奨学金を破産した時に生じるリスク|返済できない時に使える手助け制度

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奨学金を破産した時に生じるリスク|返済できない時に使える手助け制度
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2018.5.28
奨学金返済 弁護士監修記事

奨学金を破産した時に生じるリスク|返済できない時に使える手助け制度

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奨学金とは、経済的に苦しい人が大学などの学校へ進学するためのお金を借りる制度のことです。現在は、大学生の2人に1人が奨学金を借りているというニュースもありました。

たしかに大学へ進学をするのに便利な奨学金ですが、社会にでてみると思っていたより返済が大変と悩まされることも多く、生活まで影響がでてしまい返すのも難しい人も少なくありません。奨学金の返済ができずに自己破産まで追い込まれる人は1万件以上にのぼっています。

奨学金を借りている大学生は今や2人に1人。しかし、奨学金を借りても返せない人が増加、自己破産にまで追い込まれるケースが累計1万件以上にのぼっている。

(引用:“奨学金破産”の連鎖で一家破産!?|クローズアップ現代+)

しかし、自己破産をしてしまうと奨学金を借りる時の連帯保証人になった人へ迷惑をかけることになるでしょう。

今回は、自己破産することで被るリスク原因・返済で苦しんでいる人が利用できる救済制度についてお伝えしていきますので、奨学金で破産をしようか悩んでいる人の参考になれば幸いです。

 

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 【目次】
奨学金を自己破産することで起きるリスク5つ
①連帯保証人に支払い義務が生じる
②ブラックリストに載る
③財産が没収される
④職業に制限がかかる
⑤周りにバレる可能性はある
自己破産を使うための条件と手順
自己破産の手続きは誰でも利用できる
自己破産をして奨学金の免除される条件
自己破産の手順
奨学金の返済で困っている人が増えている原因
奨学金を借金と認識している人が少ない
新卒でもらえる給料は奨学金の返済額の約10倍
高校進学以上の学歴が当たり前になってきた
雇用形態の不安定化
親世代の収入の低下
奨学金の返済が難しい時に利用できる制度3つ
①月の返済額を2分の1にする減額返還制度を利用する
②返済を一時的に停める返還期限猶予制度を利用する
③返還免除制度を使えるか確かめる
借金の減額と連帯保証人への負担を減らす方法
任意整理
個人再生
まとめ

 

 

奨学金を自己破産することで起きるリスク5つ

奨学金の返済は大変ですよね。しかし「奨学金の返済が大変だから自己破産をしよう」と安易に行ってはいけません。自己破産を利用すると借金は帳消しになる反面、5つのリスクを受けることになります。

①連帯保証人に支払い義務が生じる

自己破産をしてしまうと、家族もしくは親族などの連帯保証人が破産した本人の代わりに奨学金を返さなくてはいけません。連帯保証人になった人は奨学金を借りた人と同じ責任を背負うからです。

いくら連帯保証人が借金を背負いたくないと断っても、奨学金を借りた本人が自己破産をした場合には、連帯保証人の負担は不可避ですので絶対にお金を返さなくてはいけません。

(関連記事:奨学金の保証人になるリスクと返済に困った場合の対処法)

連帯保証人も払えなければ自己破産

親族である保証人に奨学金の残額を全額立て替える財力がなければ、持っている不動産・自動車などの財産を売り払い、自己破産などの債務整理(借金を減らす方法)をすることを検討する必要があります。

機関保証の場合なら連帯保証人に迷惑はかからない

機関保証を利用して奨学金を借りている人なら連帯保証人に迷惑はかかりません。奨学金の返済をするのは連帯保証人ではなく保証会社だからです。

②ブラックリストに載る

自己破産をすると信用情報(クレジットカードなどの契約・借り入れ・返済などの情報)に傷がつき事故情報として信用情報機関(信用情報を管理している機関)に登録されます。

