ブラックリストに入っていても携帯やスマホは契約可能？対処法について詳しく解説！

携帯料金・スマホ代を滞納したり債務整理をおこなったりした場合、ブラックリスト入りとなるおそれがあります。

ブラックリストに登録された場合、携帯電話・スマホの契約を拒否されたり、すでに契約中の携帯電話・スマホを強制解約されたりする可能性があります。

なお、携帯電話のブラックリストにはいくつか種類があり、どれに該当するかによってブラックリストが消えるまでの期間や携帯契約の方法などが異なります。

本記事では、ブラックリスト入りした場合の携帯電話の扱いや、ブラックリスト入りしているかどうかの確認方法、ブラックリスト入りして携帯契約できない場合の対処法などを解説します。

【結論】ブラックリスト入りすると携帯電話の契約は難しい

結論として、ブラックリスト入りした場合、携帯電話・スマホの契約を断られる可能性があります。

携帯電話・スマホの契約を申し込む際は、申請者本人の信用力や支払い能力などを判断するために携帯会社にて審査がおこなわれます。

審査時にブラックリスト入りしていることが判明すると、携帯会社としては料金滞納などのリスクを避けるために契約を断られるおそれがあります。

また、ブラックリストの種類によっては、クレジットカードの新規発行やローンの新規利用などの場面でも悪影響が生じることもあります。

携帯電話のブラックリストは3種類ある

携帯電話のブラックリストは、以下のように社内ブラックリスト・携帯ブラックリスト・金融ブラックリストの3種類に分類されます。

ブラックリストの種類	ブラックリスト入りの影響	ブラックリストの解除時期
社内ブラックリスト	携帯会社での審査が通らない	携帯会社によって異なる
携帯ブラックリスト	TCA・TELESAに加盟している携帯会社での審査が通らない	未払い金の完済時、または強制解約から5年
金融ブラックリスト	携帯電話・スマホの分割購入の審査が厳しくなる	5年または7年

まずは、それぞれの主な特徴について解説します。

1.社内ブラックリスト｜携帯会社独自のブラックリスト

社内ブラックリストとは、携帯会社がそれぞれ管理している料金滞納・強制解約・虚偽申告・不正契約などの記録のことです。

自社ブラックリストなどと呼ばれることもあり、以下のようなケースでは「不良顧客」として社内ブラックリスト入りとなるおそれがあります。

• 短期解約を何度も繰り返した
• 携帯料金・スマホ代の支払いを滞納した
• 虚偽の申告をしたり書類を偽造したりして不正契約した　など

社内ブラックとなった場合、携帯電話・スマホの契約を断られる可能性があります。

ただし、あくまでも過去の料金滞納などの情報は携帯会社の内部だけで管理されるため、他社であれば審査が通ることもあります。

2.携帯ブラックリスト｜携帯キャリア同士で共有しているブラックリスト

携帯ブラックリストとは、ドコモ・au・ソフトバンクなどの大手携帯キャリア同士で共有しているブラックリストのことです。

共有ブラックリストなどと呼ばれることもあり、以下のようなケースでは「不払者情報」が登録されて携帯ブラックリスト入りとなるおそれがあります。

• 現時点で携帯料金・スマホ代を滞納している
• 料金滞納によって強制解約された　など

大手の携帯会社は「一般社団法人電気通信事業者協会（TCA）」や「一般社団法人テレコムサービス協会（TELESA）」などの協会に加盟しています。

各協会では不払者情報などの情報が共有されており、携帯ブラックとなった場合は他社での契約も断られるおそれがあります。

3.金融ブラックリスト｜信用情報機関のブラックリスト

正確に言うと、金融ブラックリストというものは存在しません。

信用取引に関する情報収集や提供をおこなう「信用情報機関」にて事故情報が登録されることを、よく「ブラックリストに載る」と表現されることがあります。

この記事では金融ブラックリストという言葉を用いて説明を行います。

以下のようなケースでは事故情報が登録され、金融ブラックリスト入りとなるおそれがあります。

• 携帯電話・スマホの分割料金が支払えていない
• 任意整理・個人再生・自己破産などの債務整理をおこなった
• クレジットカード・ローン・キャッシングを利用し、滞納や遅延をしている　など

