> 
 > 
 > 
自己破産を弁護士に依頼する時の不安を徹底解消|費用・メリット・選び方まで
キーワードからコラムを探す
Sidebar_writer_recruit

自己破産を弁護士に依頼する時の不安を徹底解消|費用・メリット・選び方まで

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
New_%e3%83%88%e3%83%aa%e3%83%9f%e3%83%b3%e3%82%b0
「自己破産」が得意な弁護士に相談して悩みを解決
「自己破産」が得意な弁護士に相談して悩みを解決!

お悩み内容から探す

Consult_btn

自己破産を弁護士に依頼するメリットは数多くあります。特に、債務整理のなかでも煩雑な事務手続きを要し、大きなリスクも伴う自己破産に関しては、弁護士に代行してもらうのが1番効率的だと言ってよいでしょう。

 

この記事では、弁護士への依頼費を削減する方法、弁護士の選び方、弁護士に依頼するメリット、費用が払えない場合の対処法などをご紹介します。

自己破産についてお悩みの方の一助となれば幸いです。

 

自己破産を検討している方へ

誰にも相談できず、自己破産についてひとりで悩んでいませんか。

原因は問いません。まずは弁護士へ無料相談してみてください。

毎月の借金返済がつらい

返済が難しいとお悩みのあなたへ

借金の総額が100万円を超えている

闇金融から借りた経験がある

返済しても返済しても一向に借金が減らない

消費者金融や信販会社の取り立てにあっている

失業して借金返済の見通しが立たない

親族や知り合いからの支援は期待できない など

 

上記のようなお悩みを抱えているなら、自己破産をおすすめします。ですが、自己破産をしなくてもその悩みを解消できるかもしれません

 

借金問題解決の得意な弁護士が、あなたに最適な解決方法をご提案いたします。

 

当サイト債務整理ナビには、自己破産を含めた借金問題の解決が得意な弁護士を、掲載しています。借金の原因は問いません。ひとりで悩まず、まずは無料相談してみませんか

無料相談・匿名相談・土日祝日・

19時以降も対応可能な弁護士を多数掲載中!

北海道・東北

北海道 | 青森 | 岩手 | 宮城 | 秋田 | 山形 | 福島

関東

東京 | 神奈川 | 埼玉 | 千葉 | 茨城 | 群馬 | 栃木

北陸・甲信越

山梨 | 新潟 | 長野 | 富山 | 石川 | 福井

東海

愛知 | 岐阜 | 静岡 | 三重

関西

大阪 | 兵庫 | 京都 | 滋賀 | 奈良 | 和歌山

中国・四国

鳥取 | 島根 | 岡山 | 広島 | 山口 | 徳島 | 香川 | 愛媛 | 高知

九州・沖縄

福岡 | 佐賀 | 長崎 | 熊本 | 大分 | 宮崎 | 鹿児島 | 沖縄

 

自己破産の弁護士費用 | かかる費用と払えない場合

自己破産を検討する方にとって、弁護士に払う費用(依頼料)は大きな懸念事項かと思いますので、まずは弁護士費用の相場からご紹介します。
 

弁護士費用の相場は?

依頼費は、相談内容や事務所ごとに変動しますが、相場は、着手金が20万円~30万円、成功報酬が約20万円~30万円ほどです。

 

ただし、事務所によって相談料や着手金が不要の完全成功報酬制、または成功報酬自体が不要なところもあります。

 

表:弁護士費用の内訳

着手金

約20万円~40万円 弁護士に仕事を依頼したときに支払うお金。基本的にはその場で支払わず、委任契約後に送金することになる。

成功報酬 (報酬金)

 

約20万円~40万円

事件の性質ごとに額が異なる。

 

より詳しく依頼料について知りたい方は、以下の記事をご一読ください。

 

【関連記事】

自己破産の無料相談ができる弁護士を探す|借金解決までの流れと依頼時のポイント
 

弁護士費用をできるだけ抑えるには?

