携帯料金を滞納した！今すぐできる3つの対処法と支払い遅れを回避する2つの対策

• 「携帯料金を滞納するとどうなるのか？」
• 「携帯料金の滞納状態をどうすれば解消できるのか？」

普段から携帯電話やスマートフォンを使っている人は多く、携帯料金の滞納に関する悩みを持つ人もいるでしょう。

携帯料金を滞納した場合のペナルティはさまざまありますが、すぐに支払いをすればそこまで悪影響はありません。

しかし、滞納状態が続く場合は強制解約や法的措置のリスクがあるため、適切な対応を取ることが重要になります。

本記事では、携帯料金を滞納しそうな人や滞納してしまっている人に向けて、以下の内容について説明します。

• 携帯料金を滞納することによって生じる6つのペナルティ
• 携帯料金を滞納することがわかった場合に取れる2つの対策
• すでに携帯料金を滞納している場合に取るべき3つの対処法　など

本記事を参考に、携帯料金を滞納した場合のペナルティと状況ごとの適切な対処法について理解しましょう。

【大手キャリアごと】携帯料金の滞納タイミングはそもそもいつから？

携帯料金の支払い期限と滞納タイミングは、以下のように携帯会社ごとに異なります。

• ドコモ：原則として月末締め翌月末払い
• KDDI：原則として月末締め翌月25日払い
• ソフトバンク：20日締め翌月16日払い、月末締め翌月26日払い

ここでは、ドコモ・KDDI・ソフトバンクの支払い期限と滞納タイミングについて説明します。

1.ドコモ｜原則として月末締め翌月末払い（支払い方法で異なる）

ドコモの利用料金の支払い期限は、原則として月末締め・翌月末払いとなっています。

ただし、以下のように口座振替やクレジットカード払いによって支払い期限は異なります。

支払い方法	支払い期限
口座振替の場合	翌月末（休日の場合は翌営業日）
クレジットカード払い（dカード）の場合	翌月10日（休日の場合は翌営業日）
クレジットカード払い（dカード以外）の場合	クレジットカード会社により異なる
請求書払いの場合	翌月末（休日の場合は翌営業日）

ドコモの滞納状況については、「Webビリング」にログインしてから確認することが可能です。

2.KDDI｜原則として月末締め翌月25日払い（契約状況で異なる）

KDDIの利用料金の支払い期限は、月末締め・翌月25日払いが基本です。

ただし、契約状況や支払い方法などによって期限は異なるので注意しましょう。

契約状況・支払い方法	支払い期限
携帯電話の単独利用の場合	翌月25日（休日の場合は翌営業日）
2021年9月1日以前からUQ mobile利用者の場合	翌月末（休日の場合は翌営業日）
KDDIまとめて請求の場合	翌月末（休日の場合は翌営業日）
クレジットカード払いの場合	クレジットカード会社により異なる

KDDIの滞納状況については、「専用の確認ページ」からログインすることで確認できます。

3.ソフトバンク｜20日締め翌月16日払い、月末締め翌月26日払い

ソフトバンクの支払い期限は、原則として「20日締め・翌月16日払い」または「月末締め・翌月26日払い」です。

また、支払い方法にはクレジットカード払いやデビットカード払いがあり、以下のようにタイミングが異なります。

契約内容・支払い方法	支払い期限
20日締め契約の場合	翌月16日（休日の場合は翌営業日）
月末締め契約の場合	翌月26日（休日の場合は翌営業日）
クレジットカード払いの場合	クレジットカード会社により異なる
デビットカード払いの場合	原則は契約どおり（ただし、指定日より早く引き落としされることがある）

ソフトバンクの滞納状況については、「My Softbank」の画面などから確認することができます。

携帯料金を滞納するとどうなる？支払い遅れによって生じる6つのリスク

携帯料金を滞納したり、滞納状態が続いたりすると、以下のようなリスクが生じます。

• 電話やSMSで督促を受ける
• 延滞利息や手数料が発生する
• 回線の利用停止がおこなわれる
• 強制解約となり、滞納金額を一括請求される
• 信用情報機関などに滞納状況や事故情報が記録される
• 支払い督促や強制執行などの法的手続きがおこなわれる

