最速で借金問題を解決するなら弁護士の無料相談が便利

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2018.6.8
借金返済 専門家の選び方 弁護士監修記事

最速で借金問題を解決するなら弁護士の無料相談が便利

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借金問題(しゃっきんもんだい)とは、自分の収入では到底返済できない多額の借金を抱え、首が回らなくなっている人たちが抱えている問題です。主にフリーターなど収入が安定しない低所得者や、ギャンブル依存症など精神的トラブルを抱えている人が借金問題を抱えている傾向にあります。

この記事では、借金問題を抱えている人たちが借金を整理するために、法律を介した借金の返済方法、またその際に、弁護士や専門家へ依頼する上でかかる費用、自分で借金を返済する方法などを紹介していきます。
 

借金問題を弁護士や司法書士に依頼するメリット

「生活が苦しく借金を減らしたい」
「業者からの取り立てで精神的に追い込まれている」

そんな時は、弁護士や司法書士など借金問題の専門家に依頼することをオススメします。
専門家への依頼には、以下のようなメリットがあります。

 ・貸金業者からの督促がストップする
 ・借金を減額/整理するための適切な方法を提示してくれる
 ・手続き上の書類作成などを代行してもらえる
 ・過払い金があるかどうか調査してもらえる


【債務整理ナビ】では、お住まいの地域や相談内容から弁護士/司法書士を探すことができます。
相談料が無料の事務所も多数掲載していますので、まずは気軽に相談してみましょう!
 

 

一刻も早い借金問題の解決方法は債務整理を利用する事

多額の借金を抱えている人が、借金問題を解決するための最善策は債務整理であることをまずお伝えします。『自分で借金問題から抜け出すための解決方法』にて個人でできる解決方法も当記事で紹介しますが、多額な借金を抱えている人が、個人で解決するのは難しいでしょう。
参考:債務整理とは|債務整理の4つの方法とメリット・デメリット

 

自力でなんとかしたいと思う気持ちも分かりますが、もし返済が追いつかなかった場合、借金は時間の経過とともに雪だるま式に膨らんでいきます。そのため借金問題はなるべく早く解決した方が身のためです。この記事を通して債務整理が効果的だということをお伝えしていきましょう。

 

その1:借金の引き直し計算をする

まず債務整理を行う前に、借金の引き直し計算を行います。引き直し計算とは利息制限法で設けられた上限金利を元に、借入時から今までの返済金額について正しい返済金額と、実際の返済金額の差額分と本来の借入残高を算出するための計算方法です。

もし不当な金利での借入を行っていた場合、引き直し計算を元に、借金の減額、または過払い金の請求をすることができます。
参考:過払い金請求|メリットや返還請求方法・専門家選びの全知識

 

(利息の制限)
第一条 金銭を目的とする消費貸借における利息の契約は、その利息が次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める利率により計算した金額を超えるときは、その超過部分について、無効とする。
一 元本の額が十万円未満の場合 年二割
二 元本の額が十万円以上百万円未満の場合 年一割八分
三 元本の額が百万円以上の場合 年一割五分
引用元:利息制限法第1条
 

 

取引履歴の開示請求

引き直し計算をするにあたり、借入時から今までに発生した利息、時期別の金利、借入金額、返済金額などの情報が必要であり、そのためには消費者と金融機関との間の取引履歴が必要です。そのため各金融機関へ取引履歴の開示請求をしましょう。

以下、引き直し計算に関する記事になります。詳細が知りたい方は、参考にしてください。

 

 

その2:過払い金がある人は過払い金請求

もし引き直し計算をした結果、過払い金が発生している金融機関があった場合は過払い金請求をしましょう。

過払い金の対象条件

一般的に、2010年以前に消費者金融で借入れをした人に過払い金が発生している可能性が高い傾向にあります。その背景には、2010年以降、利息制限法を守らない金融機関に対して刑事罰が科されるようになったことがあり、2010年以降に借入れをした人は過払い金に該当しません。

また過払い金の返還請求には時効が設けてあり、金融機関との最後の取引から10年以内と決まっています。

 

利用の流れ

過払い金返還請求の方法と手順は、『返還請求書の郵送』『和解交渉』『裁判』となっております。

  1. 返還請求書の郵送
  2. 和解交渉
  3. 裁判

過払い金の請求方法や過払い金について詳しい情報は、以下の記事を参考にしてください。

 