事故情報というのは、世間でいわれるブラックリストのこと。ブラックリストに載ってしまうと、5~10年間はキャッシングやローンを利用できません

【関連記事】

③財産が没収される

以下の財産が没収されます。

  • ・20万円以上の不動産・車などの財産価値のあるもの
  • ・99万円以上の現金(口座にあるものは20万円を超えていたら没収される)

④職業に制限がかかる

免責手続き(借金が帳消しになる手続き)が終わるまでですが以下の職業に就くことはできません。

  • ・弁護士
  • ・司法書士
  • ・公開会計士
  • ・旅行業者
  • ・警備員など

⑤周りにバレる可能性はある

官報(国が毎日発行する新聞のようなもの)に名前が載るため近所の人にも自己破産をしたことはバレる可能性はあります。ただ、官報を読む人は法律関係・金融関係者などがほとんどのため滅多にバレないでしょう。

(連記事:自己破産とは|自己破産の方法と破産後の生活のガイド)

 

 

自己破産を使うための条件と手順

奨学金は自己破産手続きで免責対象とされています。注意しなければならないのは、自己破産をしたとしても「免責」を受けなければ、引き続き返済の義務が生じるということです。

免責とは債務者の経済的な立ち直りを助けるために設けられた制度で、受けるには条件があります。ここでは自己破産の特徴や手順、免責を受けるための条件について解説していきます。

自己破産の手続きは誰でも利用できる

そもそも自己破産とは、所持する全財産を債権者に分配・精算し、破綻した生活を立て直すことを目的とした制度です。返済義務のある奨学金はもちろん、家賃の滞納分や、金融会社やクレジット会社からの借金も精算の対象となり、返済する必要がなくなります。

下記条件を満たせば、基本的に誰でも手続きすることは可能です。

  • ・収入から生活費をひいたお金を3~5年払い続けても返済できない
  • ・年収の1.5倍以上の借金がある

ただし、手続きが可能であることと、免責が認められるかどうかは別になります。

自己破産をして奨学金の免除される条件

免責とは、「債務の支払い責任を免除する」という意味です。債権者の不利益を承知で債務を免責にするわけですから、債務者の資産状況・債務状況は詳細に調査されることになります。このような調査に対しては真摯に受け答えしなければなりません(調査に対して非協力的な態度をとったり、虚偽の事実を述べると免責が許可されない可能性があります)。

また、以下の「免責不許可事由」に該当しないことが条件となります。

(免責許可の決定の要件等)
第二百五十二条 裁判所は、破産者について、次の各号に掲げる事由のいずれにも該当しない場合には、免責許可の決定をする。
債権者を害する目的で、破産財団に属し、又は属すべき財産の隠匿、損壊、債権者に不利益な処分その他の破産財団の価値を不当に減少させる行為をしたこと。
破産手続の開始を遅延させる目的で、著しく不利益な条件で債務を負担し、又は信用取引により商品を買い入れてこれを著しく不利益な条件で処分したこと。
特定の債権者に対する債務について、当該債権者に特別の利益を与える目的又は他の債権者を害する目的で、担保の供与又は債務の消滅に関する行為であって、債務者の義務に属せず、又はその方法若しくは時期が債務者の義務に属しないものをしたこと。
浪費又は賭博その他の射幸行為をしたことによって著しく財産を減少させ、又は過大な債務を負担したこと。
破産手続開始の申立てがあった日の一年前の日から破産手続開始の決定があった日までの間に、破産手続開始の原因となる事実があることを知りながら、当該事実がないと信じさせるため、詐術を用いて信用取引により財産を取得したこと。
業務及び財産の状況に関する帳簿、書類その他の物件を隠滅し、偽造し、又は変造したこと。
虚偽の債権者名簿(第二百四十八条第五項の規定により債権者名簿とみなされる債権者一覧表を含む。次条第一項第六号において同じ。)を提出したこと。
破産手続において裁判所が行う調査において、説明を拒み、又は虚偽の説明をしたこと。
不正の手段により、破産管財人、保全管理人、破産管財人代理又は保全管理人代理の職務を妨害したこと。
次のイからハまでに掲げる事由のいずれかがある場合において、それぞれイからハまでに定める日から七年以内に免責許可の申立てがあったこと。
免責許可の決定が確定したこと 当該免責許可の決定の確定の日
民事再生法 (平成十一年法律第二百二十五号)第二百三十九条第一項 に規定する給与所得者等再生における再生計画が遂行されたこと 当該再生計画認可の決定の確定の日
民事再生法第二百三十五条第一項 (同法第二百四十四条 において準用する場合を含む。)に規定する免責の決定が確定したこと 当該免責の決定に係る再生計画認可の決定の確定の日
十一 第四十条第一項第一号、第四十一条又は第二百五十条第二項に規定する義務その他この法律に定める義務に違反したこと。
引用元:破産法第252条