信用情報機関は、シー・アイ・シー（CIC）・日本信用情報機構（JICC）・全国銀行個人信用情報センター（KSC）の3つがあります。

金融ブラックとなった場合、携帯電話・スマホの分割購入ができなくなったり、クレジットカードの新規発行や新規ローンなどの審査に通らなくなったりする可能性があります。

ブラックリスト入りすると契約中の携帯電話はどうなる？

ブラックリスト入りした場合、現在契約している携帯電話・スマホの利用が制限されるおそれがあります。

利用制限の有無はブラックリストの種類によって異なり、ここではケースごとに解説します。

1.社内ブラック・携帯ブラックの場合｜強制解約されるおそれがある

社内ブラック・携帯ブラックとなった場合、現在契約している回線は強制解約されるおそれがあります。

強制解約となった場合、契約していたキャリアが提供する電話・メール・インターネットなどのサービスが利用できなくなり、電話番号やキャリアメールアドレスは失われます。

未払い金を全て支払ったりすることで再び契約できる場合もありますが、契約できても電話番号やメールアドレスは復活されず、新たに作り直すことになります。

2.金融ブラックの場合｜強制解約されずに利用できる

金融ブラックとなった場合、基本的にはこれまでどおり携帯電話・スマホを利用できます。

携帯電話やスマホの分割購入・クレジットカードの新規発行・ローンの新規利用などの場面では制限を受けるものの、現在契約中の携帯電話・スマホには直接影響はありません。

したがって、電話・メール・インターネットなどの利用制限は受けず、再契約の手続きや電話番号の新規作成などの手間もかかりません。

ブラックリストに登録されているか確認する方法

自分がブラックリストに登録されているのか知りたい方は、以下の方法で確認しましょう。

確認方法はブラックリストの種類によって異なり、ここではケースごとに解説します。

1.社内ブラック・携帯ブラックの場合｜携帯会社の窓口に問い合わせる

社内ブラック・携帯ブラックの場合、各携帯会社の相談窓口に電話で確認しましょう。

各携帯会社の連絡先は、以下のリンクをご確認ください。

• 一般社団法人電気通信事業者協会（TCA）：TCAについて
• 一般社団法人テレコムサービス協会（TELESA）：不払い者情報交換 各社対応窓口

2.金融ブラックの場合｜信用情報機関に情報開示請求をおこなう

金融ブラックの場合、信用情報機関に情報開示請求をおこなうことで確認できます。

請求方法はインターネットと郵送の2種類あり、請求後1週間程度で通知されます。

具体的な手続きの流れや費用は信用情報機関によって異なり、詳しくは以下のリンクをご確認ください。

• シー・アイ・シー（CIC）：情報開示とは
• 日本信用情報機構（JICC）：開示を申し込む
• 全国銀行個人信用情報センター（KSC）：本人開示の手続き

ブラックリストが解除されて携帯契約できるまでの期間

ブラックリストに登録されてしまっても、一定期間が経過すれば消滅します。

ブラックリストの解除時期はブラックリストの種類によって異なり、ここではケースごとに解説します。

1.社内ブラックの場合｜携帯会社によって異なる

社内ブラックの場合、解除時期は携帯会社によって異なります。

基本的にブラックリストの登録期間や消し方などは非公開となっており、場合によっては半永久的に残り続ける可能性もあります。

2.携帯ブラックの場合｜未払い金の完済時または強制解約から5年

携帯ブラックの場合、基本的には未払い金を完済した時点で解除されます。

未払い金を完済できなくても、強制解約から5年を過ぎた時点で解除されます。

なお、未払い金を完済できても、完済直後のタイミングでは情報が反映されず、審査などが通らないこともあります。

遅くても完済後数ヵ月程度で解除されるのが一般的ですが、少しでも早く契約などを済ませたい場合は、キャリアに直接連絡して完済している旨を伝えましょう。

3.金融ブラックの場合｜5年または7年

金融ブラックの場合、金融事故の状況や信用情報機関によって以下のように異なります。

ブラックリストの状態が解除されるまでの期間
金融事故の状況	CIC	JICC	KSC
自己破産	5年	5年	7年
個人再生	-	5年	7年
任意整理	-	5年	-
長期延滞	5年	5年	5年
強制解約	-	5年	-

