【大阪府対応】債務整理の無料相談窓口おすすめ9選！選ぶポイントも解説

借金問題や債務整理に関する無料相談は、さまざまな場所で受け付けられています。

個別の弁護士・司法書士事務所のほか、法テラス（日本司法支援センター）、各地の弁護士会、市役所などの自治体、金融関連の団体などが窓口を開設しています。

ただし、相談先によって得意とする分野やサポート体制、利用対象者（収入要件など）が異なります。

ご自身の借入状況や希望する解決方法に合わせ、最適な相談先を見極めることが問題解決の鍵となります。

この記事では、特に大阪府内にお住まいの方や大阪府で働いている方が利用しやすい主要な無料相談窓口を9つご紹介します。

さらに、相談を有意義なものにするための事前準備のポイントや、大阪府で信頼できる弁護士・司法書士を探す際の着眼点についても詳しく解説していきます。ぜひご参考になさってください。

大阪府で債務整理について無料相談できる窓口9選

大阪府で債務整理について無料相談できる窓口は9つあります。ご自身の状況や希望に合った最適な窓口に相談することが重要です。

1.ベンナビ債務整理｜無料相談OKの事務所多数掲載

債務整理の悩みは、弁護士へ直接相談することが解決への第一歩です。 しかし、いざ弁護士を探そうにも「どの事務所が債務整理に強いのか」「費用はいくらかかるのか」を自分で一つひとつ調べるのは大変な作業です。

そのような時に便利なのが、債務整理問題を得意とする全国の弁護士・司法書士を検索できるポータルサイト「ベンナビ債務整理」です。

「ベンナビ債務整理」を活用すれば、各事務所のウェブサイトを個別に訪問しなくても、対応エリア（例：大阪府内）、相談内容、解決実績、対応体制などで条件を絞り込み、効率的に比較検討することができます。

相談内容から弁護士を探す

債務整理と一口に言っても、任意整理、個人再生、自己破産など手続きの種類は複数あり、専門家によっても「交渉が得意」「破産申立の実績が豊富」など、得意とする分野は異なります。

ベンナビ債務整理であれば、それぞれの債務整理方法に対応している事務所同士を比較できるため、弁護士への相談が初めてという方にもおすすめです。

ご自身の借金の状況や、希望する解決方法に強い専門家を簡単に見つけることができますので、ぜひご活用ください。

解決事例から弁護士を探す

ベンナビ債務整理では、解決事例が豊富な債務整理に強い弁護士を多数掲載しています。

以下では、ベンナビ債務整理に掲載されている実際の解決事例を、債務整理の種類別にご紹介します。

実際に依頼するか迷っている人は、ぜひ参考にしてみてください。

対応体制から弁護士を探す

掲載されている事務所の多くが、「初回相談無料」「電話・オンライン相談OK」「土日祝日も対応」といった柔軟な体制を整えているのも大きな特長です。

まずは話を聞いてみるだけでも問題ないため、気軽に無料相談を利用できます。相談方法も電話のほか、メールやLINEなど、ご自身の都合に合わせて選べる事務所も探せます。

また、実際に依頼することになれば、最短即日で金融機関からの督促をストップできるよう迅速に動いてくれる事務所も多いです。
※厳密にはタイムラグの可能性があります。

2.大阪弁護士会の法律相談センター（債務整理は無料が多い）

大阪府にお住まいであれば、「大阪弁護士会」が運営する法律相談センターを利用するのも信頼できる選択肢の一つです。

通常、弁護士会の法律相談は30分5,500円程度の有料相談が基本ですが、大阪弁護士会では、クレジット・サラ金などの借金問題に関する相談を「初回無料」で実施しています。

営利を目的としない中立・公正な立場から、無理に契約を迫られることもなく的確なアドバイスを受けられるのが最大のメリットです。

相談センターは大阪市内（難波・西天満）だけでなく、堺、岸和田…など各地に設置されています。お近くのセンターを探し、電話予約を通じてまずは専門家の意見を聞いてみることをおすすめします。

