合は、派遣会社が給与の前払い制度を設けているケースがあるため、事前に確認してみましょう。

会社の制度を確認し、利用できるものがあればすぐに申し込むことで、金欠のピンチを乗り切れるでしょう。

一方、非常時払制度は、非常の場合の費用に充てるために請求する際は労働基準法25条により会社に義務付けられた制度であり、多くの企業で導入されています。

利用できる条件や貸付額は会社によって異なるので、事前に確認しましょう。

【生活編】本当にお金がないのに借りられないときの対処法5選

単発バイトや給与の前払い以外にも、以下の5つの手段でお金を工面できます。

1. 不用品をリサイクルショップに売る
2. ブランド品などを質屋に預け入れる
3. 生命保険を解約して返戻金を受け取る
4. 家賃の支払いを待ってもらうよう交渉する
5. 税金・保険料の支払い猶予制度を利用する

それぞれ、メリットを挙げながら紹介します。

1.不用品をリサイクルショップに売る

お金がないときにすぐに現金を作る方法のひとつが、家にある不用品をリサイクルショップに売ることです。

自分では価値がないと思っているものでも、意外と買い取ってもらえる可能性があります。

たとえば、家電や家具、衣類や本、テレビゲームなどは、多くのリサイクルショップで買取り対象となっています。

とくに、新品に近い状態のものや人気ブランドの品は高値がつく可能性があります。

店舗に直接持ち込めば、その場で査定・現金化できるため、急いでお金が必要なときには最適です。

出張買取りや宅配買取りを利用すれば、大型の家具や大量の不用品も手軽に売ることができます。

メルカリやネットオークションなどのフリマアプリの場合、現金を手に入れるまでに時間がかかるケースも多いため、今すぐにお金が必要な場合はリサイクルショップの活用がおすすめです。

