東京都で自己破産に強い弁護士

【東京都】自己破産とは？

自己破産とは、裁判所に「支払不能」であることを認めてもらい、税金などを除く全ての借金の支払い義務を免除（免責）してもらう法的な手続きです。

破産法という法律に基づいた制度であり、返済困難な状況に陥った人を救済し、経済的な再生の機会を与えることを目的としています。

決して特別なことではなく、誰にでも利用する権利があります。

具体例として、クレジットカードのリボ払いや消費者金融からの借入が膨らみ、収入では到底返済できなくなった場合、自己破産を申立て、免責許可が下りれば、原則として借金の返済義務がなくなります。

東京都では、東京地方裁判所が管轄となり、年間約1万件以上の自己破産申立てが行われています。

東京地方裁判所の自己破産の特徴

東京地方裁判所は全国最大規模の裁判所であり、自己破産の手続きにも独自の運用があります。

特に「少額管財事件」という制度により、管財事件であっても予納金を20万円に抑えることができ、手続き期間も短縮されています。

また、弁護士が代理人についている場合、破産審尋（裁判官との面談）では本人の出席が省略されることが多く、負担が軽減されています。

【東京都】自己破産のメリット・デメリット

自己破産の最大のメリットは借金がゼロになることですが、財産を失うなどのデメリットも存在します。

両方を正しく理解することが重要です。

メリットを最大限に活かし、デメリットの影響を最小限に抑えるためには、手続き前に専門家である弁護士に相談し、ご自身の状況を正確に把握する必要があります。

借金の返済義務が免除され、督促も止まる

弁護士に依頼した時点で債権者からの取り立てが止まり、裁判所から免責許可が下りれば、税金などを除く全ての借金の返済義務がなくなります。

弁護士が「受任通知」を債権者に送付すると、貸金業法により債務者への直接の取り立てが禁止されます。

また、破産法に基づき、免責許可決定が確定すると、借金を返済する法的な義務が消滅します。

毎日かかってきていた督促の電話や郵便が来なくなり、精神的なプレッシャーから解放されます。

返済に充てていたお金を生活費や将来のために使えるようになり、経済的な再スタートを切ることができます。

信用情報に登録されローン等が利用できなくなる

自己破産をすると、信用情報機関（JICC、CICなど）に約5〜10年間、事故情報が登録されます。

信用情報は、金融機関がローンやクレジットカードの審査を行う際に参照する情報です。

事故情報が登録されている期間は、返済能力に懸念があると判断され、新たな借入れが困難になります。

手続き後、一定期間はクレジットカードの新規作成、住宅ローンや自動車ローンなどの各種ローンの契約、他人の保証人になることなどができなくなります。

ただし、デビットカードや家族カードの利用、現金での購入などは問題なく行えます。

【東京都】自己破産手続きの流れ｜東京地裁での実際の進め方

東京での自己破産は、弁護士への相談から始まり、東京地方裁判所への申立てを経て、免責許可決定を得るという流れで進みます。

手続きは破産法に定められた手順に沿って行われます。

弁護士に依頼することで、複雑な手続きをスムーズに進め、最短期間での解決を目指せます。

自己破産手続きの具体的な流れ

1. 弁護士へ相談・依頼: 無料相談を利用し、状況を説明。正式に依頼。
2. 受任通知の発送: 弁護士が債権者へ通知を送り、督促と返済がストップ。
3. 申立書類の作成: 弁護士のサポートのもと、借入状況や財産目録などの書類を準備。
4. 東京地方裁判所へ申立て: 準備した書類を裁判所に提出。
5. 破産審尋（面接）: 裁判官との面談（東京地裁では多くの場合、弁護士のみで対応可能）。
6. 破産手続開始決定: 裁判所が手続きの開始を決定。
7. 免責審尋・免責許可決定: 再び裁判官との面談（集団免責審尋）を経て、問題がなければ借金の免責が許可される。

