法テラスで債務整理を弁護士に依頼するには？条件・流れや費用をわかりやすく解説

• 「法テラスで弁護士に債務整理を依頼したいけれど、どうすればいいのだろう。 」
• 「法テラスで弁護士に依頼するには、厳しい条件があるのだろうか。 」

法テラスは国が設立した法的トラブル解決のための総合案内所です。

法テラスを通じて弁護士に依頼すると、弁護士費用の立替えなどの支援を受けられます。

立て替えてもらった分は月々5000円～1万円の分割払いで返済すればよく、経済的な負担を軽減できるのです。

このようにメリットの大きい法テラスですが、誰でも簡単に利用できるわけではありません。

法テラスの利用には一定の条件・審査や手続きが必要です。

そのため、どうすれば法テラスで弁護士に依頼できるかは気になるところでしょう。

本記事では、法テラスで弁護士に債務整理を依頼する条件や手続きの流れ、必要書類、法テラスをうまく活用するためのポイント、法テラスのデメリットを解説します。

経済的に余裕のない方が、必ずしも法テラスを利用するべきというわけでなく、手続きに時間がかかるのは否めません。

本記事を読めば自分のケースにあてはめ、法テラスを利用できるかや利用した方がよいか判断できるようになります。

また本記事を参考にすることで、スムーズに法テラスを利用できるようになるでしょう。

法テラスで弁護士に債務整理を依頼する条件

法テラスを通じて弁護士に債務整理を依頼する際は、民事法律扶助制度を利用します。

民事法律扶助制度とは、経済的に困窮している方が無料の法律相談や弁護士費用の立替えなどを受けられる仕組みです。

誰もが民事法律扶助制度を利用して、法テラスで弁護士に債務整理を依頼できるわけではありません。

民事法律扶助制度を利用する際は、以下にあげる三つの条件を満たす必要があります。

民事法律扶助制度を利用するための一つ目の条件は、収入や資産が一定の基準額以下であることです。

依頼者の収入や資産が、定められた基準額を下回っている必要があります。

基準は、家族の人数やお住まいの地域によって以下のとおり変わります。

民事法律扶助制度を利用するための収入・資産に関する基準

家族の人数	収入要件	資産要件
1人	20万200円（18万2000円）	180万円以下
2人	27万6100円（25万1000円）	250万円以下
3人	29万9200円（27万2000円）	270万円以下
4人	32万8900円（29万9000円）	300万円以下
5人目以降	1名増えるごとに3万3000円（3万円）加算	300万円以下