窓口名	エリア	住所	電話	HP URL
大阪弁護士会総合法律相談センター	西天満	〒530-0047 大阪府大阪市北区西天満1-12-5 大阪弁護士会館1階	06-6364-1248【予約受付】月～金：午前9時～午後5時、土：午前10時～午後3時30分	公式サイト
なんば法律相談センター	難波	〒542-0076 大阪府大阪市中央区難波2丁目1-2　太陽生命難波ビル10階	06-6212-1061【予約受付】月～金（祝日除く）：午前9時～正午/午後1時～午後8時、第2・4土：午後1時30分～午後4時30分、日：午後1時～午後4時※土曜相談実施の週の月曜日は、午後5時まで	公式サイト
堺法律相談センター	堺	〒590-0075 大阪府堺市堺区南花田口町2-3-20 三共堺東ビル6階	072-223-2903【予約受付】月～金（祝日除く）午前9時～正午・午後1時～午後5時	公式サイト
岸和田法律相談センター	岸和田	〒596-0054 大阪府岸和田市宮本町27-1 泉州ビル2階	072-433-9391【予約受付】月～金：午前9時～正午・午後1時～午後5時	公式サイト
谷町法律相談センター	谷町	〒540-0012 大阪府大阪市中央区谷町3丁目1番9号 MG大手前ビル5階	06-6944-7550【予約受付】月～金（祝日除く）：午前10時～正午・午後1時～午後4時45分	公式サイト

3.法テラス大阪

「弁護士に依頼したいが、手持ちの資金がなくて諦めかけている」という大阪府在住の方には、法テラス（日本司法支援センター）の活用をおすすめします。

法テラスは国が設立した公的な法的トラブル解決の総合案内所です。

経済的に余裕のない方を対象に、1つの問題につき3回まで（1回30分程度）無料で弁護士や司法書士の相談を受けられる制度を提供しています。

さらに、実際に債務整理を依頼することになった場合、弁護士費用・司法書士費用を法テラスが一時的に立て替えてくれる制度もあります。

立て替えてもらった費用は、事件着手後に月々5,000円〜10,000円程度の無理のない分割払いで返済していけるため、まとまったお金が手元になくても生活再建のスタートを切ることが可能です。

大阪府内には「法テラス大阪」のほか、堺にも事務所があります。利用を希望する場合は、お近くの法テラスへ問い合わせてみましょう。

法テラスの無料相談を利用できる条件

法テラスの無料相談や費用立替制度を利用するには、申込者（および配偶者）の収入や資産が一定の基準を下回っている必要があります。

基準となる「手取り月収目安」は家族の人数や、お住まいの地域によって異なります。

大阪府の場合、大阪市や堺市などの都市部（生活保護法の一級地に準ずる地域）と、それ以外の地域で基準額が変わります。

【収入基準の目安（月収・手取り）】

※家賃や住宅ローンを負担している場合、さらに一定額が加算（考慮）されます。

同居家族の人数	大阪市・堺市…など一級地にお住まいの方	それ以外の大阪府内にお住まいの方
1人（単身）	収入基準：200,200円以下 資産基準：180万円以下	収入基準：182,000円以下 資産基準：180万円以下
2人	収入基準：276,100円以下 資産基準：250万円以下	収入基準：251,000円以下 資産基準：250万円以下
3人	収入基準：299,200円以下 資産基準：270万円以下	収入基準：272,000円以下 資産基準：270万円以下
4人	収入基準：328,900円以下 資産基準：300万円以下	収入基準：299,000円以下 資産基準：300万円以下

※上記の金額に加え、保有している現金・預貯金などの資産合計額も審査の対象となります。

【参考】生活保護の基準に定める一級地

もし上記の基準を少し超えてしまっていても、医療費や教育費などの出費が多い場合は考慮されるケースがあります。

また、法テラスの利用には収入・資産要件のほか、『勝訴の見込みがないとはいえないこと』『民事法律扶助の趣旨に適すること』などの要件があります。

詳細は窓口での個別審査となります。そのため、「自分は対象になるかな？」と迷ったら、まずは法テラス大阪などの窓口へ確認してみることをおすすめします。

窓口名	住所	電話	HP URL
法テラス大阪	〒530-0047 大阪府大阪市北区西天満1-12-5　大阪弁護士会館B1F	0570-078329	公式サイト
法テラス堺	〒590-0075 大阪府堺市堺区南花田口町2-3-20　三共堺東ビル6F	0570-078331	公式サイト