ここでは、携帯料金を滞納した場合のリスクやペナルティなどについて説明します。

1.電話やSMSで督促を受ける

携帯料金を滞納すると、早ければ支払期限の翌日から督促を受けます。

最初のうちはSMSや電話などで「〇日までにお支払いください」という連絡があります。

それでも滞納状態が続いていると、「契約解約予告」といった書面が届くことになります。

携帯会社からの督促が続いた場合は、精神的なプレッシャーを感じることになるでしょう。

2.延滞利息や手数料が発生する

滞納状態が続くと、元々の利用料金に加えて延滞利息が発生します。

延滞利息のルールは携帯会社ごとに異なり、以下のようになっています。

【大手携帯会社ごとの延滞利息に関するルール】

携帯会社	延滞利息のルール
ドコモ	・携帯料金の延滞利息は年利14.5％である ・端末の分割代金の遅延損害金は年利3％である ・支払い期限から16日以降に延滞利息が発生する
KDDI	・携帯料金の延滞利息は年利14.5％である ・支払い期日の翌日から延滞利息が発生する
ソフトバンク	・携帯料金の延滞利息は年利14.5％である ・支払い期日の翌日から延滞利息が発生する

携帯料金の延滞利息は、いずれの携帯会社も年利14.5％です。

たとえば、1万円の携帯料金を1ヵ月（30日）間滞納した場合は、119円程度の延滞利息が発生します。

また、延滞利息とは別に、回収事務手数料や後日料金支払手数料などが数百円程度かかることも多いです。

契約どおりに支払えたときに比べると、滞納したときのほうが携帯料金の負担は重くなってしまうでしょう。

3.回線の利用停止がおこなわれる

滞納期間が一定日数を超えると、回線停止の対応を取られます。

大手携帯会社ごとの、滞納から回線停止までの目安は以下のとおりです。

回線が停止されると、通話やインターネット通信などの基本サービスが一切利用できなくなります。

また、滞納金を支払ってもすぐに利用を再開されるわけではないため、不便な状況が続いてしまうでしょう。

4.強制解約となり、滞納金を一括請求される

2〜3ヵ月程度滞納が続いた場合は強制解約となり、滞納金などを一括請求されます。

強制解約をされると、その後は電話やインターネット通信などの機能が全て使えなくなって不便になります。

また、端末代金の残額や携帯料金の滞納分が一括請求され、場合によっては数万円の支払いが必要になります。

5.信用情報機関などに滞納状況や事故情報が記録される

携帯会社は以下のような業界団体や信用情報機関に加盟しており、他社と滞納状況や事故情報を共有しています。

携帯料金の滞納状況はTCAやTELESAで共有されており、滞納が続いている場合は新規の回線契約が難しいです。

また、携帯端末の未払い情報については、JICCやCICといった信用情報機関に「異動情報」として登録されます。

異動情報が登録されると、端末の分割払いが難しくなるほか、クレジットカードやローンの契約でも不利になります。

なお、信用情報機関に異動情報が登録されるデメリットなどについては、以下のページで詳しく説明します。

6.支払い督促や強制執行などの法的手続きがおこなわれる

強制解約後も支払いがない状態が続くと、支払い督促や少額訴訟といった法的手続きが取られます。

• 支払い督促：簡易裁判所の書記官が支払いを命じる手続きのこと
• 少額訴訟：60万円以下の金銭の支払いを求める簡易な裁判手続きのこと

支払い督促や少額訴訟は債務名義になるため、その後に強制執行がおこなわれる可能性が高いです。

強制執行の手続きが取られた場合は、給料や銀行口座などの財産を差し押さえされることになるでしょう。

携帯料金を滞納することがわかった場合に取れる2つの対策

携帯料金を滞納しそうな場合は、以下の対応を取るのがおすすめです。

• 支払い日までに余裕がある場合…携帯料金を工面する
• 支払い日までに余裕がない場合…携帯会社に相談する

ここでは、支払い日までの期間に応じて取れる2つの対処法を紹介します。

1.支払い日までに余裕がある場合｜携帯料金を工面する

支払い日までに数日程度の猶予がある場合は、以下のような方法でお金を工面するとよいでしょう。

お金を工面する場合には、できる限り即日で資金を調達できる方法を選択することが重要になります。

たとえば、通常のアルバイトやフリマサイトの利用では、即日でお金を工面できない可能性があります。

「携帯料金の支払い期限までにどの程度の余裕があるか」で、選択すべき方法は変わってくるでしょう。

2.支払い日までに余裕がない場合｜携帯会社に相談する

支払い日までにお金を用意できない場合は、携帯会社へ連絡してみましょう。

携帯会社に事情を伝えることで、以下のようなサポートを受けられる可能性があります。

• 必要なアドバイスを受けられる
• 支払い期限を延長してくれる
• 分割払いなどに応じてくれる

携帯会社のカスタマーセンターに問い合わせたり、専用のチャットシステムを利用したりするとよいでしょう。

【ケース別】すでに携帯料金を滞納している場合に取るべき3つの対処法

すでに携帯料金を滞納している場合の対処法は、以下のようにケースごとに異なります。

• うっかり忘れの場合…携帯会社からの連絡に従って支払う
• 慢性的に滞納している場合…プランを見直す、格安スマホに変更する
• 借金も多く支払いの見込みがない場合…弁護士に相談して債務整理を進める