東京地方裁判所では、同時廃止事件の場合、申立てから免責許可決定まで約3〜4ヶ月程度が標準的な期間となっています。

管財事件の場合は、財産の調査・換価処分が必要なため、6ヶ月以上かかることが一般的です。

【東京都】自己破産費用の総額は30万～80万円

東京で自己破産にかかる費用の総額は、手続きの種類によりますが、約30万円から80万円が目安です。

費用は大きく分けて、①弁護士・司法書士に支払う報酬と、②東京地方裁判所に納める実費（予納金など）の2つで構成されます。

東京地方裁判所に納める費用（令和5年4月1日現在）

東京地方裁判所に基づく、正確な裁判所費用をご紹介します。

1. 申立手数料（印紙代）

• 個人自己破産及び免責申立て： 1,500円
• 法人自己破産申立て： 1,000円

2. 予納金（東京地裁基準額）

同時廃止事件の場合：

• 予納金：11,859円（現金納付の場合は12,000円）
• 予納郵券：4,400円
• 合計：約16,000円～17,000円

管財事件（個人）の場合：

• 最低予納金：200,000円
• 個人1件につき：18,543円（現金納付の場合は19,000円）
• 予納郵券：4,400円
• 合計：約223,000円～224,000円

※予納金額は、事案に応じて変更される場合があります。

弁護士費用の詳細

東京都内の弁護士事務所では、以下の料金体系が一般的です。

• 同時廃止事件： 20万円～40万円程度
• 管財事件： 30万円～60万円程度

分割払いに対応している事務所がほとんどで、月々2〜5万円程度での支払いが可能です。

東京都内では競争が激しく、比較的リーズナブルな料金設定の事務所も多数存在します。

総費用の目安（東京地裁基準）

支払い方法と工夫

弁護士に依頼すると返済が止まるため、その間に浮いたお金を弁護士費用や裁判費用の積立に充てることができます。

法テラスの民事法律扶助制度を利用すれば、収入が一定額以下の場合、弁護士費用の立て替えを受けることも可能です。

東京都内には法テラス東京をはじめ、多くの支部があり、相談しやすい環境が整っています。

東京地裁の予納郵券の詳細

東京地方裁判所では、予納郵券として以下の切手が必要です：

• 210円×8枚
• 140円×1枚
• 84円×29枚
• 10円×12枚
• 2円×10枚
• 1円×4枚

合計4,400円分の切手を事前に購入して提出する必要があります。

【東京都】自己破産以外の選択肢は？任意整理・個人再生との比較

借金問題の解決方法は自己破産だけではありません。

財産状況や借金額によっては「任意整理」や「個人再生」が適している場合もあります。

債務整理には複数の方法があり、それぞれにメリット・デメリットが異なります。

弁護士は、個々の状況に最も合った最適な解決策を提案します。

どの手続きを選ぶべきか？判断基準

借金額が200万円以下で安定収入がある場合は任意整理、住宅ローンがあり家を残したい場合は個人再生、返済の見込みが全くない場合は自己破産が適しています。

東京都内の弁護士は、これらすべての手続きに精通しているため、最適な選択肢を提案してもらえます。

【東京都】東京で自己破産に強い弁護士・法律事務所を選ぶポイント

東京で自己破産を成功させるには、自己破産の実績が豊富で、東京地方裁判所の運用に詳しく、親身に対応してくれる弁護士を選ぶことが不可欠です。

自己破産は専門性の高い分野であり、弁護士の経験やスキルによって手続きのスムーズさや結果が大きく変わる可能性があります。

実績の豊富さ

ホームページで債務整理の解決実績数を確認しましょう。

東京都内には多くの法律事務所がありますが、債務整理に注力していない事務所もあるため注意が必要です。

費用の明確さ

無料相談時に、費用の総額や内訳、支払い方法を分かりやすく説明してくれるかを確認しましょう。

追加費用の可能性についても事前に説明があるかが重要です。

東京都内の相場を把握し、適正な料金設定かどうかを判断することも大切です。