4.大阪司法書士会の総合相談センター

弁護士だけでなく、「大阪司法書士会」が運営する総合相談センターも、借金問題の頼れる相談先です。

認定司法書士は、個別の債権額が140万円以下の場合に限り簡裁訴訟代理等関係業務として交渉等が可能です。また、司法書士は、自己破産・個人再生については裁判所提出書類の作成業務を行います。

なお、司法書士は地方裁判所管轄の自己破産・個人再生において代理人にはなれないため、裁判官との面接（審尋）にはご本人が出席する必要があります。

通常、司法書士の法律相談は有料のケースもありますが、大阪司法書士会では、多重債務や借金問題に関する相談を「無料」で実施している枠が多く設けられています。

相談センターは大阪市だけでなく、堺市、泉佐野市…など大阪府内の主要都市に設置されており、お住まいの地域からアクセスしやすいのが魅力です。

また、面談だけでなく電話での相談を受け付けている場合もありますので、まずは大阪司法書士会の公式サイトで直近のスケジュールや予約方法を確認してみましょう。

窓口名	住所	相談日時	電話	HP URL
司法書士総合相談センター北	〒530-0047 大阪府大阪市北区西天満4丁目7番1号 　北ビル1号館2階202号室	月～金曜日：午後1時30分～午後4時30分	06-6943-6099【予約受付時間】月～金曜日：午前10時～午後4時	公式サイト
司法書士総合相談センター堺	〒590-0077 大阪府堺市堺区中瓦町２丁３番29号　瓦町ウエノビル４階	月～金曜日：午後1時30分～午後4時30分	06-6943-6099【予約受付時間】月～金曜日：午前10時～午後4時	公式サイト
司法書士総合相談泉佐野	〒598-0007 大阪府泉佐野市上町3丁目11－48　泉佐野市消費生活センター内	水曜日：午後1時30分～午後4時30分	06-6943-6099【予約受付時間】月～金曜日：午前10時～午後4時	公式サイト

5.大阪府の市民相談センター

大阪市、豊中市をはじめ、大阪府内の多くの自治体でも、住民サービスの一環として「無料法律相談会」を実施しています。

市役所や区役所内の「市民相談室」などで開催されることが多く、普段行き慣れた場所で相談できるのが大きなメリットです。

例えば大阪市や豊中市などでは、弁護士による相談枠が定期的に設けられており、借金問題を相談する入り口として利用できます。

ただし、自治体の相談会は多くの住民が利用できるよう、「1人20分〜30分程度」と時間が厳格に制限されているのが一般的です。

あくまで「法的な解決の糸口を見つけるための初期アドバイス」が主目的であり、その場で債務整理の手続きを依頼したり、書類作成を代行してもらったりすることはできません。

また、担当する弁護士は当番制のため、継続して同じ先生に相談するのは難しいでしょう。

それでも、「まずは誰かに話を聞いてほしい」「専門家に会うハードルを下げたい」という方にとっては、有効な第一歩となります。

開催日程や予約方法は、自治体広報紙や各市町村の公式ホームページで確認できます。多くの場合は事前予約制ですので、早めにチェックしておきましょう。

窓口名	住所	相談日時	電話	HP URL
大阪市区役所での法律相談	大阪市内各区役所	下記URLからご確認ください	050-1808-6070※相談日1週間前（閉庁日の場合はその前開庁日）の正午から相談日当日の午前10時まで24時間電話可能	公式サイト
豊中市弁護士相談	大阪府豊中市中桜塚3丁目1番1号豊中市役所第二庁舎1階	水曜・金曜 (祝日を除く)：午後1時から午後5時、第2土曜：午前9時30分から午後1時30分	06-6858-2034※水曜・金曜の相談予約は、相談日の前日(祝日の場合はその前開庁日)午前9時から、第2土曜の相談予約は直前の水曜日(祝日の場合はその前開庁日)午前9時から先着順	公式サイト
東大阪市役所本庁舎1階相談室	大阪府東大阪市荒本北一丁目1番1号東大阪市役所本庁舎1階	月・水・金曜日：13時から16時、第2火曜日：17時30分から20時、第4土曜日：9時から11時30分	06-4309-3104	公式サイト