ただし、「免責不許可事由」に該当していても、裁判所が事情を考慮して免責を許可する場合もあります。

自己破産の手順

自己破産の申立てが行われてからは、裁判官による債務者への審尋が行われます。なぜ支払いが困難になったのか、総負債額はいくらかなど15分ほど尋ねられますので、債務者はここできちんと事実を述べなければなりません。

「いま持っている財産、今後の収入では奨学金の返済は不可能」だと判断されれば、破産手続き開始決定となります。

滅多にありませんが、「生活態度を改めて支出を制限することで奨学金の返済は可能」だと判断されれば、自己破産の申し立てが却下されることもありますので、注意しましょう。

 

 

奨学金の返済で困っている人が増えている原因

奨学金で破産まで考えてしまう人が増えた原因については以下が考えられます。

奨学金を借金と認識している人が少ない

奨学金を借りているという認識が低い方もいますので、あえて言います。奨学金は借金です。借りたのであれば返すものですし、返済が遅れれば、催告・取り立て、場合によっては差し押さえなどの処置を取られることもあります。奨学金は踏み倒すことはできません。

(関連記事:奨学金の踏み倒しは可能?奨学金返済の際に押さえておく知識)

奨学金の平均返済額は288万円

マイナビの調査によると、奨学金の返済額の平均は288万円というデータが出ています。月に1万5千円ずつ返済していくと、完済まで16年間かかる計算になります(その間に生じる利息は一旦無視します)。大学卒業から16年と言うともう40歳近くです。

40歳になるまでに、結婚や出産などの人生の一大イベントが訪れる方がほとんどでしょう。しかし、それら生活環境の変化や出費が増えることで、ますます奨学金が返せなくなってしまいます

(参考:4割以上の人が活用した奨学金-マイナビスチューデント)

新卒でもらえる給料は奨学金の返済額の約10倍

学歴別に新卒がもらえる給料を表にまとめました。

【学歴別にみた初任給(男女計)】

学歴

年収

月給(四捨五入)

大学院卒

2,285,000円

約19万円

大学卒

2,020,000円

約17万円

高専・短大卒

1,756,000円

約15万円

高校卒

1,609,000円

約13万円

(参考:平成27年賃金構造基本統計調査結果(初任給)の概況:1学歴別にみた初任給|厚生労働省)

大学を卒業した時にもらえる月の給料は約17万円です。奨学金を返済すると残りは15.5万円しか手元に残りません。都内で実家暮らしの人はいいかもしれませんが、地方からでてきてそのまま就職した人にとっては、家賃・食費などの生活費があるため毎月の15,000円の返済もキツイものになります。

高校進学以上の学歴が当たり前になってきた

一昔前に比べても、エスカレーター式で大学に進学することが当たり前のようになってきました。昔は「お金が無ければ高卒で社会に出る」という考えでした。

しかし、今では「大学に進学しないとロクな仕事に就けない」という風潮で奨学金を利用してまでも無理に大学に進学する人が増えています。皮肉なことに、良い会社に入るために借りた奨学金が就職後も自分の首を絞めてしまっているのです。