ブラックリスト入りして携帯契約できない場合の対処法5選

ブラックリスト入りして携帯契約ができない場合、主な対処法としては以下の5つがあります。

• 携帯キャリアを乗り換える
• 滞納している携帯料金を支払う
• プリペイド携帯を契約する
• 分割払いではなく一括払いで購入する
• 事故情報が消えるまで待つ

ここでは、それぞれの対処法について解説します。

1.携帯キャリアを乗り換える

社内ブラックの場合は、携帯キャリアを乗り換えるのが有効です。

携帯ブラックとは異なり、過去の料金滞納などの情報は携帯会社の内部だけで管理されて他社には共有されないため、他社であれば審査が通る可能性があります。

社内ブラックでは、半永久的に情報が残り続けて延々と契約を断られるおそれもあり、早いうちに切り替えて滞納歴などのない別の携帯会社を選ぶことをおすすめします。

2.滞納している携帯料金を支払う

携帯料金・スマホ代を滞納していて携帯ブラックの状態にある場合は、滞納分を返済するのが有効です。

現在の滞納分を全て返済できれば、携帯ブラックリストが解除されて契約できる可能性があります。

ただし、必ずしも完済直後から契約できるようになるわけではなく、場合によっては完済後数ヵ月程度の期間を要することもあります。

3.プリペイド携帯・プリペイドスマホを契約する

携帯料金・スマホ代を滞納していて携帯ブラックの状態にある場合は、プリペイド携帯・プリペイドスマホを契約するのも有効です。

プリペイド携帯・プリペイドスマホとは、料金を前払いして利用する携帯電話・スマホのことです。

通常の携帯電話・スマホとは違って料金滞納などのおそれがないため審査が通りやすく、携帯ブラックとなっている方でも利用できる可能性があります。

4.分割払いではなく一括払いで購入する

金融ブラックの場合は、携帯電話・スマホを一括払いで購入するのが有効です。

金融ブラックでは、あくまでも分割払いでの購入が制限されるだけで、一括払いなら通常どおり購入可能です。

なお、端末代金が10万円以下であれば、割賦販売法の「少額店頭販売品」の例外措置が適用されて分割購入が認められることもあります。

5.事故情報が消えるまで待つ

金融ブラックの場合、事故情報が消えるまで待つのも有効です。

金融事故の状況や信用情報機関ごとに解除期間が設けられており、5年～7年ほど待つことができれば信用情報が回復して契約できる可能性があります。

携帯料金などの返済が難しい場合は債務整理がおすすめ

もし自力で滞納分を返済するのが難しい場合は、債務整理を検討しましょう。

債務整理とは借金の減額や免除をおこなう手続きの総称で、具体的には任意整理・個人再生・自己破産などの手段があります。

債務整理をおこなうと金融ブラックになってしまうものの、だからといって債務整理をためらっていると、さらに経済的に困窮して自力では解決できなくなるおそれがあります。

少しでも返済に不安を感じているのであれば債務整理を検討し、弁護士にアドバイスを求めることをおすすめします。

弁護士なら「借金を減額できるか？いくら減らせるか？」「どの債務整理の方法が一番合うか？」「弁護士費用はいくらぐらいかかるか？」などのアドバイスが望めます。

さいごに｜債務整理を検討するなら、まずは弁護士に相談を

携帯電話のブラックリストは、社内ブラックリスト・携帯ブラックリスト・金融ブラックリストの3つがあります。

なかでも、携帯ブラックとなってしまうと他社への乗り換えなども困難になるため、現在滞納分がある場合はなるべく速やかに完済することが大切です。

もし自力で完済することが厳しい場合は、任意整理・個人再生・自己破産などの債務整理を検討しましょう。

弁護士であれば、相談者に適した解決方法のアドバイスや債務整理の手続き代行なども依頼でき、心強い味方になってくれます。

当サイト「ベンナビ債務整理」では初回相談無料の法律事務所も多く掲載しているので、まずは一度相談してみることをおすすめします。