6.近畿財務局の多重債務無料相談窓口

金融庁の出先機関である「近畿財務局」でも、多重債務専用の相談窓口を設けています。

ここでは、借金の整理方法に関する相談だけでなく、家計の収支バランスを見直すためのカウンセリングや、生活再建に向けた公的な支援制度（セーフティネット）の案内など、生活の立て直しを主眼に置いた手厚いサポートを無料で受けられます。

相談の結果、法的な手続き（自己破産や任意整理など）が必要と判断された場合には、大阪弁護士会や法テラスといった適切な専門機関への橋渡しも行ってくれるため、安心して相談できる公的窓口です。

住所	大阪府大阪市中央区大手前4-1-76 大阪合同庁舎第4号館6階から10階
電話番号	06-6949-6523
相談時間	9:00~12:00、13:00~17:00
HP	公式サイト

7.日本クレジットカウンセリング協会の多重債務ほっとライン

公益財団法人日本クレジットカウンセリング協会（JCCO）は、消費者ローンやクレジットの借金問題解決を支援する公的な機関です。

まずは、予約不要で全国どこからでも相談できる電話窓口「多重債務ほっとライン」が用意されていますが、大阪府にお住まいの方にとって心強いのが、大阪市（本町駅近く）に「大阪カウンセリングセンター」が設置されている点です。

JCCOでは、専門のカウンセラーが無料で家計のカウンセリングを行い、返済プランの再設計や家計管理のアドバイスをしてくれます。

さらに特筆すべき点は、話し合いでの解決（任意整理）が可能と判断された場合、無料で債権者との和解交渉や合意書の作成を行ってくれることです（※利用には条件があります）。

弁護士費用を抑えて任意整理をしたいと考えている方は、まずは電話相談を利用し、大阪カウンセリングセンターでの面接カウンセリング（要予約）を検討してみると良いでしょう。

電話番号	0570-031640 (一般電話番号)06-6258-6773
相談時間	10:00~12:40/14:00~16:40 （土・日・祝休日・年末年始を除く）
HP	公式サイト

8.日本貸金業協会　貸金業相談・紛争解決センター

この窓口の大きな特徴は、単に借金を整理するだけでなく、その原因を断つための「生活再建支援カウンセリング」を無料で行っている点です。

借金問題は、法的な手続き（任意整理など）をするだけでは、再び同じ状況に陥ってしまうリスクがあります。

「ギャンブルがやめられずに借金を繰り返してしまう」「浪費癖が直らない」といった根本的な悩みを抱えている方にとって、家計管理の改善や生活習慣の見直しを含めたサポートを受けられる貴重な場となるはずです。

まずは電話で問い合わせができるため、移動の手間もなく気軽に相談の第一歩を踏み出せます。

電話番号	0570-051-051
相談時間	9：00～17：00 （土・日・祝休日・年末年始を除く）
HP	公式サイト

9.全国銀行協会相談室

大阪府にお住まいの方で、銀行からの住宅ローンやカードローン返済にお困りの場合は、「全国銀行協会相談室」が専門的な相談先となります。

消費者金融や信販会社の借金は対象外ですが、「銀行」に対する借金の返済計画の見直しや、銀行とのトラブルに関する相談であれば、ここが最も適しています。

相談は無料で行われており、場合によっては銀行との間に入って話し合いを仲介してくれることもあります。

対面の相談室は東京（千代田区）にありますが、大阪府からわざわざ出向かなくても、電話での無料相談が充実しています。

まずは電話で、銀行ローンの返済苦についてアドバイスを求めてみるのが良いでしょう。

電話番号	0570-017003
相談時間	月・火・木：10:00~12:00/13:00~17:00 水・金：10:00~12:00/13:00~19:00
HP	公式サイト

