法テラスなら弁護士と無料相談できる？利用条件・相談方法・必要書類を解説

国が設置した公的機関である「法テラス」では、法律トラブルで悩んでいる方を対象に弁護士との無料相談を実施しています。

通常、弁護士との法律相談を利用する際は、30分あたり5,000円～1万円程度の相談料が発生しますが、法テラスを利用すれば無料で弁護士のアドバイスを受けることができます。

ただし、法テラスの無料法律相談には資力基準などの利用要件が定められているほか、相談時間や相談回数には制限が設けられています。

「借金があっても無料相談できるのか」「どのように利用すればよいのか」など、これまで法テラスを利用したことがない方はわからないことも多いでしょう。

本記事では、法テラスによる弁護士との無料相談の利用条件や利用の流れ、相談時の注意点や、無料相談を有効活用するためのポイントなどを解説します。

法テラスでは弁護士との無料相談が利用可能

法テラスとは、法律トラブルの解決をサポートするために設置された公的機関です。

正式名称は「日本司法支援センター」で、全国各地に法テラス事務所が設置されています。

法テラスでは、法律トラブルで悩んでいる方に向けて弁護士との無料相談を実施しており、無料で弁護士からアドバイスを受けることができます。

相談できる内容は幅広く、借金問題はもちろん、遺産相続・労働問題・離婚問題・交通事故・消費者被害・近隣トラブル・年金・社会保障などの相談にも対応しています。

法テラスの無料相談を利用するための条件

法テラスで弁護士の無料相談を利用するためには、以下のような条件を満たしている必要があります。

1. 収入基準・資産基準を満たしていること
2. 民事法律扶助の趣旨に適していること

ここでは、それぞれの利用条件について解説します。

1.収入基準・資産基準を満たしていること

利用条件のひとつ目として、収入や資産が一定額以下である必要があります。

「同居家族の人数」や「住んでいる場所」によって金額は異なり、それぞれ以下のとおりです。

【収入基準】

同居家族の人数	手取り月収額の基準（※1）	家賃や住宅ローンを負担している場合に加算できる限度額（※2）
単身者	18万2,000円以下 （20万200円以下）	4万1,000円以下 （5万3,000円以下）
2人	25万1,000円以下 （27万6,100円以下）	5万3,000円以下 （6万8,000円以下）
3人	27万2,000円以下 （29万9,200円以下）	6万6,000円以下 （8万5,000円以下）
4人	29万9,000円以下 （32万8,900円以下）	7万1,000円以下 （9万2,000円以下）
以下、同居者が1名増加するごとの加算額	＋3万円 (＋3万3,000円)	–