まずは家の中を見渡し、売れそうなものをピックアップし、近くのリサイクルショップに持ち込んでみましょう。

2.ブランド品などを質屋に預け入れる

ブランド品や貴金属を持っているなら、質屋に預けることで一時的にお金を手に入れられます。

質屋は貴重品を担保にしてお金を借りる仕組みなので、借りたお金を返済すれば品物を取り戻すことが可能です。

質屋では、ブランドバッグや腕時計、ジュエリーや金・プラチナ製品などが高く評価されます。

査定後、提示された金額を借りることができ、一定期間内に利息と元金を返済すれば品物は戻ります。

返済できなかった場合は質流れとなり、品物は戻りませんが、借金のように取立てが発生しないため安心です。

もっとも、品物の価値に比して借りることができる金額は少額となってしまうので注意が必要です。

近くの質屋に問い合わせて、預けられる品物の種類や条件を確認し、無理のない範囲で活用しましょう。

3.生命保険を解約して返戻金を受け取る

生命保険に加入している場合、解約することで解約返戻金を受け取れる可能性があります。

返戻金は、長年保険料を支払っている人ほど高額になるケースが多く、一時的な資金確保の手段として有効です。

ただし、解約返戻金が受け取れるのは貯蓄型の生命保険に限られます。

定期保険など、掛け捨てタイプの保険では返戻金が出ないことがあるため、事前に契約内容を確認しましょう。

また、解約すると保障がなくなるだけでなく、途中解約による解約返礼率は100％を切ることが多いため、積み立てた分の保険料が全て戻ってこない可能性があります。

保険契約を維持したい場合は、後述する契約者貸付制度が利用できないかも検討してみましょう。

4.家賃の支払いを待ってもらうよう交渉する

家賃の支払いが難しいときは、まず大家さんや管理会社に相談し、支払いを猶予してもらえないか交渉しましょう。

通常は、家賃を一回滞納したからといってすぐに強制退去となるわけではなく、誠実に相談すれば分割払いや支払い期日の延長に応じてもらえる可能性が高いです。

とくに、長年住んでいてこれまで家賃の滞納がない場合などは、一時的に支払いが難しくなったことを説明すれば、理解を得やすいでしょう。

ただし、何もしないまま滞納すると、信用を失い、退去を迫られるリスクが高まります。

家賃の支払いが厳しいと感じたら、できるだけ早く大家さんや管理会社に連絡し、対応策を話し合うことが大切です。

保証会社がついている場合は、賃料の滞納によって督促手数料などが上乗せされてしまう場合もあるので注意してください。

5.税金・保険料の支払い猶予制度を利用する

税金や社会保険料の支払いが厳しい場合は、役所や年金事務所に相談すれば各種猶予制度や減免制度を利用できることがあります。

これにより、一時的に支払いを延期したり、分割払いに変更したりすることが可能です。

たとえば、所得税や住民税は納税の猶予制度を申請すれば、最大1年間の延長が認められる場合があります。

国民健康保険料や国民年金保険料も、減免や免除の申請が可能です。

とくに、失業や収入減少が理由の場合は、柔軟に対応してもらえることが多いでしょう。

なお、これらの手続きは、市区町村の税務課や年金事務所でおこなえるほか、電話や郵送での手続きも可能です。

申請には、収入が減ったことを証明する書類が必要になるケースもあるため、事前に準備しておきましょう。

税金や保険料は、支払えない場合は柔軟に対応してくれる傾向がありますが、黙ったまま滞納していると銀行口座や給与などの差押えを受けるリスクもあります。

支払いが難しいときは放置せず、早めに役所へ相談することが重要です。

【借金編】本当にお金がないのに借りられないときの対処法5選

お金がないときの対処法として、消費者金融などの金融機関以外からお金を借りる手段もあります。

具体的には、以下の5つのいずれかから借りることを検討してみましょう。

1. 親や友人
2. 会社の従業員貸付制度の利用
3. 銀行などの定期預金担保貸付
4. 生命保険会社の契約者貸付制度
5. 生活サポート基金の生活再生ローン

それぞれの方法について、詳しく解説します。

1.親や友人などから一時的に借りる

金融機関でお金を借りられない場合、親や友人など身近な人から一時的にお金を借りるのもひとつの方法です。

親や友人からお金を借りる場合、消費者金融などとは違って利息が付かないケースが多く、返済の自由度も比較的高いのがメリットです。

ただし、金銭の貸し借りは人間関係に大きな影響を与えるため、事前にしっかりと返済計画を立てることが重要です。

口約束だけではなく、簡単な借用書を作成しておくと、お互いの安心につながります。

返済期日を守ることはもちろん、遅れる場合は早めに連絡し、謝罪とともに具体的な返済計画を提示しましょう。

2.会社の従業員貸付制度を利用する

勤務先の従業員貸付制度の利用により、資金を調達することも可能です。

従業員向けの貸付制度は、企業が従業員に対して低金利または無利息でお金を貸し付ける仕組みで、緊急時の支援を目的としています。

なお、従業員貸付制度は多くの場合、給与天引きによって返済がおこなわれるため、滞納のリスクが低いのもメリットです。

職場からの借入れなので、信用情報に影響しにくい点も魅力といえます。

仮に従業員貸付制度がない場合でも、似たような支援策が用意されている可能性があるため、一度問い合わせてみるとよいでしょう。

ただし、自己破産などの債務整理を行う場合、必然的に勤務先を債権者として手続きに含めなければならず、大きな迷惑をかけてしまうリスクや、職場にいづらくなって結果的に退職につながってしまうこともあるため、慎重に考えましょう。