※（）内は東京都特別区や大阪市などの地域以外の場合の基準

住宅ローン・医療費の支払いなどやむを得ない理由があれば、収入・資産が上記要件を超えても民事法律扶助制度を利用できることもあります。

詳細が気になる場合は、法テラスへ直接お問い合わせください。

二つ目の条件は、勝訴の見込みがないとはいえないことです。

たとえば自己破産を依頼するのであれば、免責を受けられる見込みがあることが条件となります。

三つ目の条件は、民事法律扶助の趣旨に適することです。

たとえば相手に報復するためや宣伝目的、権利の濫用とみられる場合などは民事法律扶助制度の趣旨にあっているとはいえません。

借金返済に困窮し、生活の再建を目指して債務整理をしたいという正当な理由があればこの条件はクリアできます。

法テラスで弁護士に債務整理を依頼する流れ｜2パターン

法テラスで債務整理を進めるには、大きく分けて二つの方法があります。

• 法テラスに直接申し込む方法（弁護士は法テラスに紹介してもらう）
• 法テラス契約弁護士を通じて申し込む方法（自分で弁護士を探す/持込み方式）

1.法テラスに直接申し込む方法（弁護士は法テラスに紹介してもらう）

まずは法テラスへ直接申し込み、弁護士は法テラスに紹介してもらう方法です。

この方法を選ぶ場合は、以下の流れで手続きをすすめます。

【1】法テラスに無料相談の予約をする

まずは電話やWebページ（一部相談場所の場合）にて最寄りの法テラスに無料相談の予約をします。

法テラスの事務所は全国各地にあり、対面のほか電話やオンラインでの相談も可能です。

相談場所・相談方法はお住まいの地域によって異なります。

詳細は相談先となる法テラスの地方事務所ページで確認ください。

なお予約時に資力要件などの簡単な審査を受けます。

この審査はヒアリングのみの簡単なものです。

【2】法テラスに紹介された弁護士の無料相談を受ける

予約した日時に、法テラスに紹介された弁護士の無料相談を受けます。

【3】民事法律扶助制度の利用申請をおこなう

相談にのってもらった弁護士に債務整理の依頼をするか決めましょう。

依頼をする場合は、弁護士を通して民事法律扶助制度を利用するための必要書類を法テラスへ提出し審査を受けます。

※利用申請の必要書類は後述します。

【4】法テラスによる審査がおこなわれる

法テラスが書類審査をおこないます。

書類審査の期間は2週間程です。

【5】審査結果が通知される

担当弁護士に書面で審査結果が通知されます。

審査を通過したら、速やかに手続きを開始しましょう。

【6】法テラス・弁護士・依頼者が三者間契約を締結する

法テラス・担当弁護士・依頼者間で契約を締結すると、約1か月で弁護士費用の立替えが開始されます。

【7】弁護活動と分割払いの開始

弁護士費用の立替えが始まり次第、弁護活動が開始されて依頼者による費用の分割払いも始まります。

【8】依頼事件の終了後、援助終結決定がおこなわれる

依頼事件が終了すると、法テラスは援助終結決定をおこない、弁護士の成功報酬を立て替えます。

依頼者は報酬金も含めて、最大3年以内に立替費用を分割払いしなくてはなりません。

法テラス契約弁護士を通じて申し込む方法（自分で弁護士を探す/持ち込み方式）

法テラス契約弁護士とは、法テラスと契約し民事法律扶助制度にて弁護士費用の立替えができる弁護士です。

自分で法テラス契約弁護士を探してから、その弁護士を通じて法テラスの民事法律扶助制度を申し込む方法を「持込み方式」と呼びます。

持込み方式によって、法テラスの民事法律扶助制度を利用する手続きの流れは以下のとおりです。

【1】インターネットなどで法テラス契約弁護士を探す

法テラス契約弁護士を、インターネットなどで自分で探します。

法テラス公式サイトからお近くの法テラス地方事務所のWebサイトへアクセスすると、法テラス契約弁護士の一覧を参照可能です。

債務整理を得意とする弁護士を探せるポータルサイト「ベンナビ債務整理」を利用するのもおすすめです。

「法テラス」をキーワードに絞り込み検索をすると、法テラス契約弁護士を簡単に探せます。

【2】弁護士に法律相談を申し込む

自分で探した弁護士に電話などで法律相談を申し込みます。

【3】弁護士の法律相談を受ける

予約した日時に、弁護士の法律相談を受けます。

【4】民事法律扶助制度の利用申請をおこなう

法律相談後に、その弁護士に債務整理の依頼をするか決めましょう。

依頼をする場合は、弁護士を通して必要書類を法テラスへ提出し審査を受けます。

※利用申請の必要書類は後述します。

【5】法テラスによる審査がおこなわれる

法テラスが2週間ほどで審査を完了します。

【6】審査結果が通知される

弁護士に書面で審査結果が通知されます。

審査を通過した場合は、速やかに次の手続きへ移行しましょう。

【7】法テラス・弁護士・依頼者が三者間契約を締結する

法テラス・弁護士・依頼者間で契約を締結後、約1か月で弁護士費用の立替えが開始されます。

【8】弁護活動と分割払いの開始

法テラスへの費用償還は、事案により異なりますが、立替えの約２か月後からスタートすることが多いです。

また、弁護士が代理人としての着手し始める時期については、依頼をした弁護士の方針や事案によっても異なりますが、法テラスから弁護士に対して、費用の立替えがなされてから着手となることが多いです。