当然のことながら、自己破産に伴う負担はできるだけ少ないほうがよいでしょう。

下記では、依頼費を抑える方法をご提案します。

 

相談料などの初期費用が無料の事務所を探す

相談料など、その都度請求(加算)される費用は、気がつくと高額になっているケースもあります。

多くの弁護士が、無料で自己破産の相談を受け付けています。

 

できるだけ費用を抑えたいのであれば、無料相談や初期費用無料を実施している事務所を探し、弁護士に相談してみてください。

 

分割払いや後払いが可能な弁護士に依頼する

弁護士も依頼人に資産がないことをわかっています。

そのため、費用の分割払いや後払いができる弁護士もいます。

 

費用は弁護士によって千差万別ですので、複数の弁護士と交渉し、比較検討してみましょう。

 

法テラスの立替制度の利用を検討する

初期費用を0円にしたり、費用の分割払いや後払いを選択したりする以外にも、費用を安くできる制度があります。

その1つが『法テラス』の利用です。

 

 法テラスの正式名称は『日本司法支援センター』の略称で、国が設立した法律支援団体です。必要に応じて弁護士・司法書士費用などを立て替える『民事法律扶助業務』という支援を行っています。

 

民事法律扶助業務を利用した場合、契約の2ヶ月後から償還(返済)を開始することになります。

月々5,000円~1万円ずつ償還していくことになりますが、利息はつかず、立替で借りた分だけを返済すれば借金を完済できます。

 

ただし、立替金は全額返済しなければいけません。

 

さらに、予納金(自己破産をしたときに裁判所に払うお金)に関しては、法テラスは援助できないため、自分で準備する必要があります。

 

ちなみに、予納金額は自己破産をする人の資産額により様々ですが、目安は1万~50万ほどです。

※例外的に、生活保護受給者は法テラスの立替が20万円まで認められている。

 

民事法律扶助業務を利用するには、一定の条件を満たしていなければいけません。

 

自己破産を弁護士に依頼する3つのメリット

自己破産を弁護士に依頼すると多くのメリットがあります。
 

自己破産の申立や解決までのスピードが速い

弁護士は法律のプロですから、円滑に申請書類の作 成・財産の調査・裁判所への自己破産の申立を行えます。

また、弁護士に依頼すれば「免責許可の決定」(借金を返さなくてもよいという判断)を受けられる確率も高くなります。

 

つまり、素人が法律の事務手続きを行うよりは、弁護士に一任したほうが円滑に進められるうえ、外部からの信頼も得やすいのです。
 

債務者本人の裁判所への出頭回数が減る

自己破産の手続きは、1回では済みません。破産審尋(破産者が破産手続きの要件を満たしているかどうかを裁判官が吟味すること)や免責審尋(破産管財人が行う意見聴取)などで何度も裁判所に出頭しなくてはなりません。

 

しかし、自己破産を弁護士に依頼することで、ご自身が裁判所に何度も向かう手間を省くことができます。

しかも裁判所は、平日にしか出頭できませんが、弁護士に依頼することで仕事に支障なく自己破産の手続きが行えます。

 

ちなみに、司法書士は裁判の代理人になることができません。そのため、司法書士に自己破産を代行してもらう場合、ご自身が出頭する必要があります。

 

破産手続きが即日行える

弁護士が自己破産の代理人になることで「即日面接(破産尋問)」ができます。即日面接とは、自己破産申立当日に、代理人である弁護士と裁判官が行う面接です。即日面接で債務者の支払い能力がないと判断された場合、当日中に破産手続きが開始されます。

 

反対に、弁護士を介さない自己破産の手続きでは、通常の自己破産手続きから約1~2か月ほどかかる恐れがあります。司法書士へ依頼する場合も同様です。

 

※即日面接は、一部の裁判所でしか取り入れておらず、利用できないケースもありますので、事前に裁判所に確認をするようにしましょう。

 

無料相談・匿名相談・土日祝日・

19時以降も対応可能な弁護士を多数掲載中!

北海道・東北

北海道 | 青森 | 岩手 | 宮城 | 秋田 | 山形 | 福島

関東

東京 | 神奈川 | 埼玉 | 千葉 | 茨城 | 群馬 | 栃木

北陸・甲信越

山梨 | 新潟 | 長野 | 富山 | 石川 | 福井

東海

愛知 | 岐阜 | 静岡 | 三重

関西

大阪 | 兵庫 | 京都 | 滋賀 | 奈良 | 和歌山

中国・四国

鳥取 | 島根 | 岡山 | 広島 | 山口 | 徳島 | 香川 | 愛媛 | 高知

九州・沖縄

福岡 | 佐賀 | 長崎 | 熊本 | 大分 | 宮崎 | 鹿児島 | 沖縄

弁護士と司法書士の違いとは?