3.銀行などの定期預金担保貸付を利用する

銀行に定期預金がある場合、その預金を担保にして融資を受ける定期預金担保貸付を利用可能です。

定期預金担保貸付なら、定期預金を解約せずにお金を借りられるため、預金の利息を受け取りながら必要な資金を確保できます。

また、貸付限度額は預金額の90％程度までとなっており、金利が低めなのもメリットです。

審査がほぼ不要で、即日融資が可能な場合が多いのも大きな魅力といえるでしょう。

さらに、返済期間も柔軟に設定できるため、一時的な資金不足を補うには最適な方法のひとつです。

なお、利用するには、口座を開設している銀行の窓口やインターネットバンキングで申込みが必要です。

手数料がかかる場合もあるため、事前に条件を確認しておきましょう。

4.生命保険会社の契約者貸付制度を利用する

貯蓄型の生命保険に加入している場合、契約者貸付制度を利用することで、お金を借りられる可能性があります。

契約者貸付制度とは、契約している生命保険の解約返戻金の範囲内で融資を受けられる制度で、審査不要で比較的低金利なのが特徴です。

契約内容によって借入可能額は異なりますが、一般的に解約返戻金の60％～90％程度まで借りることができます。

申込みは保険会社の窓口やインターネットで簡単に手続きをすることができ、即日入金が可能な場合もあるので、一度問い合わせてみるとよいでしょう。

ただし、借入れの際は利息が発生するため、長期間の借入れには注意が必要です。

返済しないままにしておくと、将来の保険金や解約返戻金が減る可能性があるため、計画的に利用しましょう。

5.生活サポート基金の生活再生ローンを利用する

公的な支援を受けたい場合、生活サポート基金の生活再生ローンを活用するのもひとつの手段です。

生活再生ローンとは、低所得者や生活困窮者向けに提供される貸付制度で、一般的な金融機関では借りられない人でも利用できる可能性があります。

生活再生ローンは、通常の消費者金融よりも低金利で、返済計画も相談しながら決められるため、無理なく返済が可能です。

借り入れた資金は生活費や家賃、公共料金の支払いなどに充てられます。

申込みには、生活サポート基金の窓口や自治体の福祉課を通じて手続きをおこなう必要があります。

審査には一定の時間がかかるため、早めに相談するのがおすすめです。

また、その他の公的支援制度と併用できる場合もあるので、詳しく調べてみましょう。

【公的制度編】本当にお金がないのに借りられないときの対処法5選

ここまで紹介した方法以外にも、お金がないときは国や自治体の公的制度を頼るのもおすすめです。

目先のお金が必要なときに頼れる公的制度は、主に以下の5つです。

1. 生活保護制度
2. 生活福祉資金貸付制度
3. 母子父子寡婦福祉資金貸付金制度
4. 求職者支援資金融資
5. 住居確保給付金

それぞれの制度について、利用方法や対象者などもあわせて紹介します。

1.生活保護制度を利用する

生活保護は、経済的に困窮している人が最低限の生活を送れるよう支援する制度です。

収入が一定基準を下回る場合、生活費や住宅費、医療費などが支給されます。

生活に必要な費用が支援されるため、一時的な経済的困難を抜け出す手助けになるでしょう。

申請は市区町村の福祉事務所でおこない、資産や収入の状況を確認する審査がおこなわれます。

親族などの扶養義務者からの援助が期待できる場合は、援助の可否を確認されることがあるので注意しましょう。

生活保護費の受給が決定すると、月ごとに生活扶助費が支給され、健康保険料や医療費の負担も軽減されます。

困窮状態が続く場合は、早めに福祉事務所に相談し、適切な支援を受けることが大切です。

対象者	●収入が生活保護基準以下の人 ●働ける状態でも、十分な収入が得られない人 ●資産（貯金や不動産）がほとんどない人

2.生活福祉資金貸付制度を利用する

生活福祉資金貸付制度は、低所得者や障害者、高齢者世帯を対象に生活資金を貸し付ける公的制度です。