【9】依頼事件の終了後、援助終結決定がおこなわれる

依頼事件が終了すると、法テラスは援助終結決定をおこない、弁護士の成功報酬を立て替えます。

依頼者は報酬金も含めて、最大3年以内に立替費用を分割払いしなくてはなりません。

法テラスで弁護士に債務整理を依頼する際の必要書類

法テラスで民事法律扶助制度を利用し弁護士に債務整理を依頼する際は、法テラスの審査を受けなくてはなりません。

審査を受けるにあたって、以下の必要書類を収集し法テラスへ提出する必要があります。

本人及び同居家族の人数を確認するための書類	住民票 ※申込みから3か月以内に発行されたもの ※本籍、筆頭者、続柄、世帯全員の記載があるもの
収入を確認するための資料	■給与生活者の場合 ・給与明細及び賞与明細 ※給与明細は直近2か月分、賞与明細は直近のもの ・源泉徴収票 ※直近のもの ・課税（所得）証明書 ※直近のもの ・非課税（所得）証明書 ※直近のもの ■自営業者 ・確定申告書の写し ※直近1年分。 e-Taxの場合は受付結果（受信通知）を添付 ・課税（所得）証明書 ■年金受給者 ・年金振込通知書 ※直近のもの ・年金支払通知書 ※直近のもの ・年金証書 ※直近のもの ■無職 ・非課税（所得）証明書 ※直近のもの ・雇用保険受給者証明書 ・離職票 ・解雇通知 ■生活保護受給者 ・生活保護受給証明書 ※申込みから3か月以内に発行されたもの ・生活保護（開始・変更）決定書 ※申込みから3か月以内に発行されたもの ・生活保護受給者証 ※現状を反映しているもの
資産を確認するための資料	■全申込者 ・資力申告書 ■現金・預貯金以外の資産がある場合は以下も追加で必要 ・固定資産評価証明書 ※必要に応じて不動産全部登記事項証明書を提出 ・固定資産納税通知書 ※必要に応じて不動産全部登記事項証明書を提出
勝訴の見込みや事件内容を確認するための資料（債務整理の場合）	債務一覧表
返済に使用する口座の確認のための資料	・自動払込利用申込書兼預金口座振替依頼書の写し ・通帳の写し（キャッシュカードの写し） ・インターネットバンキングの画面などの写し