債務整理を弁護士に無料相談するメリット

「弁護士に相談するのは敷居が高い」「高額な費用を請求されそうで怖い」と、連絡するのをためらっていませんか？

まずは弁護士の無料相談を活用することで、今まで見えなかった解決の糸口が見つかり、漠然とした不安が解消されることは非常に多いのです。

ここでは、実際に無料相談を利用することで得られる具体的なメリットについて解説します。

借金問題解決の道筋が見える

借金問題を一人で抱え込んでいると、「もう返せない」「どうすればいいかわからない」という不安で頭がいっぱいになり、冷静な判断ができなくなってしまうものです。

無料相談を利用する最大のメリットは、法律のプロである弁護士が、あなたの収入や借金の総額、家計の状況などを客観的に分析してくれる点にあります。

弁護士は、今の状況であれば「任意整理で利息をカットすれば返済可能なのか」、それとも「自己破産でリセットすべきなのか」、あなたにとって最適な解決策を具体的に提示してくれます。

「こうすれば解決できる」という明確な道筋が見えるだけで、精神的な負担はかなり軽くなるはずです。

借金減額の可能性や過払い金の有無を診断

長く返済を続けている場合、払いすぎた利息である「過払い金」が発生している可能性があります。しかし、これを自分だけで正確に計算・判断するのは非常に困難です。

無料相談では、弁護士が借入期間や業者名から、過払い金発生の可能性や、それによって借金がいくら減るか（あるいは現金が戻ってくるか）を概算で診断してくれます。

また、過払い金がない場合でも、将来発生する利息をカットする交渉によって「月々の返済額がどれくらい軽くなるか」を具体的にシミュレーションしてもらえます。

自分の借金が減らせるのかを確認してもらうだけで、解決への大きな一歩となるでしょう。

依頼時の費用も事前に確認できる

弁護士への依頼をためらう最大の要因は、「費用がいくらかかるか分からない」という不安ではないでしょうか。 無料相談は、この金銭的な不安を解消するための重要なステップです。

相談時には、あなたの借入件数や行うべき債務整理の手続きに応じて、着手金、報酬金、実費などの内訳を含めた具体的な見積もりを出してもらうことができます。

「総額でいくら必要なのか」「いつ支払うのか」を契約前に確認できるため、後から想定外の請求に驚く心配がありません。

債務整理の無料相談を失敗しないためのポイント4選

相談する弁護士の選び方で、提案される解決策や、その後の手続きの進み具合に大きな差が生まれます。

せっかく勇気を出して相談に行っても、「結局どうすればいいか分からなかった」「相性が悪くて話しづらかった」と後悔するのは避けたいものです。

ここでは、任せたいと思える弁護士を見極めるために、押さえておきたい4つのポイントを解説します。

債務整理に注力している弁護士か

債務整理の結果は、貸金業者との「交渉力」や、裁判所の運用に対する「知識量」に大きく左右されます。

この分野の経験が浅い弁護士に依頼してしまうと、交渉が長引いたり、本来もっと減らせたはずの借金が減額できなかったりと、結果に差が出るリスクがあります。

そのため、相談前に必ず事務所の公式サイトを確認し、「債務整理の解決実績」が豊富か、「注力分野」として掲げているかをチェックしましょう。

事務所に債務整理専門チームがあることも、債務整理に注力していると判断できる材料になるでしょう。

料金体系が明確で安いか

債務整理の費用は事務所によって大きく異なります。後々のトラブルを防ぐため、ホームページ等で料金体系が明確に公開されているかを確認することが大切です。

特に注意したいのは、一見安く見えても、後から「事務手数料」などの名目で追加費用が加算され、最終的に高額になるケースです。

無料相談の際に必ず総額の見積もりを依頼し、「これ以外に追加費用はかからないか」をはっきりさせましょう。

また、目先の安さだけでなく、支払いの柔軟性も重要です。手元に資金がない場合、費用の「分割払い」や「後払い」に対応している事務所であれば、生活を圧迫せずに手続きをスタートできます。