※1：東京都や大阪府などの生活保護一級地の場合は（）内の金額が適用
※2：東京都特別区の場合は（）内の金額が適用

【資産基準】

同居家族の人数	現金・預貯金の合計額
単身者	180万円以下
2人	250万円以下
3人	270万円以下
4人以上	300万円以下

たとえば「配偶者と2人で東京都（生活保護一級地）で暮らしている」という場合、収入基準と資産基準は以下のとおりです。

1. 収入基準：世帯の手取り月収が27万6,100円以下
2. 資産基準：現金・預貯金の合計額が250万円以下

 2.民事法律扶助の趣旨に適していること

利用条件のふたつ目として、無料相談の利用目的が「民事法律扶助の趣旨」に合致している必要があります。

たとえば、利用目的が「トラブル相手に対する嫌がらせ」や「宣伝活動」などの場合には、民事法律扶助の趣旨に適していないと判断されて利用が認められないのが通常です。

一方、「借金問題で悩んでいて、弁護士に解決策をアドバイスをしてもらいたい」というようなケースであれば、基本的には利用が認められます。

法テラスで利用できるサービス

法テラスでは、弁護士との無料相談だけでなく、以下のようなサポートもおこなっています。

• 情報提供業務
• 民事法律扶助業務
• 犯罪被害者支援業務
• 国選弁護等関連業務

ここでは、それぞれのサポート内容について解説します。

情報提供業務｜一般的な法律に関する質問ができる【電話・メール可】

法テラスでは「情報提供業務」として、法律トラブルの解決に役立つ法制度や相談機関の紹介をおこなっています。

主に以下のような相談を受け付けており、電話・メール・チャットボットなどで対応しています。

• 借金問題の解決方法を知りたい
• 借金問題をどこに相談すればよいかわからない
• 借金問題の解決に役立つ法制度や相談機関はあるか　など

情報提供業務の利用方法や連絡先などの詳細については「情報提供業務｜法テラス」をご確認ください。

民事法律扶助業務｜専門家に無料相談・依頼費用の立替

法テラスでは「民事法律扶助業務」として、弁護士や司法書士への依頼費用を支払う余裕がない方に向けたサポートもおこなっています。

具体的には「弁護士や司法書士との無料法律相談」や「弁護士費用や司法書士費用の一時立替え」などがあり、それぞれ以下で解説します。

弁護士や司法書士との無料法律相談

法テラスでは、弁護士や司法書士との無料法律相談を実施しています。

法律トラブルについて弁護士や司法書士から無料でアドバイスを受けることができ、地域によっては面談形式だけでなく、電話やオンラインで相談できるところもあります。

電話相談・オンライン相談の対応状況は地域によって異なるため、詳しくは「お近くの法テラス（地方事務所一覧）｜法テラス」から直接ご確認ください。

なお、無料法律相談を利用するには「法テラスの無料相談を利用するための条件」で解説した収入基準や資産基準などを満たしている必要があります。

弁護士費用や司法書士費用の立替制度

法テラスでは、弁護士や司法書士への依頼費用の立替も実施しています。

たとえば、弁護士や司法書士に問題解決を依頼する際は「着手金」を支払う必要がありますが、立替制度を利用すれば自己負担0円で動いてもらうことが可能です。

ただし、あくまでも一時的な立て替えであるため、利用後は毎月5,000円～1万円程度を法テラスに返済していく必要があります。

なお、立替制度を利用するには「法テラスの無料相談を利用するための条件」で解説した条件に加え、「勝訴の見込みがないとはいえないこと」などの条件も満たしている必要があります。

犯罪被害者支援業務｜犯罪被害者の総合支援窓口

法テラスでは「犯罪被害者支援業務」として、ストーカー・DV・児童虐待の被害者を対象に、支援情報の提供・弁護士の紹介・弁護士費用の援助制度の案内などをおこなっています。

基本的な流れとしては、まずは犯罪被害者支援ダイヤル（0120-079714）に連絡し、電話または面談にて利用可能な法制度や相談窓口などの支援情報が提供されます。

相談後に「弁護士が必要」と判断された場合は弁護士を紹介され、弁護士費用の支払いが困難な方については経済的援助制度の利用案内がおこなわれます。

犯罪被害者支援業務の利用方法や援助制度などの詳細については「犯罪被害者支援業務｜法テラス」をご確認ください。

国選弁護等関連業務｜刑事事件の国選弁護人関連サポート

法テラスでは「国選弁護等関連業務」として、刑事事件での国選弁護人への報酬の支払いや、国選弁護人になろうとする弁護士との契約締結などにも対応しています。

国選弁護人とは「刑事事件の被疑者・被告人が経済的事情で弁護士を付けられない場合、国が弁護士費用を負担して選任する弁護士」のことです。

なお、刑事事件を担当する弁護士は、国選弁護人・私選弁護人・当番弁護士の3種類おり、国選弁護人は「原則無料で弁護活動をしてくれる」という点が大きな特徴です。

国選弁護等関連業務の詳細については「国選弁護等関連業務｜法テラス」をご確認ください。

法テラスの無料相談を利用する際の注意点

法テラスで弁護士との無料相談を利用する場合、以下のような点に注意しましょう。

相談回数はひとつの問題につき30分×3回まで

法テラスによる弁護士との無料相談は、ひとつの問題に関して30分×3回までしか利用できません。

特に相談状況が複雑な場合や、何の準備もせずに相談した場合などは、相談途中で時間切れになって十分なアドバイスを受けられずに終わってしまうおそれがあります。

限られた相談時間を無駄にしないためにも、事前に相談内容を整理しておくなどの準備が大切です。

相談前の準備については「法テラスの無料相談を有効活用するためのポイント」で後述します。

相談する弁護士は自由に選択できない

法テラスの施設で弁護士に無料相談する場合、相談者は弁護士を自由に選択できません。

原則としてランダムに弁護士が割り振られるため、なかには借金問題の対応経験が浅い弁護士や相性の悪い弁護士が担当になり、的確なアドバイスを受けられずに終わってしまうおそれがあります。