主に総合支援資金・福祉資金・教育支援資金などがあり、それぞれ用途に応じた融資を受けられます。

とくに総合支援資金は、生活費や家賃などの支払いに活用でき、無利子または低金利で借りられるのがメリットです。

保証人を立てれば無利子で、保証人なしでも低金利での借入れが可能です。

返済期間も比較的長く設定されるため、負担を軽減しながら返済できます。

申込みは市区町村の社会福祉協議会でおこない、審査を通過すれば必要な資金を受け取れます。

収入が低くても利用できる可能性が高いため、まずは相談してみましょう。

対象者	●低所得世帯 ●障害者世帯 ●高齢者世帯

3.母子父子寡婦福祉資金貸付金制度を利用する

ひとり親家庭や寡婦を対象とした母子父子寡婦福祉資金貸付制度は、生活資金や教育資金、事業資金などを低金利または無利子で貸し付ける公的支援制度です。

ひとり親世帯が安定した生活を送るための支援策として設けられています。

貸付金の種類には生活資金・住宅資金・修学資金などがあり、それぞれの状況に応じて申請が可能です。

とくに生活資金は、日々の生活費に充てられるため、急な資金不足に対応する手段となるでしょう。

申込みは都道府県の福祉事務所や市区町村の窓口でおこない、審査を経て貸付が決定します。

利用対象者は限られますが、返済負担が少ないため、困ったときの選択肢として検討する価値があります。

対象者	●母子家庭・父子家庭の親 ●寡婦（配偶者と死別・離婚した女性）

4.求職者支援資金融資を利用する

求職者支援資金融資は、ハローワークの求職者支援制度を利用して職業訓練を受ける人を対象に、生活費を貸し付ける制度です。

無職で収入がない人が職業訓練を受けながら生活を維持できるよう支援する仕組みです。

求職者支援資金融資では、訓練期間中に毎月10万円までの貸付を年利3％の低金利で受けられます。

利用するには、ハローワークで求職登録をおこない、職業訓練の受講申込みをする必要があります。

収入が一定額以下であることなどの条件がありますが、仕事を探しながら生活資金を確保できるため、長期的な安定を目指す人に適した制度です。

対象者	●無職で収入がない人 ●職業訓練を受けたい人 ●ハローワークで求職活動をおこなっている人

5.住居確保給付金を利用する

住居確保給付金は、失業や収入の減少によって家賃の支払いが難しくなった人を支援する制度です。

一定の条件を満たす場合、原則3か月間のあいだ家賃相当額が補助されます。

住宅確保給付金は、主に離職後2年以内の人や、収入が減少し家賃負担が困難な人を対象としています。支給される家賃の上限は自治体ごとに異なりますが、家賃の全額または一部が直接大家や管理会社に支払われるため、住まいを維持しやすくなるでしょう。

申請は、市区町村の自立相談支援機関でおこない、審査を通過すれば家賃補助を受けられます。

利用要件は自治体により異なりますが、ハローワークでの求職活動などが求められるケースが一般的です。

家賃の支払いが厳しくなったときは、早めに相談し、この制度を活用することで生活の安定を図りましょう。

対象者	●離職後2年以内の人 ●収入が減少し、家賃支払いが困難になった人

お金がなくて借りられなくても絶対にしてはいけない5つの行為

お金がない際でも、頼れる手段はたくさんあります。

一方で、トラブルに発展する可能性があったり、そもそも犯罪行為であったりという理由から、避けるべき行為も複数あるので注意が必要です。

お金がなくて目先の生活に困っている場合でも、ここで紹介する5つの行為は絶対に避けてください。

1.闇金から借金をする

闇金とは、法律で定められた利息の上限を無視し、違法な金利で貸付けをおこなう業者を指します。

過去の滞納などによって信用情報に傷がついており、消費者金融や銀行などからの借入れが難しい方向けに、審査不要・ブラックでも融資可能といった文言で利用を促す手口が一般的です。