法テラスで弁護士に債務整理を依頼する際の三つのポイント

法テラスで弁護士に債務整理を依頼し、スムーズに債務整理手続きをすすめるには以下、三つのポイントをおさえておきましょう。

どれも大切なポイントなので、手続きを始める前に確認ください。

1.持込み方式を使うようにする

前述のとおり法テラスで弁護士に債務整理を依頼する方法は二つありますが、持込み方式を使うとよいです。

法テラスに直接申し込む場合は、法テラスから弁護士を紹介されます。

しかし、その弁護士が必ずしも債務整理を得意としているとは限りません。

ひとくちに弁護士といっても対応する問題の範囲が広いので、債務整理の実績が少ない弁護士が紹介される可能性もあるのです。

また法テラスに紹介してもらった弁護士が、自分と相性が良いとは限りません。

弁護活動を依頼する場合は、弁護士と何度もコミュニケーションをとることになるため相性は非常に重要です。

紹介された弁護士と相性が悪かった場合、コミュニケーションがうまくとれずスムーズに債務整理を進められなくなる可能性もあります。

一方で持込み形式であれば、債務整理の対応が得意で自分と相性がよい弁護士を選んで依頼することも可能です。

債務整理を得意とするか否かは、法律事務所のWebページなどに実績のある分野として記載されていることが多いのでわかりやすいでしょう。

また弁護士との相性は、初回の相談時に担当の弁護士と話しやすいと感じたか否かや、雰囲気でも確かめられます。

2.弁護士に相談する際は関連書類をできる限り持参する

法テラスを通して弁護士に債務整理の相談をする際は、少しでも関連のありそうな書類は全て持参するようにしましょう。

口頭での説明だけでは情報が不正確になりがちですが、書類があれば、弁護士は依頼者の状況を正確に把握し、より的確なアドバイスができます。

弁護士に債務整理の相談をする際に準備しておくとよい書類の例

	書類例
身分証明書	運転免許証、マイナンバーカード、健康保険証など
収入を証明する書類	給与明細（直近2〜3か月分）、源泉徴収票、課税証明書など
借入状況がわかる書類	借入先の一覧表（会社名、現在の借金額、最初に借りた時期などをまとめたメモ）
	クレジットカードやローンカード
	契約書、利用明細書
	債権者からの督促状や催告書
資産に関する書類	預貯金通帳（記帳済みのもの）、保険証券、車検証、不動産の登記簿謄本など
その他	印鑑（認印で可）、（家賃やローンがある場合）賃貸借契約書や返済予定表

上記にあげた書類を全てそろえる必要はありません。

手元にある書類をひととおりそろえておくようにしましょう。

何を持っていけばよいかわからない場合は、予約の際に確認しておくと安心です。

3.できる限り早めに相談をする

「もう少し自力で頑張ってみよう」「弁護士に相談するのは最終手段だ」と考えているうちに、状況はどんどん悪化してしまいます。

借金問題は、時間との勝負です。

相談が遅れると、多くのデメリットが生じます。

• 利息・遅延損害金で借金が膨らむ：返済が滞ると、元金に加えて高い利率の遅延損害金が毎日加算され、借金総額が増えてしまいます。
• 選択肢が狭まる：借金額が大きくなりすぎると、交渉で解決できる任意整理が難しくなり、個人再生や自己破産の申立てといった裁判所を通す手続きしか選べなくなることがあります。
• 差押えのリスクが高まる：滞納を続けると、債権者は裁判所に申し立て、給与や預金口座を差し押さえる可能性があります。 こうなると、生活への影響は甚大です。

一方で、早めに相談すれば、多くのメリットがあります。

• 督促がストップする：弁護士に依頼すれば、すぐに債権者へ受任通知が送られ、ほとんどの場合、あなたへの直接の取立てが止まります。 取立てによる精神的なプレッシャーから解放されるだけでも、大きなメリットです。
• 最適な解決策が見つかる：傷が浅いうちであれば、任意整理で柔軟に解決できる可能性が高まります。
• 生活を早く立て直せる：一日でも早く手続きを始めれば、それだけ早く借金の悩みから解放され、新しい生活をスタートできます。

「まだ大丈夫」と思わず、返済が少しでも「苦しい」と感じた時点で、すぐに専門家へ相談することが、解決への一番の近道です。

【手続き別】法テラスで弁護士に債務整理を依頼した場合の費用目安

法テラスで弁護士に債務整理を依頼することで、法テラスを介さない場合に比べ弁護士費用を節約できます。

以下実際にどのくらいの費用がかかるか、法テラスを使わない場合に比べ弁護士費用にどの程度の差があるかみていきましょう。

1.任意整理｜4万3000円程度～

任意整理は、裁判所を通さずに、弁護士が貸金業者と直接交渉し、将来利息のカットや返済期間の延長などを目指す手続きです。

法テラスを利用した場合にかかる弁護士費用の目安は、以下のとおりです。

法テラス経由で任意整理を依頼した場合の弁護士費用の目安

債権者数	着手金	実費	合計
1社	33,000円	10,000円	43,000円
2社	49,500円	15,000円	64,500円
3社	66,000円	20,000円	86,000円
4社	88,000円	20,000円	108,000円
5社	110,000円	25,000円	135,000円
6～10社	154,000円	25,000円	179,000円
11～20社	176,000円	30,000円	206,000円
21社以上	198,000円	35,000円	233,000円

法テラスを介さず弁護士に任意整理を依頼する場合、1社あたり合計5万円程度かかります。

任意整理先が少なければあまり差がでないかもしれませんが、多くなればその差は大きくなるでしょう。

2.個人再生｜20万円程度～

個人再生は、裁判所に申し立て、借金を大幅に（5分の1～10分の1程度に）減額してもらい、その減額された借金を原則3年（最長5年）で分割返済していく手続きです。

法テラスを利用した場合にかかる弁護士費用の目安は、以下のとおりです。

法テラス経由で個人再生を依頼した場合の弁護士費用の目安

債権者数	着手金	実費	合計
1社～10社	165,000円	35,000円	200,000円
11社～20社	187,000円	35,000円	222,000円
21社以上	220,000円	35,000円	255,000円

