法人破産の無料相談ができる窓口4選｜早めに相談するメリットと注意点

会社を経営していると、資金繰りが悪化してしまうときもあるでしょう。

なかには、業績回復が見込めず、法人破産を考えるしかない状況に陥ることもあります。

しかし、法人破産は最終手段です。弁護士などの専門家に相談することでそれ以外の手段を取ることができるとわかったり、法人破産をするとしても手続きを任せたり注意点を教えてもらったりすることができます。

社内だけで法人破産を決断する前に、一度専門家へ相談することも検討してください。

本記事では、法人破産について無料相談ができる窓口を4つ紹介します。

よりスムーズな解決のために相談時に準備しておくべきことなども紹介するので、ぜひ参考にしてください。

経営者が法人破産について無料相談ができる窓口4選

全国には、法人破産を含むさまざまな経営相談に応じている窓口があります。

ここでは、なかでもおすすめの無料相談ができる4つの窓口を紹介します。

1.ベンナビ債務整理｜法人破産が得意な弁護士を探せる

法人破産について無料相談をしたい場合は、ベンナビ債務整理がおすすめです。

ベンナビ債務整理には、法人破産に詳しい全国の法律事務所が登録しています。

無料相談はもちろん、以下のような条件で弁護士を探せるので、あなたにぴったりの弁護士を簡単に見つけられるはずです。

• 初回相談無料
• 来所不要
• 休日の相談可能
• 電話相談可能
• オンライン面談可能
• 営業時間中

各法律事務所の詳細ページでは、過去の解決実績や費用についても具体的に知ることができるので、弁護士を比較する際もぜひ役立ててください。

2.商工会議所｜経営再建を中心にアドバイスを受けられる

各地域の商工会議所でも、法人破産について相談可能です。

商工会議所は中小企業と地域経済の活性化を使命として運営されている地域総合経済団体です。

全国各地には、515ヵ所の商工会議所があります。

商工会議所の経営安定特別相談室では、経営や財務内容の分析から事業転換などの助言や支援、融資や受注のあっせん、法人破産防止の方策のアドバイスなどを受けることが可能です。

基本的には、経営再建を中心にアドバイスをしている組織ですが、法人破産の防止が困難な場合には、法人の整理方法や法的手続きについての相談にも応じています。

会社を立て直すことができるかもしれない状況である場合や、法人破産以外の選択肢も検討したい場合に活用するとよいでしょう。

なお、商工会議所での相談は無料ですが、相談したあとに法人破産をおこなう場合は弁護士への依頼費用が発生します。

3.よろず支援拠点｜経営上のあらゆる問題点について相談できる

国が設置している中小企業のための経営相談所である「よろず支援拠点」でも、経営にかんする無料相談に応じています。

よろず支援拠点は、経営上のあらゆる問題を相談できる窓口であり、法人破産をはじめとした法律相談に特化した窓口というわけではありません。

しかし、法律の専門的な知識が必要な場合はコーディネーターが弁護士などとつないでくれるため、専門家に相談することも可能です。

なお、よろず支援拠点は、何度相談しても費用がかかりません。

ただし、法人破産のように、各相談者の状況に応じて弁護士が実務をおこなう必要があるような場合は、弁護士費用がかかります。

経営のあらゆる悩みを相談できるので、経営再建など法人破産以外の方法も検討したい場合は活用してみましょう。

よろず支援拠点は 47都道府県に設置されているので、Webサイトから近隣の支援拠点のページにアクセスし、相談を予約しましょう。

4.中小企業活性化協議会｜無料で再チャレンジに向けた支援を受けられる

中小企業の活性化を支援する中小企業活性化協議会でも、無料相談が可能です。

中小企業活性化協議会は、全国各地の商工会議所などが運営しており、全都道府県に設置されています。

経営に関するさまざまな相談に応じていますが、なかでも借り入れや資金繰りをはじめとした金融の悩み解決に注力しているのが特徴です。

弁護士・公認会計士・税理士などの専門家がサポートしてくれるので、法人破産についても適切なアドバイスを受けられるでしょう。

業況が厳しく法人破産するしかないと考えている方や、すでに破産を決めているけれど保証債務をどのように整理すればよいのかと悩んでいる方などは、一度相談してみるのがおすすめです。