審査なしで即日融資が可能という甘い言葉に騙されて闇金業者からお金を借りてしまうと、法外な利息を要求され、返済が不可能な状況に追い込まれることがほとんどです。

さらに、返済が滞ると激しい取立てがおこなわれ、自宅や職場に執拗な電話がかかってきたり、家族や友人にまで嫌がらせをされたりといったリスクもあります。

闇金を利用すると、最終的には財産を失うだけでなく、精神的にも追い詰められてしまいます。

どんなにお金がない状況でも、闇金には絶対に手を出してはいけません。

万が一闇金からお金を借りてしまった場合は、すぐに警察や弁護士に相談しましょう。

2.闇バイトに手を出す

「簡単に稼げる」「即金で高額報酬」といった甘い言葉で誘われる闇バイトは、詐欺や犯罪行為に関与する危険性が非常に高いです。

闇バイトは、SNSや掲示板を通じて「荷物を運ぶだけ」「口座を貸すだけ」といった名目で募集されることが一般的です。

しかし、実際には特殊詐欺の受け子や出し子として利用され、知らないうちに犯罪に加担する結果となってしまいます。

一度闇バイトに関与すると、警察に逮捕されるリスクがあるだけでなく、組織から抜け出すのが難しくなる場合もあります。

報酬を受け取れないどころか、犯罪歴がついてしまえば今後の就職や社会復帰にも大きな影響を及ぼします。

お金に困っていても、絶対に闇バイトには関わらないようにしましょう。

3.給与ファクタリングを利用する

給与ファクタリングとは、これから受け取る予定の給料を業者に売却し、手数料を引かれた金額を先に受け取るサービスです。

一見すると給料の前借りサービスのように思えますが、実態は高金利の違法な貸し付けであり、多くのトラブルが発生しています。

たとえば、10万円の給料を現金化しようとすると、業者の手数料が差し引かれ、実際に受け取れるのは7万円程度というケースもあります。

それでも契約上は10万円を返済しなければならず、結果的に法外な利息を支払うことになってしまうのです。

給与ファクタリング業者の多くは悪質で、返済が滞ると職場にまで取立ての連絡をすることもあります。

これにより、職場での信用を失い、仕事を辞めざるを得ない状況に陥ることもあるでしょう。

給与ファクタリングの実態は闇金業者と変わらないため、絶対に利用しないようにしましょう。

4.クレジットカードを現金化する

クレジットカードの現金化とは、ショッピング枠を利用して換金性の高い商品を購入し、それを買取業者に売却することで現金を手に入れる行為です。

しかし、この方法はカード会社の規約違反であり、発覚すればカードの利用停止や強制解約、残債の一括請求を受ける可能性があります。

また、買取業者が定価以上の金額で買い取ってくれる可能性は低く、たとえば10万円分の買い物をしても、受け取れるのは数万円程度になってしまうことが一般的です。

さらに、現金化を繰り返すとカードの利用限度額がすぐにいっぱいになり、結果的により深刻な資金不足に陥る危険もあるでしょう。

5.SNSを通じて個人間で貸し借りする

お金に困った際に、SNSで「個人融資・即日貸します」といった内容の投稿を見つけることもあるでしょう。

こうした個人間融資は、違法な高金利や詐欺の温床となっており、非常に危険です。

たとえば、最初は「審査なしで5万円貸します」と言われても、実際には保証金や手数料の名目で事前にお金を要求され、そのまま連絡が取れなくなるケースが多発しています。

また、貸主から住所や電話番号などの個人情報を要求され、悪用される危険性もあるのです。

さらに、お金を借りたあとに法外な利息を請求されたり、返済できない場合に脅迫や嫌がらせを受けたりすることもあります。

SNSでの個人間融資は、トラブルが発生しても警察からのサポートを受けにくいため、絶対に利用してはいけません。

さいごに｜根本的な解決には家計の見直しなどが必要になる！

本記事では、お金がないときに頼れる解決策や、お金がなくても手を出してはいけない行為について詳しく解説しました。

お金に困っていると、目先の現金を手に入れるために危険な手段に頼りたくなるかもしれません。

しかし、闇バイトや給与ファクタリング、SNSでの個人間融資などは、どれも違法性が高く、軽い気持ちで利用すると人生を狂わせるリスクがあります。

本当に困ったときは、まず公的な支援制度を利用し、正規の手段で資金を確保する方法を探しましょう。

何よりも、安全な方法でお金を工面して生活を立て直すことが大切です。

また、借金の返済に追われてお金が足りない際は、弁護士に相談して合法的な借金減額制度である債務整理を検討するのがおすすめです。

借金問題に関する相談は初回無料で受け付けてくれる事務所がほとんどなので、まずは気軽に問い合わせてみてください。