その3:債務整理

過払い金請求をしても借金の残高が高額な方、または引き直し計算をした結果、過払い金が存在しない方は債務整理を行います。債務整理には、『任意整理』と『個人再生』『自己破産』の3つがあります。それぞれの特性について確認していきましょう。

任意整理

任意整理とは、債権者(金融業者など)と直接交渉をすることで、借金の減額を行い、減額後の返済のプランを立てるための手続きです。一般的な任意整理の流れは、引き直し計算を元に正しい借入残高を算出します。また、交渉する債権者を選ぶことができるため、保証人をつけている契約に関しては債権者を外すことができます。

以下、任意整理に関する記事になりますので、詳細を知りたい方は参考にしてくださいね。

 

個人再生

個人再生は、借金の減額を行い、減額後の返済のプランをたてるための手続きですが、債権者と直接交渉せず、裁判所を介して借金の減額を行います。裁判所への申立から、個人再生が適用されるまでの手続きは複雑であるため個人ですべてまかなうのは難しいでしょう。

そのため法律の専門家へ依頼することが一般的です。個人再生について詳しい内容は、以下の記事にて確認することができます。

 

自己破産

任意整理も個人再生も手続き完了後は減額後の借金の返済をしなければいけないため、極端に返済能力が乏しい債務者は利用することができません。借金の額が高額でありかつ、返済能力のない人のための債務整理が自己破産です。

ただし、ギャンブルなど借金を作った理由に問題(免責不許可事由)がある場合、借金の免除がおりない場合があります。以下、自己破産に関して詳しくまとめた記事です。詳細を知りたい方は以下の記事を参考にしてください。


 

借金問題を弁護士などの専門家へ無料相談をすべき理由

一般的に法律を介して借金問題を解決するためには、弁護士など専門家へ依頼します。過払い金請求や債務整理を無事完了させたい人は、専門家へ依頼した方が確実です。

 

専門家へ依頼するメリット

まず現在、金融業者(債権者)からの取り立てにお困りの方は、法律の専門家が案件を受任した段階で、債権者からの督促が止まります督促を止める以外に、専門家へ依頼するメリットは『複雑な手続きの委託』と『債権者との交渉の委託』が挙げられます。

 

複雑な手続きの委託

引き直し計算や、裁判所への申請書類の作成など法律知識のない素人が行うのは難しく、専門家へ任せた方が楽です。申請書類は記入漏れや不備があった場合、再提出しなければなりません。確実に手続きを進めていくために専門家へ依頼したほうが効果的です。

債権者との交渉の委託

取引履歴の開示請求に応じない金融業者もいます。法律の知識のない素人が相手だと足元を見られることが多いため、取引履歴の開示請求や債権者との交渉は専門家へ依頼した方が、スムーズに物事が進みます。

過払い金の返還金額や、減額できる金額も高額になるため、費用はかかりますが借金問題を解決したい人は専門家へ依頼した方が確実です。またここでいう専門家とは司法書士と弁護士を指しますが、基本的に債権者との交渉や訴訟において司法書士は債務者の代理をする権限がありません。

相談と交渉に関しては、140万円以下の案件であれば認定司法書士でも限り取り扱うことができます。しかし多重債務者の多くは、140万円を超える負債を超えているため、弁護士へ依頼するのが一般的です。

  弁護士 司法書士
140万円超の債権の相談、交渉、訴訟 ×
140万円以下の債権の相談、交渉、訴訟 認定司法書士のみ

 

専門家の費用

債務整理を専門家へ依頼する場合、費用がかかります。債務整理に必要な費用として、専門家にかかる費用と裁判所にかかる費用に分けてまとめました。

任意整理
・専門家費用 着手金 約2万円~(1社につき)
基本報酬 約2万円~(1社につき)
成功報酬 過払い金返還 返還金額の約20%
減額報酬 減額した金額の約10%
個人再生
・裁判所への実費 収入印紙代 1万円
官報掲載料 12,000円
郵便切手代 1,600円
個人再生委員への報酬 約25万円(弁護士に依頼しない場合)
・専門家費用 弁護士 30万円~50万円
司法書士 20万円~30万円
自己破産
・裁判所への実費 収入印紙 1,500円
予納郵券代 3,000円~15,000円
予納金 同時廃止事件 10,000円~30,000円
少額管財事件 20万円~
管財事件 50万円~
・専門家費用 弁護士 25万~40万円
司法書士 20万~30万円