法律の専門家には、弁護士以外にも司法書士がいますが、自己破産の依頼は弁護士に依頼することをおすすめします。なぜなら、弁護士のほうが扱える業務内容が多いからです。下表をご覧ください。

 

①の自己破産の相談は、司法書士にもすることができます。

しかし、②の裁判所に提出する書類の作成や、③の裁判の代行はできません。

なお、自己破産手続の代理を司法書士に依頼することはできません。

 

さらに重要なのは、債務者本人の際弁所への出頭回数が減るからでもご説明した通り、弁護士は自己破産手続でも代理人になれますが、司法書士はなれないという点です。

よって、自己破産では、はじめから弁護士に依頼したほうが、ご自身が出頭する手間が省けるため効率的と言えます。

 

ただし、司法書士費用は弁護士費用よりも10万円ほど相場が安いと言われているので、どうしても金銭面での負担を減らしたい場合は、司法書士に依頼するのも手かもしれません。

 

自己破産が得意な弁護士の探し方

もちろん『自己破産が得意な弁護士の探し方』などのキーワードなどで検索をかければ、多数の弁護士事務所がヒットします。

しかし、その方法で弁護士を探すと、際限なく弁護士事務所が表示され、どの事務所を選ぶべきか分からず困惑してしまうでしょう。

 

そこで、ここではキーワード検索以外で自己破産が得意な弁護士を探す方法をご提案します。

 

債務ナビの利用

当サイト『債務ナビ』では、自己破産や任意整理など、『債務整理』を得意とする弁護士を多数掲載しております。

 

当サイトの3つの特徴

  • 自己破産(債務整理)の解決実績が多数
  • 全国からお近くの弁護士事務所を探せる
  • 初回相談料・着手金が無料の事務所を多数掲載

 

ご相談内容やあなたの都合に応じて、最適な弁護士を探せます。

 

法テラスの利用

『法テラスの立替制度の利用を検討する』でも前述しましたが、法テラスでは、さまざまなトラブルに応じた法制度をご案内しています。

 

一定の所得を下回れば、相談料は無料です。

 

法テラス(公式サイト)
 

自己破産が得意な弁護士の選び方 | 重要ポイントは5つ

弁護士にも得意・不得意分野があるので、無作為に依頼すると危険です。

特に、自己破産というリスクを伴う債務整理には、費用の高い安い、有名無名で選ぶよりも、【本当に信頼して依頼できる弁護士事務所、弁護士であるかどうか】が肝要です。

 

ここでは、自己破産を得意とする弁護士の見極め方をご説明します。

 

無料で親身になって話を聞いてくれる

初回の無料相談を行っている事務所は多いです。複数の弁護士を当たり、熱心な弁護士を探してみましょう。

 

もちろん弁護士にとって、依頼者の話を聞くのは「仕事だから」ですが、全てを義務的に済ませるのではなく、そこにハートがあるかどうかで結果にも影響が出てきます。

 

弁護士と話し合うなかで、相手の性格を見抜けるよう努めてみてください。

 

債務整理実績の多い事務所であること

事務所を検索したら、その事務所のホームページに債務整理の実績が掲載されているか調べましょう。

 

もちろん、債務整理や自己破産の案件実績が多いほど成果を期待できます。

 

また、法律に関する単語や内容は一般の方には難しいですが、それらを分かりやすい言葉に言い換えてホームページに記述していたり、専門用語に説明が添えてあったりする事務所は、依頼人の目線に立っており、優良であることが期待できます。

 

所属弁護士が多いかどうかもポイント

実のところ、有資格者が1人しかおらず、残りは無資格のスタッフで構成されている事務所も実は存在します。

 

しかし、弁護士が多く在籍している事務所であれば、案件が多くて時間がかかる、といったリスクも軽減できます。

 

費用を明確にしてくれる

当然ながら、弁護士に自己破産を正式に依頼をする場合、費用を払わなくてはいけません。

 

そこで、費用の総額をきちんと説明してくれる弁護士を選びましょう。

 

そもそも、依頼者は貧窮の末に自己破産という最終手段を取るのです。

 

にもかかわらず、費用を予め明確にしない弁護士は、依頼者の立場を考えていないと言えます。

 