たしかに弁護士は法律の専門家として心強い味方になってくれますが、弁護士によって得意分野・これまでの解決実績・持っているノウハウ・相性の良さなどは大きく異なります。

「弁護士なら誰でも同じ」というわけではなく、的確なアドバイスをもらうためには借金問題が得意な弁護士を選ぶことが大切です。

当サイト「ベンナビ債務整理」では、借金問題に注力している全国の弁護士を掲載しており、初回相談無料・何度でも無料相談可能な法律事務所も多くあります。

地域や相談内容を選択するだけで対応可能な弁護士を一括検索でき、自分に合った弁護士を比較検討できるのでおすすめです。

法テラスの無料相談を利用する際の流れ

法テラスの施設で弁護士の無料相談を利用する場合、基本的な流れとしては以下のとおりです。

1. 電話やインターネットで無料相談予約をする
2. 法テラスによる審査がおこなわれる
3. 弁護士と法律相談をおこなう（面談・電話・オンラインなど）

ここでは、それぞれの手順について解説します。

1.電話やインターネットで無料相談予約をする

法テラスで弁護士の無料相談を利用するには、相談予約が必要です。

法テラスサポートダイヤル（0570-078374）に電話するか、「お近くの法テラス（地方事務所一覧）｜法テラス」から付近の法テラス事務所に連絡し、無料相談を利用したい旨を伝えましょう。