納得できる料金プランか、契約前にしっかり見極めてください。

弁護士との相性がいいか

債務整理の手続きは、依頼から解決まで半年、場合によっては数年かかる長期戦です。その間、家計の状況や生活の悩みなどのデリケートな情報を正直に話す必要があるため、弁護士との「相性」は重要です。

無料相談では、弁護士がこちらの話を遮らずに親身に聞いてくれるか、難しい法律用語を噛み砕いて説明してくれるかをチェックしましょう。

もし「高圧的で話しづらい」「事務的で冷たい」と感じると、手続き中に不安があっても質問できず、精神的な負担が増してしまいます。

「この先生なら信頼して任せられる」と思えるかどうかが、納得のいく解決への鍵です。少しでも違和感があれば、無理に契約せず、他の事務所と比較することをおすすめします。

デメリットも含めて話してくれるか

債務整理には、借金が減るメリットの反面、「信用情報への登録（ブラックリスト）」や「クレジットカードの利用停止」、手続きによっては「財産の処分」などのデメリットが伴います。

相談時に「すぐに借金がなくなりますよ」と良いことしか言わない弁護士には注意が必要です。リスクを理解せずに手続きを進めると、後になって「こんなはずじゃなかった」と生活に支障をきたす恐れがあるからです。

信頼できる弁護士は、あなたにとって不利な情報も包み隠さず教えてくれます。メリットとデメリットの両方を天秤にかけ、納得した上で方針を決められるよう、リスクも含めて誠実に説明してくれる先生を選びましょう。

債務整理について無料相談する前に準備すべきこと

無料相談の時間は、一般的に30分程度と限られています。 何も準備せずに臨むと、現状の聞き取りだけで時間が過ぎてしまい、「結局、自分はどうすればいいのか」という具体的な解決策までたどり着けないことも少なくありません。

限られた時間を無駄にせず、弁護士から精度の高いアドバイスを引き出すためには、事前のちょっとした準備がカギとなります。

ここでは、相談をスムーズに進め、一回で納得のいく回答を得るためにやっておくべき準備についてご紹介します。

借金の詳細、生活状況、財産などの情報をまとめておく

限られた無料相談の時間を最大限に活かすためには、事前の情報整理が不可欠です。

弁護士はあなたの状況を元に「どの方針がベストか」を判断するため、情報が曖昧だと具体的なアドバイスが難しくなってしまいます。

具体的には、借入先ごとの「残高」や「取引期間」、月々の「収入と支出」、そして持ち家や車などの「財産状況」を簡単なメモにまとめておきましょう。もし>契約書や明細書、給与明細などが手元にあれば、それを持参するのがベストです。

すべての数字が正確でなくても構いません。現状をすぐに伝えられる準備をしておくだけで、診断の精度が格段に上がり、スムーズに解決策を提案してもらえます。

質問をリスト化しておく

限られた相談時間を無駄にしないよう、聞きたいことを箇条書きにした「質問リスト」を持参することをおすすめします。

「費用は分割払いできるか」「職場に連絡はいくか」「手続き期間はどのくらいか」など、不安に思っている点を具体的に書き出しておきましょう。

慣れない場所では緊張して聞き忘れてしまうことも多いですが、リストがあれば落ち着いて確認でき、後悔のない相談が可能になります。

債務整理に関する最低限の知識を身につけておく

無料相談の時間は限られています。用語解説だけで終わらせず、より深いアドバイスをもらうためには、基礎知識を少しだけ予習しておくことが大切です。

具体的には、「任意整理」「個人再生」「自己破産」という主な3つの手続きについて、それぞれの特徴や違い（利息だけカットするのか、借金をゼロにするのか等）を軽くネットで調べておきましょう。

最低限の知識があれば、弁護士の専門的な説明もスムーズに理解できるようになります。

提案された方針が自分の希望に合っているかをその場で判断し、主体的に解決策を選び取るためにも、事前の情報収集は非常に有効です。

即日依頼を見越して身分証や印鑑を持参する

もし「条件が合えばすぐにでも依頼して、督促を止めたい」と考えているなら、運転免許証などの身分証明書と印鑑（認印）を持参しましょう。

その場で委任契約を結ぶことができれば、弁護士はすぐに「受任通知」を業者へ送ることができます。これにより、最短即日で電話や手紙による取り立てをストップさせることが可能です。