過払い金の請求費用に関しては、手続きの費用がシチュエーションによって異なるため当記事では割愛します。詳しくは以下の記事を参考にしてください。

 

費用が工面できない人の解決方法

専門家の費用が工面できない人は、『法テラス』を活用しましょう。『無料で相談できる公共機関を利用する』にて後述しますが、法テラスを活用することで専門家の費用を立て替えてもらえます。

しかしながら専門家が決まるまで時間がかかるため、債権者側からの取り立てを今すぐ止めたい人にとっては使い勝手が悪いかもしれません。そのため専門家を雇う費用はないけど、今すぐ専門家が必要な方は、法テラスへ登録している専門家を調べましょう。

 

 

借金問題を抱えている人に起こりうるリスク

多額の負債を抱えている人、借金の返済が遅れている人に起こりうるトラブルを紹介します。

借入先からの取り立て

借金問題を抱えている人ならすでに経験済みかもしれませんが、返済が遅れると債権者側から、督促の連絡がきます。

 

督促の流れ

一般的な督促の流れとして、まず電話や手紙で返済に関する連絡がきます。連絡を無視していると債権者側は裁判所へ申し立てを行います。申し立て後、裁判所から債務者へ督促状が郵送されますが、裁判所が発行した督促状なため法的効力が強いです。

督促状発行から、放っておくと債権者が債務者へ対して返済の一括支払いの請求をしてもよいと認めたことになりますが、この段階では財産を差し押さえられることはありません。

以下、督促に関する記事になります。詳しく知りたい方は参考にしてください。

 

 

財産の差押え

督促状の発行から2週間以上たつと、仮執行宣言の申し立てをするのが一般的です。申し立て後、裁判所を介して債務者へ仮執行宣言の通知が届きますが、通知発行から2週間、何もしないでいると、財産は強制的に差し押さえられます

差し押さえの対象になる財産は、給料の1/4、貯金、不動産などが一般的で、その他換金可能なものであれば何でも差し押さえられるでしょう。差押えに関して以下の記事を参考にしてください。

 

 

遅延損害金の発生

借金の返済が遅れると、借入残高や利息とは別に、遅れたことによるペナルティとして遅延損害金が課されます。遅延損害金は、借入残高と滞納日数に応じて高額になるため放置するのは危険です。

 

ブラックリストへの掲載

借金返済の延滞によって生じるリスクとして、個人信用情報機関の事故登録(ブラックリスト)へ個人情報が登録されることが挙げられます。一度、事故登録されてしまうと、他の金融機関への借入やクレジットカードの発行の審査が難しくなります。

また一般的に事故登録へ掲載されるまで、返済の延滞後3ヶ月以降が基準だといわれていますが、度重なる延滞を繰り返すことで掲載されることもあるので油断は禁物です。個人信用情報機関の事故登録(ブラックリスト)に関して、詳しくは下記の記事を参考にしてください。

 

 

自分で借金問題から抜け出すための解決方法

専門家の費用や債務整理を行わず、なるべく自力で借金問題を処理したい人ための解決方法をまとめました。

 

近しい間柄の人への相談

借金問題を深刻にする人の多くに、借金に関する相談を誰にもしない傾向があります。借金によるプレッシャーに耐えきれず、さらに借金を重ねた結果、ドツボにはまるためです。借金問題を解決するまで大きな不安と戦うことになります。

不安に押しつぶされないためにも、気持ちを吐露できる相手を見つけましょう。また親や兄弟など家族には、借金の相談はしづらいかもしれません。そこで悩みを打ち明けられるくらい仲の良い友人などに相談してみてはいかがでしょうか。

友達の方が、同じ目線に立って話せるためであり、また同じ借金で悩みを抱えている人が周りにいたら、共に励まし合い、借金返済に向けてサポートし合うことを強くおすすめします。借金問題を自分で解決するための第一歩として、相談できる相手を見つけましょう。

 

自分で借金問題を解決するための手順

その1:現在の借金の状態を確認する

借金問題を解決するためには、まずは自分の借入状況を確認することが必要であり、借入先へ借入状況を問い合わせましょう。確認する内容は、借入残高、毎月の返済金額と返済期日であり、各借入先ごとにまとめましょう。

 