合計で、約20万円～が目安となります。

一方で法テラスを介さず弁護士に個人再生を依頼した場合は、約40万円～が費用の目安です。

個人再生の場合は法テラスを使うことで、弁護士費用を大幅に節約できるでしょう。

ただし、１点だけ注意事項を記載しておくと、法テラスの収入要件を下回っているということは、個人再生に基づく弁済をできるだけの十分な収入がないことを自ら示してしまうことにもつながります。

このように、個人再生と法テラスの相性はあまり良くないということができます。

3.自己破産｜15万5000円程度～

自己破産は、裁判所に申し立て、支払能力がないことを認めてもらうことで、原則として全ての借金の支払義務を免除してもらう手続きです。

法テラスを利用した場合にかかる弁護士費用の目安は、以下のとおりです。

法テラス経由で自己破産を依頼した場合の弁護士費用の目安

債権者数	着手金	実費	合計
1社～10社	132,000円	23,000円	155,000円
11社～20社	154,000円	23,000円	177,000円
21社以上	187,000円	23,000円	210,000円

合計で約15万5000円～が、弁護士費用の目安となります。

一方で法テラスを介さず弁護士に自己破産を依頼した場合、弁護士費用の目安は約30万円～です。

実際の料金はケースによって大きく異なりますが、法テラス経由で自己破産を依頼することで弁護士費用を大幅に節約できるでしょう。

法テラスで弁護士に債務整理を依頼する三つのデメリット

法テラスを利用することで弁護士費用の大幅な節約にはなりますが、大きなデメリットが三つあります。

法テラスを使う場合は、これらのデメリットを把握しておきましょう。

選べる弁護士が限られる

持込み方式にすれば弁護士を自分で選べますが、そもそも法テラスと契約している弁護士の数が限られている点は否めません。

相性がよいなど希望に合う弁護士がほかにいたとしても、法テラス経由で契約できるとは限らないのです。

法テラスと契約していない弁護士に依頼する場合は、法テラスを使うことはできません。

審査に時間がかかり弁護活動の開始が遅れる可能性がある

法テラスを介して民事法律扶助制度にて弁護士に依頼する場合、審査に2週間～1か月程度かかります。

法テラスを介さないなら依頼すればすぐ弁護活動が開始されますが、法テラスを使うと審査の時間だけ対応が遅れるわけです。

本来であれば、弁護士に債務整理を依頼すればすぐに督促などをとめられます。

法テラスを利用することで、そういった対応も遅れてしまうことになるのです。

もちろん、弁護士によっては、審査中から着手を開始してくれることもありますが、やはり、確実にすぐにでも弁護士に債務整理の手続きを開始してほしいときは、法テラスは利用しないほうがよいこともあります。

弁護士が熱心に活動してくれない場合もある

法テラスを介して依頼することで、弁護士の報酬も少なくなってしまいます。

そのため一部の弁護士が、法テラスを介することで熱心に活動してくれないことがあるのは否めません。

法テラスを利用する場合は、法律相談の際などに弁護士が熱心に対応してくれそうかも確認しましょう。

さいごに｜法テラスを利用するなら条件や手続き、デメリットを把握しておこう

法テラスであれば、経済的に余裕がない状態でも弁護士に債務整理を依頼できます。

ただし法テラスを利用するには収入・資産などの条件があるうえに、手続きが必要です。

誰もが簡単に法テラスを使えるわけではありません。

また法テラスの利用には、依頼できる弁護士が限られるなどのデメリットもあります。

法テラスを利用する際は、デメリットを把握したうえで本当に法テラスで弁護士に債務整理を依頼するべきかよく検討すべきです。

そのうえで法テラスを選ぶ場合は利用時のポイント・手続き手順を理解し、スムーズに手続きをすすめられるようにしましょう。