経営者が法人破産について無料相談をする4つのメリット

ここでは、法人破産についての無料相談を活用するメリットを4つ解説します。

1.本当に破産が適しているか判断してもらえる

無料相談を利用するメリットは、自分では法人破産しか手段がないと考えている場合でも、より最適な解決方法が見つかる可能性がある点です。

法人を手放す手段には、法人破産のほかにも経営改善やM&A、事業売却など、さまざまな方法があります。

法人破産の相談に多く応じてきた弁護士であれば、そのほかの手段についても精通している可能性が高く、あなたの状況において最適な解決策を提案してくれるはずです。

ほんとうに法人破産をするのがベストなのかどうか、それぞれの手続きのメリットやデメリットを踏まえて判断してもらえるので、一度は弁護士に相談しておくのがよいでしょう。

2.法人破産をする際の手続きや今後の流れを知れる

法人破産について無料相談することで、今後の流れについても知ることができます。

法人破産をおこなうには、以下のような手続きをおこなう必要があり、手順を間違えたり、適切に手続きをおこなわなかったりすると、余計に時間がかかってしまいます。

1. 弁護士への依頼
2. 弁護士から債権者への受任通知の発送
3. 引き直し計算と申立書類の準備
4. 裁判所への法人破産の申し立て
5. 裁判所による破産手続開始決定
6. 破産管財人の選任・破産管財人との面談
7. 財産の回収・換価
8. 債権者集会
9. 債権者への配当
10. 破産手続きの終了

弁護士など、法人破産に詳しい専門家であれば、これらの手続きについても精通しているので、正しい手続きの順番や方法について、詳しく教えてもらえるでしょう。

3.未払い賃金の立替払事業などのアドバイスがもらえる

相談窓口を活用すれば、国が運営する制度についてのアドバイスをもらえる点もメリットです。

たとえば、未払い賃金の立替払事業は、労働者やその家族の生活を守るために政府が事業主の代わりに未払賃金の一部を立て替えてくれる制度です。

法人が労災保険に1年以上加入しているなど、いくつかの条件を満たせば利用することができます。

4.法人破産をする際の注意点やリスクなどを教えてもらえる

窓口に相談することで法人破産のデメリットをきちんと把握してから、実際の手続きを進めることができます。

たとえば、法人破産をすると本来支払うべき債務の支払いを免れることになるので、取引先に迷惑をかけるほか、会社や経営者自身の信頼を失ってしまいます。

また、別の法人を作るのが難しくなる点もデメリットです。

さらに、雇用している従業員は解雇しなければならず、従業員やその家族にも迷惑をかけてしまいます。

無料相談を利用することで、これらのデメリットについても詳しく把握できるでしょう。

経営者が法人破産について無料相談をする際の4つのポイント

法人破産についての無料相談で、より的確なアドバイスを受けるためには、以下の4つのポイントに注意しましょう。

• できる限り早い段階に相談をおこなう
• 会社の財務状況がわかる資料を準備しておく
• 専門家との相談時にはどんなことも正直に話す
• 取引先や従業員などには話さないようにしておく