二度手間を省き、一日でも早く平穏な生活を取り戻すための準備です。

債務整理を弁護士に依頼するまでの流れ

債務整理の手続きは、どの方法（任意整理・自己破産・個人再生）を選ぶかによって中盤以降の動きが異なります。

ここでは、弁護士に相談してから解決に至るまでの一般的なフローを5つのステップで解説します。

弁護士へ相談・依頼

まずは無料相談を利用し、現在の借金総額、借り入れ件数、家計の収支状況などを弁護士に伝えます。 弁護士はそれらの情報を基に、「どの手続きが最適か」を診断します。

提案された解決方針や費用に納得できたら、正式に「委任契約」を結びます。この契約をもって、正式に弁護士への依頼が完了します。

受任通知の発送・取り立て停止

契約後、弁護士はすぐにすべての債権者（貸金業者）に対して、代理人になったことを知らせる「受任通知」を発送します。

この通知が業者に届いた時点で、法律により本人への直接の取り立てや督促が禁止されます。

また、業者への月々の返済も一時的にストップします。これにより、精神的な平穏を取り戻し、今後の生活再建に向けた準備を整えることができます。

債務調査・確定（引き直し計算）

弁護士は、債権者からこれまでの取引履歴を取り寄せ、法律で定められた正しい金利で計算し直す「引き直し計算」を行います。 これにより、実際に返済すべき正確な借金の額（債務額）が確定します。

もし過去に利息を払いすぎていた場合は、過払い金が発生していることが分かり、借金が減ったり現金が戻ってきたりするケースもあります。

方針決定・交渉・手続き

正確な借金総額が判明した段階で、最終的な手続きの方針を決定し、実行に移ります。

【任意整理の場合】 裁判所を通さず、弁護士が業者と直接交渉を行います。将来の利息カットや、3年〜5年での分割払いでの和解を目指します。

【自己破産・個人再生の場合】 裁判所へ申し立てるための書類作成（家計簿の作成や必要書類の収集）を行います。準備が整い次第、裁判所へ申立を行い、裁判官との面接や審査を経て手続きが進められます。