その2:返済方法の見直し交渉

借入状況の確認ができたら、返済の負担を減らすために、各金融機関へ返済方法の見直しに関する交渉をしましょう。主に『毎月の返済金額の減額』『利息分の減額』『支払日の見直し』について交渉を行います。また交渉を上手くまとめるためには相手側が飲み込みやすくすることが必要です。

そのためには、あくまで相談という体で、返済の意思はあるけど現在の契約内容では返済が厳しい旨を伝えましょう。

 

その3:返済計画を立てる

各借入先へ借金を返すためには、返済計画書を作成することが必要です。返済の計画をたてるためには、自分の収入と生活費の下限額を把握することが必要であり、その差額分をなるべく返済にあてましょう。また借入金額が残りわずかな借入先は優先的に返済することをおすすめします。

借入先を減らすことで、返済の負担を減らすことと、借入残高が低いと金利が高くつくためです。返済計画について詳しくは以下の記事を参考にしてください。

 

無料で相談できる公共機関を利用する

借金問題を解決するために、無料で相談できる公共機関を利用することは効果的です。無料で借金の相談ができる公共機関として、『消費者センター』『役所の法律無料相談所』『法テラス』があります。各公共機関の特徴について確認していきましょう。

 

消費者生活センター

消費者生活センターでは、借金に関する法律や、取り立ての手口や合法性、弁護士に関する情報について相談することができます。また返済のプランについてもアドバイスがもらえるため、返済計画を立てる上でも有効的です。

電話での応対になりますが、利用を希望される方は、消費者生活センターのホームページからお近くの相談窓口へ問い合わせましょう。

 

役所の法律無料相談所

区役所(または市役所)にて、弁護士会へ登録している弁護士と相談することができます。電話か対面での応対になりますが、利用できる時間が短く、同じ質問をすることができません。各区役所(市役所)によって取扱いが異なるため、利用の際は最寄りの行政機関にて問い合わせしてください。

 

法テラス

法テラスでは借金に関わる法律、制度について相談を電話にて受け付けています。利用できる時間は限られていますが、利用したい方は、法テラスのホームページから直接、問い合わせしましょう。また法テラスのサイト内で、一般の方が投稿した借金の相談に関するQ&Aを見ることができます。

 

返済が追い付かない人の解決方法

おまとめローンの利用

月々の返済が追い付かない人の解決方法として、おまとめローンをおすすめする記事をよく見かけます。おまとめローンとは、他の金融機関から借金の返済を立て替えてもらうことで、借入先を1本にできるサービスです。

借入残高の額に応じて金利は低くなるため、借入先を絞ることで毎月の利息を減らすことができるため、多重債務者にとっておまとめローンは魅力的なサービスであることは間違いありません。しかし、おまとめローンの利用には、『借入総額が増える』『過払い金請求ができなくなる』などのデメリットも伴うため注意が必要です。

 

銀行カードローンを利用する

また金利が安くならない場合もあり、毎月課せられる利息分が、おまとめローン利用後に増えてしまうケースもあります。そのためおまとめローンを利用の際は、なるべく金利の安い業者を選ぶことが必要であり、銀行カードローンで取り扱うおまとめローンの金利は安い傾向にあるため、おまとめローンは銀行カードローンがおすすめです。

 

家族への借入

毎月の返済が追い付かない人は、家族にお金を借りることで返済の負担を減らしましょう。家族にお金を借りるのは恥ずかしいかもしれませんが、無条件でお金を貸してくれる相手は家族以外にはいません。返済を完了させることを最も優先させるべきであり、家族であれば返済が完了するまで待ってくれることもありますよね。

 

まとめ

もし現在、借金の問題を抱えているのであれば、手遅れになる前に行動にでましょう。今回の記事が借金の問題を解決するためにお役に立てたら幸いです。

この記事を監修した法律事務所

Thum_umezawa
プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

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債務整理では、債権者と交渉する任意整理や法的に借金を減額する、個人再生や自己破産などがあります。また、過去の過払い金がある方は、過払い請求を行うことも可能です。

ただ、どれもある程度の法的な知識や交渉力が必要になってきます。債務整理をしたくてもなかなか踏み切れないあなたを債務整理ナビの弁護士・司法書士がサポートいたします。

編集部

本記事は債務整理ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※債務整理ナビに掲載される記事は弁護士・司法書士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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