なお、付近に法テラス事務所がない場合は、法テラスと契約を結んでいる弁護士の法律事務所を探して無料相談するという方法もあります。

契約弁護士のリストは各法テラス事務所のホームページに掲載されており、詳しくは「お近くの法テラス（地方事務所一覧）｜法テラス」をご確認ください。

2.法テラスによる審査がおこなわれる

相談予約を取る際は、家族構成・収入状況・資産状況などの聞き取りがおこなわれます。

スムーズに受け答えできるよう、通帳などを準備しておくことをおすすめします。

聞き取りの結果、無料法律相談の利用条件を満たしていると判断されれば、こちらの希望日時を伝えて予約完了となります。

3.弁護士と法律相談をおこなう（面談・電話・オンラインなど）

相談日当日は法テラス事務所に行き、借金問題について弁護士と法律相談をおこないます。

相談前には「援助申込書」を作成する必要があるため、相談時間の10分前には到着するようにしましょう。

なお、弁護士との法律相談は面談形式が原則ですが、地域によっては電話相談やオンライン相談に対応しているところもあります。

借金問題について30分×3回の法律相談をおこない、無事に問題が解決すれば終了となります。

もし法律相談だけでなく問題解決も依頼したい場合は、法テラスによる弁護士費用の立替制度の利用を検討しましょう。

法テラスの無料相談を利用する際の必要書類

法テラスの無料相談を利用する際は、相談内容に関する資料を準備しておきましょう。

以下のような資料があれば、法律相談の際に弁護士が正確に相談状況を把握でき、速やかに的確なアドバイスが望めます。

• 借金の契約書
• 預金通帳　
• 請求書
• 督促状
• 毎月の収支状況がわかる資料　など

また、法テラスホームページにも記載されているとおり、借入先・借入時期・現在の借金額を一覧にまとめたメモを作成しておくこともおすすめします。

Q　相談に必要な書類を教えてください。

A　裁判所や事件の相手方から届いた書類（訴状、調停呼出状、請求書など）をご持参ください。

また、借金の相談の場合は、以下の項目を一覧表にしたメモをご持参ください。

1. 借入先（名称、住所）
2. 借入時期
3. 現在の借金の額

引用元：無料法律相談に関するよくあるご質問｜法テラス

法テラスの無料相談を有効活用するためのポイント

法テラスによる弁護士との無料相談には時間制限があるため、できるだけ相談時間を無駄にしないように準備しておくことが大切です。

ここでは、法テラスの無料相談を有効活用するためにやっておくべきことを解説します。

相談に至るまでの経緯を時系列順に整理しておく

相談前には、借金トラブルの内容について時系列順に整理しておきましょう。

弁護士としても、相談者がどのような状況にあるのか正確に把握できないと、適切なアドバイスをすることができません。

何の準備もしていないと、状況説明だけで大幅に時間を使ってしまったり、重要な事項を伝え忘れてしまったりすることもあります。

箇条書きでメモにまとめておくなどして、簡潔かつ正確に伝えられるようにしておきましょう。

最終的にどのような解決を望むのか明確にしておく

現在悩んでいる借金トラブルについて「最終的にどのような解決を望むのか」も考えておきましょう。

弁護士は、相談者の希望も把握したうえで最適な解決策を提案してくれます。

何を希望するのか明確にしておくことで、弁護士側も迅速に対応方針を決定でき、具体的な戦略や今後の手続きについてアドバイスしやすくなります。

質問事項が複数ある場合は優先順位を付けておく

質問事項が複数ある場合、優先順位を付けておくことも大切です。

弁護士に聞きたいことがいくつもあると、相談途中で時間切れとなって全て質問できずに終わってしまう可能性があります。

事前に優先順位を付けておき、優先順位の高いものから相談するようにしましょう。

さまざまなことを聞きたい方もいるかもしれませんが、基本的には3個～4個程度に絞っておくことをおすすめします。

法テラス以外に弁護士と無料相談できる窓口

法テラス以外にも、弁護士と無料相談できる窓口はあります。

主な無料相談窓口としては以下があり、ここではそれぞれの特徴について解説します。

• ベンナビ債務整理
• 弁護士会の法律相談センター
• 各市区町村の無料法律相談

ベンナビ債務整理

ベンナビ債務整理は、当社が運営している弁護士ポータルサイトです。

借金問題が得意な全国の弁護士を掲載しており、無料相談可能な法律事務所も多くあります。

ベンナビ債務整理の大きな特徴として、相談内容・地域・無料相談の有無など、さまざまな条件を指定して絞り込み検索することができます。

「弁護士に無料相談したい」「弁護士との相談が初めてで探し方がわからない」というような方でも、ベンナビ債務整理なら自分に合った弁護士をスムーズに探すことができます。

また、法テラスとの契約弁護士も掲載しているので、「法テラスの利用を検討しているものの、付近に法テラス事務所がない」という方にもおすすめです。

弁護士会の法律相談センター

各都道府県に設置されている弁護士会では、法律トラブルで悩む方を助けるために「法律相談センター」を運営しています。

法律相談センターは全国約300ヵ所設定されており、弁護士が借金問題などの法律トラブルの相談に乗ってくれます。

基本的に法律相談センターを利用する際は相談料がかかりますが、地域や相談内容によっては無料で対応してくれるところもあります。

各法律相談センターの連絡先や所在地については「全国の弁護士会の法律相談センター｜日本弁護士連合会」をご確認ください。

各市区町村の無料法律相談

地域によっては、弁護士との無料法律相談会を実施しているところもあります。

「近場で気軽に無料相談したい」という方は、一度利用してみるのもよいでしょう。

ただし、受付時間や予約方法などは各地域で異なるため、利用する際はホームページなどで事前に情報を確認しておきましょう。

さいごに

法テラスで弁護士との無料相談を利用するためには、収入や資産が一定額以下かどうか、民事法律扶助の趣旨に適しているかどうかなどの審査を受ける必要があります。

注意点として、法テラスの施設で無料相談する際は、借金問題の対応経験が浅い弁護士や相性の悪い弁護士が担当になってしまうこともあります。

借金生活から抜け出すための的確なアドバイスをもらうためには、借金問題が得意な弁護士を選ぶことが大切です。

ベンナビ債務整理では、借金問題が得意な弁護士や無料相談可能な法律事務所を多く掲載しているので、法テラスの利用を検討している方も一度利用してみることをおすすめします。