解決・返済開始

手続きが完了し、解決（和解成立や免責許可）となった後の流れです。

【任意整理・個人再生の場合】 交渉や裁判所の決定で決まった新しい計画に基づき、返済がスタートします。以前よりも負担の軽い金額で、確実に完済を目指します。

【自己破産の場合】 裁判所から「免責許可」が下りれば、借金の返済義務が免除されます。返済はなくなり、借金ゼロの状態から新しい生活をスタートさせます。

債務整理を弁護士に依頼した場合の費用

「弁護士に依頼すると費用が高そうで心配」という方のために、債務整理の手続きごとの費用相場をまとめました。

多くの事務所では、「相談料」を無料としており、初期費用がかからないように配慮されています。

ここから、各債務整理方法の一般的な弁護士費用の目安について解説します。

任意整理の弁護士費用相場

借入先1社ごとに費用が発生する仕組みが一般的です。

着手金：1社あたり約2万円〜4万円

報酬金：借金を減額できた分の10%

合計目安：債権者の数（借入先の数）によって変動

個人再生の弁護士費用相場

裁判所を通す複雑な手続きのため、任意整理よりも費用は高くなります。

着手金：約30万円〜50万円

報酬金：借金を減額できた分の10%

その他：裁判所費用として約3万円〜（再生委員が選任される場合は別途費用が必要）

合計目安：約40万円〜60万円

自己破産の弁護士費用相場

すべての借金を免除してもらう手続きです。

着手金：約25万円〜40万円

報酬金：設定されていない事務所が多いですが、報酬金がかかる場合もあります

その他：裁判所費用（約3万円）＋出頭日当（1回1万円程度）

合計目安：約30万円〜40万円

過払い金請求の弁護士費用相場

過去に払いすぎた利息があり、手元にお金が戻ってくるケースです。

着手金：1社あたり約0円〜4万円

報酬金：借金を減らせた分の10%
　　　　お金を取り戻せた場合、その回収額の25%

合計目安：回収できた過払い金の額によって異なります。

債務整理の弁護士費用が払えない場合の対処法

「弁護士に依頼して借金を解決したいけれど、その費用すら捻出できない」と諦めてはいませんか？

実は、手元にまとまったお金がなくても、無理なく手続きを依頼できる仕組みはいくつも存在します。

ここでは、経済的に余裕がない場合でも弁護士のサポートを受け、人生の再スタートを切るための具体的な対処法をご紹介します。

分割払い・後払いが可能な弁護士を探す

借金でお困りの方にとって、数十万円単位の弁護士費用を一括で用意するのは非常に困難です。しかし、手元にお金がないからといって諦める必要はありません。

債務整理に注力している多くの事務所では、依頼者の経済状況を理解し、費用の「分割払い」や「後払い」に柔軟に対応しています。

また、弁護士に正式に依頼すると、貸金業者への返済がいったん止まります。これにより、これまで毎月の返済に回していたお金を、そのまま弁護士費用の分割払いに充てることが可能になります。

つまり、まとまった貯金がなくても、今の家計の範囲内で無理なく手続きをスタートできる可能性は十分にあります。

まずは相談時に、支払い計画について率直に相談してみましょう。

➡ 大阪府で分割・後払い可能な弁護士・司法書士を探す

法テラスの弁護士費用立替制度を利用する

経済的な理由で弁護士への依頼を諦めかけている方には、法テラス（日本司法支援センター）の弁護士費用立替制度が大きな助けとなります。

これは、国が弁護士費用や司法書士費用を一時的に立て替えてくれる公的な制度です。

利用が認められれば、着手金などのまとまった初期費用が手元になくても手続きを開始できます。立て替えてもらった費用は、手続き開始後に月額5,000円から10,000円程度の分割払いで法テラスへ返済していきます。

さらに、この制度を利用する場合の弁護士費用は、一般的な相場よりも低く設定されていることが多いのもメリットです。

収入が一定基準以下である等の条件はありますが、費用の壁を乗り越えるための強力な選択肢です。

生活保護の受給を検討する

病気や失業などで収入がなく、費用の分割払いすら困難な場合は、「生活保護」の受給も検討すべき重要な選択肢です。

生活保護を受ける大きなメリットは、法テラスの費用立替制度に特例が適用される点です。生活保護を受給している場合、法テラスが立て替えた弁護士費用の「返済が免除（猶予）」される制度があります。

つまり、実質的な自己負担ゼロで弁護士に依頼し、借金問題を解決できる可能性があります。

生活保護は生活を立て直すための正当な権利です。まずは生活を守ることを最優先に、福祉事務所へ相談してみましょう。

まとめ：借金問題は放置せずにまずは無料相談を！

借金問題は、時間が経つほど利息や遅延損害金が膨らみ、解決の選択肢が狭まってしまいます。「返せない」と一人で悩み続けても、状況は決して良くなりません。

しかし、専門家に相談するだけで、督促を止めたり、将来の利息をカットして無理のない返済計画に見直したりと、解決への道筋は見えてくるはずです。 今回ご紹介したように、大阪府には無料で相談できる窓口が数多くあり、費用の分割払いや公的支援も利用可能です。

また、弁護士の無料相談を活用する場合は、「ベンナビ債務整理」で検索してみてください。大阪府内の弁護士を市区町村や駅名、対応体制などで絞って探せます。

まずは「話を聞いてもらうだけ」でも構いません。その勇気ある一歩が、借金のない平穏な生活を取り戻すための大きなスタートラインになります。

まずは気軽に無料相談を活用してみてください。

本記事は2025年12月時点の情報に基づいています。最新情報は各機関の公式サイトでご確認ください。
また、本記事は情報提供を目的としており、特定の事務所・サービスを推奨するものではありません。