また、依頼者にわかりやすい交渉を進めるために、複数の借り入れ先があっても費用を一定に設定している事務所もあるので、そういった事務所を探してみるのも手です。

 

契約書をきちんと作ってくれるかどうか

弁護士に口頭で費用を明示されても、それを書面という確認できる形にしてもらわないと、弁護士とご自身との間で費用に誤認があった場合、言った言わないの水かけ論が発生する恐れがあります。

 

さらに、自己破産後の見通しを立てる上でも、ご自身で書類を見ながら費用を確認する必要があるでしょう。

 

弁護士とのトラブルを回避するためにも、経済の見通しを立てるためにも、契約書を作成してくれる弁護士を選んでください。

 

弁護士に自己破産を依頼した場合の流れ

自己破産を弁護士に代行してもらう場合、どういった手続きを行うのでしょうか。

 

ここでは、依頼者であるご自身と弁護士がそれぞれ担当する手続きについてご説明します。

 

その前にまず、自己破産には2種類あることを押さえておきましょう。

 

同時廃止事件

1つ目は、『同時廃止事件』です。

 

同時廃止事件とは、文字通り、破産手続き開始と”同時”に手続きが終了する自己破産を指します。

 

同時廃止事件に該当するケースは、裁判所に提出する申立書(自己破産をする際に裁判所に提出する書類)が簡潔で財産処理をする必要がなく、また、破産者が債権者(お金を貸している人)に配当する財務も有しておらず、即座に自己破産できる場合です。

 

管財事件

2つ目は、『管財事件』です。管財事件は、下記3つの条件に当てはまる場合に該当します。

 

  • 申立書が不明瞭で財産調査が必要である
  • 債権者に配当するだけの財産を有している
  • 借り入れの経緯に不誠実な内容(ギャンブルなど)がある

 

もっとも、管財事件として処理されるのは、会社の倒産など、大規模な自己破産が大多数です。

 

もし、個人の自己破産が管財事件として扱われる場合は、『少額管財事件』と呼ばれます。

 

では、同時廃止事件と管財事件、それぞれの流れをご説明します。

 

同時廃止事件の流れ

1.相談・契約(実行者:ご自身)

依頼する弁護士を決めたら、電話やウェブで相談の予約をします。その後、正式に弁護士に自己破産を依頼し、契約を交わします。

 

2.債権調査・申立書作成(実行者:弁護士)

契約を交わした後は、基本的に弁護士が自己破産の手続きを進めます。

 

弁護士は債権者から取引履歴を回収し、債権調査、申立書作成を行います。あなたは弁護士にその都度必要な書類を提出し、また弁護士がヒアリングを求めてきた場合は応じなければなりません。

 

3.破産・免責手続きの申立(実行者:ご自身)

弁護士が自己破産の申立書を作成し、裁判所に提出します。

 

4.即日面接(破産尋問)・破産手続きの開始(実行者:弁護士)

弁護士が裁判所へ赴き、裁判官と自己破産について話し合います。この即日面接が終了すると、破産手続きが開始します。

手続き完了までの所要期間は2ヶ月程です。

 

5.免責尋問(実行者:ご自身・弁護士)

免責を得るための手続きです。あなたは弁護士と一緒に裁判へ出頭し、尋問を受けます。

所要時間は5分ほどです。

 

6.免責決定文の受け取り(実行者:ご自身)

5の免責尋問により免責が認められた後、弁護士から送付される免責決定文を受け取ります。この免責決定文の受け取りをもって、弁護士との契約は終了です。

 

7.免責許可決定の確定・復権 

6の免責決定文の受け取りから4週間ほどで、正式に免責許可決定が確定し、復権(破産手続きに伴って受けていたさまざまな権利の制限が解除されること)が認められます。

 

この免責許可・復権の時点で、あなたは破産者ではなくなります。同時に、自己破産の手続きが終了します。

 

管財事件(少額管財事件)

1~4の流れについては、同時廃止事件と同様のため、5からご説明します。

 

5.破産管財人との打ち合わせ (実行者:ご自身・弁護士)

弁護士と一緒に破産管財人 (破産者の財産を処理する弁護士)と打ち合わせをします。

 

破産管財人は、破産の規模やその弁護士の実績などを踏まえて選任されますが、正式な選任は打ち合わせの後に裁判所によって行われます。

 