雇用形態の不安定化

景気は良くなっているとは言い難い現状で、奨学金を利用して大学を卒業した子供世代も、就職難に苦しんでいます。

せっかく大学を卒業しても、正規社員で雇われず、非正規社員でその日、その月暮らしをしている人が多いのも事実です。とても奨学金の返済に充てる金銭の余裕はありません。

親世代の収入の低下

奨学金を利用する人が増えていった背景には、奨学金を返済する学生の親の世代の所得が下がったことも考えられます。一昔前は、バブル期などもあり親が子供の学費を支払うのは当たり前でした。

しかし、バブル崩壊と共に、親世代であっても奨学金に頼らないと子供を大学に通わせることができなくなってしまったのです。

 

 

奨学金の返済が難しい時に利用できる制度3つ

奨学金などの借金を減らす・免除してもらう方法は、何も自己破産だけではありません。お伝えした上記のリスクには対応できないような方は、別の方法も取ることができます。

①月の返済額を2分の1にする減額返還制度を利用する

毎月の返済額を半分にまで減額しての返済が可能になりますが、返済期間は2倍になります。例えば、月に5万円の返済があと6ヶ月間残っているなら、返済額は2万5千円になる代わりに返済期間は1年間延長です。

減額返還

減額返還制度を利用するための条件

  • ・年間収入金額325万円以下(税込み)
  • ・年間取得金額225万円以下(必要経費控除後)

ただし、1人につき38万円の収入取得金額を控除可能です。年収が350万円あったとしても、配偶者が1人いれば年収は350万円―38万円=312万円としてカウントされるため減額返還制度を利用できます。

【参考】

②返済を一時的に停める返還期限猶予制度を利用する

奨学金の返還を一時的にストップさせる制度です。1回の利用で最大12ヶ月の猶予を受けられ、申請すれば最大10年間まで使えます。

減額返還制度を利用するための条件

  • ・年間収入金額300万円以下(税込み)
  • ・年間取得金額200万円以下(必要経費控除後)

(参考:経済困難|日本学生支援機構)

③返還免除制度を使えるか確かめる

以下のいずれかのケースに該当すれば、返済者の状況によっては奨学金の免除される可能性はあります。

  • 大学院で第一種奨学金の貸与を受け、在学中、とくに優れた業績をあげたとき
  • 大学院で第一種奨学金の貸与を受け、教育または研究の職についたとき
  • 心身の障害により、労働能力を喪失したとき
  • 本人が死亡または障害により返済が出来なくなったとき

(参考:特に優れた業績による返還免除|日本学生支援機構)

優れた業績により全額免除されることが一番望ましいことではありますが、あくまでも在学中に優れた成績をあげた場合の話です。過去に戻ることは出来ませんし、債務者が現在健康な状態であるのならば、全額免除になる可能性は極めて低いといえるでしょう。

借金の減額と連帯保証人への負担を減らす方法

連帯保証人に迷惑をかけたくない+借金を減額したいなら別の債務整理を利用してください。

任意整理

複数の貸金業者から借金をしているなら任意整理を利用することも考えてください。任意整理なら、減らしたい貸金業者を選んで借金減額できるからです。

返済額の多い奨学金の借金は自分で返済をして、他の貸金業者を連帯保証人にお願いをすることで負担をいくらか減らせます。

(関連記事:任意整理とは|任意整理の知識と成功させる方法のまとめ)

個人再生

個人再生は、10分の1を上限に負債を減らすことができる制度です。例えば500万円の奨学金がある状態で個人再生を利用した場合には100万円まで負債を圧縮できます。圧縮後の負債は手続きした本人が支払います。

減額後の残りの債務は本人が計画的に返済していきますが、残りの減額分は連帯保証人に一括請求されてしまいます。

【関連記事】

 

 

まとめ

奨学金返済に悩んでいる人は多くいます。奨学金も借金である事には違いなく、最悪のケース破産などの手を使ってでも返済していく義務があります。自己破産にはそれ相当なリスクもありますので、現在奨学金でお困りの方も、破産以外に奨学金の負担を減らす方法を取ってみて下さい。

 

奨学金を弁護士や司法書士に依頼するメリット

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プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

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編集部

本記事は債務整理ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※債務整理ナビに掲載される記事は弁護士・司法書士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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