無料相談の対応

初回の相談が無料で、時間をかけて丁寧に話を聞いてくれるかを確認しましょう。

相談時間が極端に短い場合や、十分な説明がない場合は避けるべきです。

東京都内では無料相談を実施している事務所が多いため、複数の事務所で相談してみることをお勧めします。

人柄と相性

質問しやすい雰囲気か、説明は分かりやすいかを確認しましょう。

威圧的な態度をとらず、親身になって相談に乗ってくれる弁護士を選ぶことが重要です。

自己破産の手続きは数ヶ月にわたるため、信頼関係を築けるかどうかが大切です。

東京地裁への精通

東京地方裁判所独自の運用（少額管財など）を熟知しているかを確認しましょう。

東京地裁での申立て経験が豊富な弁護士であれば、手続きがスムーズに進む可能性が高くなります。

裁判官の傾向や必要書類についても詳しく把握していることが重要です。

【東京都】自己破産に関するよくある質問

自己破産についてよくある質問をまとめました。

自己破産を検討する前に、事前に疑問を解消しておきましょう。

Q. 司法書士と弁護士、どちらに依頼すべきですか？

東京都での自己破産手続きでは、弁護士への依頼をおすすめします。

司法書士は書類作成代行が主な業務で、破産審尋や免責審尋に代理人として出席することができません。

また、司法書士は140万円を超える債務については取り扱うことができないため、東京都の高い家賃や生活費により借金額が大きくなりがちな案件では対応できない可能性があります。

東京都には自己破産に注力している弁護士事務所が新宿、池袋、上野、立川など各地に数多くあるため、比較検討して最適な弁護士を選ぶことができます。

Q. 保証人がいる借金はどうなりますか？

自己破産をすると、債権者は保証人に一括請求を行います。

保証人は、主債務者が返済できなくなった場合に代わりに返済する義務を負っており、東京都内に住んでいる保証人であっても、他県に住んでいる保証人であっても同様です。

自己破産による免責の効果は、保証人には及びません。

Q. 東京都の税金や国民健康保険料も免除されますか？

自己破産をしても、東京都税や市区町村税などの税金、国民健康保険料などの「非免責債権」は免除されません。

破産法では、公平性の観点から、一部の債権については免責の効力が及ばないものとして定められています。

以下の債務が自己破産後も残ります。

• 東京都民税（住民税）
• 東京都内各区市町村税（固定資産税、軽自動車税など）
• 東京都内各区市町村の国民健康保険料
• 国民年金保険料
• 所得税、消費税

ただし、東京都庁や東京都内各市区町村の税務課では分割納付の相談に応じています。

特に東京都の新宿区、渋谷区、世田谷区、練馬区などの主要区では、生活困窮者向けの納税相談窓口を設置しており、東京都での自己破産後の経済状況を考慮した柔軟な分割払いプランを提案してもらえる場合があります。

Q. ギャンブルが原因でも自己破産できますか？

ギャンブルは免責不許可事由にあたりますが、絶対に免責されないわけではありません。

「裁量免責」という制度により、ギャンブル案件で免責が認められることがあります。

反省の態度や今後の更生への意欲を示すことで、東京都での免責が認められる可能性があります。

東京都内には以下のようなギャンブル依存症治療機関があり、治療を受けていることが免責の判断で有利に働く可能性があります。

• 東京都立精神保健福祉センター（東京都台東区）
• 東京都立中部総合精神保健福祉センター（東京都世田谷区）
• 東京都内各区の精神保健福祉センター
• 国立病院機構久里浜医療センター（神奈川県ですが東京都からアクセス良好）

Q. 自己破産の記録はいつまで残りますか？

信用情報機関の記録は5〜10年、官報の記録は永続的に残りますが、実際の影響は限定的です。

信用情報の記録が消えれば、クレジットカードやローンの利用が再び可能になります。

官報は検索できる期間が限られており、時間が経てば事実上影響はなくなります