打ち合わせでは、破産管財人が申立書に虚偽の内容がないか調査します。破産管財人が行う調査には応じなければなりません。

 

6.破産手続開始決定(実行者:裁判所)

4の破産尋問をした翌週の水曜日に、裁判所が正式に破産管財人を選任します。同時に、破産手続きが開始されます。

 

7.債務者集会・免責審尋(実行者:ご自身・弁護士)

弁護士と共に、裁判所で行われる債務者集会に出席し、これが終了した後で『免責審尋』を受けます。

 

免責審尋とは、破産管財人が行った調査に対する意見聴取です。免責審尋の結果、裁判所が免責を可とすれば、免責決定を得ることができます。

 

8.免責決定文の受け取り(実行者:ご自身)

裁判所が免責許可を決定したら、弁護士から送付される免責決定文を受け取ります。

 

9.免責許可の確定・復権

8の免責決定文の受け取りから4週間程で、免責許可が確定し復権(破産手続きによって受けていた諸権利・資格の制限が解除されること)が認められます。

 

この免責許可・復権の時点から、あなたは破産者ではなくなり、自己破産の手続きも終了します。

 

ご覧の通り、同時廃止事件と管財廃止事件では、該当する条件・手続きが異なります。特に、管財事件は同時廃止事件よりも、ご自身が行う手続きが多い点に注意してください。

 

まとめ

自己破産を弁護士に依頼する手順として、まずは無料で相談できる弁護士を探しましょう。

次に、複数の弁護士と交渉し、弁護士を比較検討してから依頼する弁護士を決めてください。上述の通り、弁護士を依頼するメリットは少なくありません。特に、

 

大きなリスクを伴う自己破産という債務整理を行う場合、独断専行するよりも弁護士に頼ったほうが無難です。

自己破産を本格的に検討されている方は、弁護士に関してだけでなく、自己破産の手順も知っておくことをおすすめします。詳しくは下記をご覧ください。

 

自己破産により、債務を一掃して借金の苦しみから解放されましょう。

 

毎月の借金返済がつらい

返済が難しいとお悩みのあなたへ

借金の総額が100万円を超えている

闇金融から借りた経験がある

返済しても返済しても一向に借金が減らない

消費者金融や信販会社の取り立てにあっている

失業して借金返済の見通しが立たない

親族や知り合いからの支援は期待できない など

 

上記のようなお悩みを抱えているなら、自己破産をおすすめします。ですが、自己破産をしなくてもその悩みを解消できるかもしれません

 

借金問題解決の得意な弁護士が、あなたに最適な解決方法をご提案いたします。

 

当サイト債務整理ナビには、自己破産を含めた借金問題の解決が得意な弁護士を、掲載しています。借金の原因は問いません。ひとりで悩まず、まずは無料相談してみませんか

無料相談・匿名相談・土日祝日・

19時以降も対応可能な弁護士を多数掲載中!

北海道・東北

北海道 | 青森 | 岩手 | 宮城 | 秋田 | 山形 | 福島

関東

東京 | 神奈川 | 埼玉 | 千葉 | 茨城 | 群馬 | 栃木

北陸・甲信越

山梨 | 新潟 | 長野 | 富山 | 石川 | 福井

東海

愛知 | 岐阜 | 静岡 | 三重

関西

大阪 | 兵庫 | 京都 | 滋賀 | 奈良 | 和歌山

中国・四国

鳥取 | 島根 | 岡山 | 広島 | 山口 | 徳島 | 香川 | 愛媛 | 高知

九州・沖縄

福岡 | 佐賀 | 長崎 | 熊本 | 大分 | 宮崎 | 鹿児島 | 沖縄

この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

弁護士・司法書士があなたの借金返済をサポート


債務整理では、債権者と交渉する任意整理や法的に借金を減額する、個人再生や自己破産などがあります。また、過去の過払い金がある方は、過払い請求を行うことも可能です。

ただ、どれもある程度の法的な知識や交渉力が必要になってきます。債務整理をしたくてもなかなか踏み切れないあなたを債務整理ナビの弁護士・司法書士がサポートいたします。

編集部

本記事は債務整理ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※債務整理ナビに掲載される記事は弁護士・司法書士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

自己破産に関する新着コラム

自己破産に関する人気のコラム


自己破産コラム一覧へ戻る