それぞれの注意点について、詳しく解説します。

1.できる限り早い段階に相談をおこなう

法人破産を考えているなら、できるだけ早めに無料相談を活用しましょう。

少しでも経営が苦しいと感じたら、それが相談のタイミングです。

早めに相談することで、法人破産以外の選択肢を選べる可能性もあります。

また、法人破産を選択するとしても、遅くなるほど負債が膨らみ、債権者にかける迷惑が大きくなるでしょう。

問題を早期に解決するためには、弁護士に相談するのが一番です。

法人破産を少しでも考えたタイミングで、弁護士の無料相談を利用してください。

2.会社の財務状況がわかる資料を準備しておく

無料相談をする際は、会社の財務状況がわかる資料を準備しておくのがポイントです。

ざっくりとした相談よりも、正確な金額がわかるほうが専門家も適切なアドバイスができます。

また、無料相談の時間は限られています。

時間を有意義に使えるように、以下のような書類は用意しておきましょう。

• 最新の決算書
• 財務諸表
• 資金繰り表
• 試算表
• いままでの取引を記帳した通帳　など

3.専門家との相談時にはどんなことも正直に話す

専門家に相談をする際は、隠さずに全てを話すことが大切です。

たとえ法人破産を考えている原因が自分自身の失敗やうしろめたいことであったとしても、正直に話しましょう。

法人破産は裁判所が介入する手続きなので、嘘の申告をしてはいけませんし、あとあと嘘がバレることで、より不利な状況に陥るおそれもあります。

何をどこまで資料として提出するかは弁護士などの専門家がきちんと精査してくれますし、法律事務所や専門の窓口は秘密保持を徹底しているため、それらが全て公にされるわけではありません。

話しにくいことであっても、正直に全て相談しましょう。

もしも心配なことがあれば、どのような情報が公になる可能性があるかなどを専門家に確認してから依頼するとよいでしょう。

4.取引先や従業員などには話さないようにしておく

法人破産を検討しはじめた際、取引先や従業員にはその旨を話さないよう注意しましょう。

なぜなら、破産を検討していることが知られただけで、取引が停止される可能性もあるからです。

もしも銀行などからの資金調達や融資によって破産を免れることができる状況だったとしても、法人破産を検討していると伝わってしまったことで借り入れができなくなるリスクもあります。

また、従業員にも話さないようにしてください。

法人破産手続きが終了するまでは1年程度かかることも少なくありません。

法人破産を検討していることが社員に伝わると、従業員のモチベーションが下がり、さらに状況を悪化させかねないでしょう。

経営者が法人破産について無料相談をする際に知っておくべき注意点

法人破産についての無料相談は、無料であるからこそ気軽に利用できるものですが、一方で有効なアドバイスやサポートを得るためには注意すべき点もあります。

以下では、具体的な注意点についてみていきましょう。

1.担当者が法人破産に詳しくない可能性がある

自治体など公的機関が運営している相談窓口を利用する場合、担当者が法人破産に詳しくない可能性もあります。

アドバイスに応じるのが弁護士であったとしても、法人破産についてはほとんど経験がないというような場合も少なくありません。

確実に法人破産に詳しい弁護士に相談したいのであれば、ポータルサイト「ベンナビ債務整理」などを活用して直接法律事務所に問い合わせることをおすすめします。

2.法人破産の手続きをする際には費用がかかる

どの窓口においても、相談は無料でも実際に手続きを依頼するとなると基本的に依頼費用がかかります。

たとえば、法人破産を弁護士に依頼する際にかかる費用の相場は、50万～300万円程度です。

依頼の際はこれらの費用がかかることを念頭において、本当に依頼すべきかどうかを検討してください。

なお、弁護士費用は法律事務所や弁護士によっても差があるほか、以下のような会社の状況に応じても変動します。

• 財産の金額
• 従業員の数
• 債権者の数
• 事業所の数
• 少額管財か特定管財か　など

詳しい弁護士費用を知りたい場合は、無料相談の際に見積もりを依頼しておきましょう。

3.顧問税理士には法人破産の相談ができないことが多い

顧問弁護士は雇っていないけれど、顧問税理士を雇っている企業は多いでしょう。

資金繰りの話なので、お金にまつわることと考えまずは税理士に相談する方も少なくありません。

しかし、税理士の仕事は税務書類作成や提出とそれにかかわる相談に応じることです。

経営再建や法人破産について詳しい税理士は非常に少ないと考えてよいでしょう。

さいごに｜法人破産の無料相談をする際はベンナビ債務整理を活用しよう！

法人破産を検討しているなら、迷わず無料相談窓口を利用しましょう。

法人破産をすると会社がなくなるだけでなく、従業員や債権者に大きな影響を及ぼすため、慎重かつ適切に進めなければなりません。

なかでも、無料相談によって信頼できる弁護士を見つけることができれば、より良い解決策を見つけることができるでしょう。

法人破産の無料相談をするなら、ポータルサイト「ベンナビ債務整理」をぜひ活用してください。

ベンナビ債務整理では、法人破産を得意とし、無料相談に応じている法律事務所を指定して検索することができます。