ここでは、3つのケースに分けて、それぞれの場合に取るべき具体的な対処法について説明します。

1.うっかり忘れの場合｜携帯会社からの連絡に従って支払う

 単純な支払い忘れや口座の残高不足などの場合は、早急に携帯会社からの督促連絡に応じて支払いましょう。

通常はSMSやメール、ハガキなどで連絡が来ることが多いため、その内容に従って支払うようにしてください。

すぐに支払った場合は、通信回線の停止や信用情報機関への登録といったペナルティを回避することができます。

なお、今後の滞納を防止するために、以下のような対策をおこなっておくこともおすすめです。

• 請求書払いから、口座引き落とし・クレジットカード払いなどに変更する
• 毎月の携帯料金の支払い日をカレンダーに登録し、リマインダーを設定する　など

2.慢性的に滞納している場合｜プランを見直す、格安スマホに変更する

携帯料金の滞納が続いている場合は、現状の契約プランが自分の経済状況に見合っていない可能性が高いです。

このような場合は、たとえば、料金が安いプランへの見直しや、格安SIMへの乗り換えなどを検討しましょう。

経済状況によって異なりますが、月々の携帯料金の見直しは、滞納の根本的な解決につながることが多いです。

3.借金も多く支払いの見込みがない場合｜弁護士に相談して債務整理を進める

携帯料金だけでなく、ほかの借金も膨らんでおり、今後の支払いが現実的に難しい場合もあるでしょう。

このようなときには任意整理、個人再生、自己破産などの債務整理の手続きを検討することをおすすめします。

なお、債務整理ごとにメリット・デメリットが異なるため、自分に合った手続きを選ぶことが重要になります。

借金問題が得意な弁護士に相談をしつつ、自分に合った債務整理の手段を見つけて対応するのがよいでしょう。

携帯料金を滞納している場合に知っておくべき3つの注意点

携帯料金を滞納している人が注意すべきポイントは、以下のとおりです。

• 少額であっても回線停止などはおこなわれる
• カードローンなどの利用はおすすめできない
• 時効による支払いの免除を目指すのは難しい

ここでは、滞納している人向けに知っておくべき3つの注意点について説明します。

1.少額であっても回線停止などはおこなわれる

「滞納額が多い」「滞納額が少ない」など、滞納額の大小はペナルティには影響しません。

仮に携帯料金の滞納額が少額であっても、滞納状態が続けば回線停止や強制解約などはおこなわれます。

「利用額は少ないからまだ大丈夫」などと思わずに、できる限り早く滞納状態の解消を目指しましょう。

2.カードローンなどの利用はおすすめできない

カードローンなどを利用して携帯料金を支払うことは、おすすめできません。

カードローンを利用すれば一時的には携帯料金の支払いに間に合うでしょう。

しかし、新たな借金で支払いをしたに過ぎず、根本的な解決にはなっていないことが多いです。

今度はカードローンへの返済が必要になってしまい、多重債務へとつながるリスクがあるでしょう。

3.時効による支払いの免除を目指すのは難しい

未払い状態になっている携帯料金は、一定期間が過ぎれば消滅時効の援用ができます。

しかし、携帯会社が法的措置を取る可能性は高く、時効援用による免除を目指すのは現実的ではありません。

「そのうち借金は消滅する」などと安易な考えをしていると、より厳しい対応を迫られることになるでしょう。

さいごに｜携帯料金以外にも滞納や借金があるなら弁護士に相談しよう

携帯料金を滞納すると、督促がおこなわれたり、延滞利息や遅延損害金が発生したりします。

また、それでも滞納状態が続くと回線停止や強制解約がおこなわれて、法的措置が取られる可能性もあります。

そのため、携帯料金の滞納状態が続いている場合は、できる限り早く解消に向けた対応をすることが重要です。

単なる支払い忘れであれば深刻度は低いですが、もし支払いの見込みがない場合は非常に深刻な問題といえます。

その場合は携帯料金以外の滞納や借金がある場合も多いので、債務整理による解決を検討するのが望ましいです。

多重債務や自転車操業などの借金問題で困っているなら、まずは債務整理が得意な弁護士に相談してみましょう。